1960年代でも北朝鮮の経済は韓国より劣っていた【調査会NEWS3077】（R01.9.19）: 荒木和博BLOG
俺も北朝鮮や韓国の専門家ではないので実際どうなのかは知りません。いずれにせよ「そんなことと拉致の解決と何の関係があるのか」「お前ウヨとして北朝鮮に悪口雑言したいだけか、荒木？。本当にくだらねえな」ですね。
「珍右翼が巣くう会」に突っ込む（2019年9/19分：巣くう会集会報告の巻）
救う会：★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2019.09.19)全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！国民大集会報告２
村上史好（立憲民主党拉致問題対策本部事務局長、衆議院議員）
トランプ大統領が、アメリカに届かないミサイルなら容認する。これはおかしいことではありませんか。
別におかしなことではないですね。米国の国益だけ考えれば、つまり「日本にミサイルがぶち込まれた*1としても知らない」「それは日本が対処すべきことだ」「そんなに北朝鮮のミサイルが心配なら、我が米国のイージスアショアをこの際買ってくれ」と考えればそうなるでしょう。
これで「トランプと安倍は深い絆がある」などというのはデマでしかない。
事態が動かない。ならばあらゆる手段をとらなければならないのではないでしょうか。
１９８３年、第１８富士山丸が拿捕され、紅粉船長、栗浦機関長がスパイ容疑で北朝鮮に逮捕されました。しかしこれは無実でした。密航者がその船に乗り込んだだけです。彼らを解放するために金丸*2・小沢一郎*3訪朝団によって、その二人を取り戻すことができました。金日成主席の時代です。国交がなかった時代です*4。それでも違う形で我々は同胞を取り戻すことができました。
村上発言にはいろいろと気になるところがあります。
１）確かに金丸訪朝団は紅粉氏らを救出しましたが、それはいわゆる「三党（自民・社会・朝鮮労働党）合意」で「日朝国交正常化時の経済支援を約束したから」ですからね。そうしたバーター取引でしか問題は解決しない。小泉訪朝で拉致被害者が帰国したのも「日朝平壌宣言」で「日朝国交正常化時の経済支援を約束したから」ですからね。
金丸訪朝を評価するなら、小泉訪朝を評価すべきだし、今すべきことは「経済制裁の解除＆北朝鮮経済支援→そしてバーター取引」ですが、そういう理解を村上氏や彼が所属する立民はしているのかどうか。もちろん救う会、家族会がそうしたバーター取引を否定していることは今更言うまでもないでしょう。
２）確かに小沢氏も訪朝団メンバーですし、当時の彼は「自民党幹事長で金丸氏の側近」という大物政治家ですが、普通「金丸・田辺訪朝団」と言いますよね。村上氏が田辺*5社会党委員長の存在に触れないのはなぜなのか。
ア）（紅粉船長帰国という「成果」を生んだ金丸訪朝をたたえたいという立場から）田辺氏の功績を隠し、一方で「現在、野党幹部（つまり立民の共闘相手の一つ）である」小沢氏の功績をたたえたい
イ）（巣くう会的な金丸訪朝非難の立場から）小沢氏を罵倒したい（一方で田辺氏は罵倒したくない）
ウ）その他（何なのか予想がつきませんが）
のどれなのか。
櫻井よしこ
立憲民主党の村上さんが大事なことをおっしゃった。１９８３年、第１８富士山丸の紅粉船長、栗浦機関長は、確かに金丸・小沢一郎訪朝団によって帰国を許されました。
その時わが国の政治家は、小沢一郎さん*6は何と言ったか。第１８富士山丸の二人は無実の罪で長い間捕らわれていました。にも関わらずこの二人を連れて帰ってくる時に、「わが国の国民を長い間お世話していただいて感謝します」というメッセージを、当時の小沢さんたちは発信したんです。
このような発信でよいのかということを、今私たちは拉致問題に関して問うています(拍手)。
いろいろな意味で「よしこ」「家族会」「救う会」は「あほか」ですね。
第一に「よしこが言うような発言」を仮に本当に小沢氏がしていたとしても*7、誰も本気で小沢氏がそう発言したとは思ってないでしょう。救出するための発言にすぎないわけです。それ以外にどう発言しろというのか。
第二に「元自民党幹事長（中曽根総裁時代）」金丸氏にせよ、「自民党幹事長（海部総裁時代）」小沢氏にせよ、「自民党と政府を代表しての言動」であって、彼ら個人の行為では無論ないわけです。
なお、訪朝当時（1990年）は海部*8内閣です。
ちなみにこの事件については、西村秀樹『北朝鮮抑留：第十八富士山丸事件の真相』（2004年、岩波現代文庫）、紅粉勇『人生の嵐を越えて：北朝鮮抑留七年間の真実』（2007年、ベラカ出版）という本があるようですね。
（ボーガス注：村上議員の言う）あらゆる力の中に憲法改正は入っていないんでしょうか(拍手)。
あらゆる手段に「制裁解除と経済支援」「それによるバーター取引」が出てこないのがウヨのよしこらしいですがそれはさておき。
ばかばかしい。改憲の是非はともかく*9、改憲と拉致の解決と何の関係があるのか。
例えば、曽我夫妻の証言によれば「ルーマニア人（ドイナ・ブンベアさん）」「タイ人（アノーチャー・パンチョイさん）」の拉致被害者がいるわけです。ルーマニアやタイは「憲法九条に当たる条文」が自国の憲法にあるのか。もちろんないわけです。それどころか今のタイは軍事クーデターにより軍部が政治を支配する軍事独裁国家です。
そしてルーマニアやタイの拉致被害者はいまだに救出されてない（まあルーマニアの拉致被害者についていえば北朝鮮国内で病死したようですが）。北朝鮮も頑として拉致の事実を認めない。一方、「憲法九条を改定しなくても」日本は小泉訪朝で救出したわけです。どう見ても憲法九条と拉致の解決は関係ない。
もちろんこうした拉致の「改憲への政治利用」こそが蓮池透氏が家族会、巣くう会批判をはじめた理由です。
「頭のいい彼」からすれば「改憲しなくても小泉訪朝で弟は帰国した。改憲がどうして拉致解決に必要なのか？」「救う会などは結局、改憲を目的とする右翼団体で改憲のために俺たちをダシにしてるだけじゃないか。だから彼らは改憲右翼の安倍氏を持ち上げるのではないのか」「こんなこと言ってたら拉致問題から護憲派*10が距離を置いてしまう、それでいいのか」という不信感と怒りを感じざるを得なかったわけです。しかしそんな蓮池さんを敵視し、巣くう会に言われるままに家族会から除名するのだから家族会のメンツも呆れたバカです。
ルーマニア 拉致対応せず、ドイナ・ブンベアさん拉致
曽我ひとみさん夫妻の証言によって、北朝鮮に拉致された疑いが明らかになったルーマニア人女性について、１９９０年代初めにピョンヤンのルーマニア大使館が、この女性の存在を確認して本国に報告したものの、政府は何も対応しなかったとルーマニアの新聞が伝えました。
ルーマニア人の女性、ドイナ・ブンベアさんは、１９７８年にイタリアで行方不明になり、おととし、曽我ひとみさん夫妻の証言がきっかけで、北朝鮮に拉致された疑いがあることがわかりました。ルーマニアの新聞「エベニメントゥル・ジレイ」が、かつてピョンヤンのルーマニア大使館で勤務していた元外交官の話として伝えたところによりますと、ブンベアさんとみられる女性が、１９９１年と９２年*11に、ピョンヤンにある外国人向けの商店で３回目撃されました。また、この元外交官の同僚が女性に接触して話を聞いた際、女性は自分がブンベアさんだと確認したうえで、「秘密警察が監視する隔離された区域に住み、尾行されているため、大使館とは接触できないと話した」ということです。元外交官は、９２年に本国の官房長官と内務省にこうした事実を報告しましたが、本国から調査の指示は受けなかったということです。ブンベアさんについて、ルーマニアの外務省は「調査は外務省の権限を越えている」という内容の文書を家族に送っており、家族は「拉致問題の解決にあまりにも後ろ向きだ」と批判しています。
「拉致」女性の母親死去 ルーマニア :日本経済新聞
北朝鮮に拉致されたとみられるルーマニア人女性、ドイナ・ブンベアさんの母親ペトラさんが4日にルーマニア南部クライオーバの自宅でがんのため死去した。84歳だった。ドイナさんの弟ガブリエルさん（47）が13日、明らかにした。
日本人拉致被害者の曽我ひとみさんと夫ジェンキンスさんは、脱走米兵と結婚した「ドイナ」と名乗るルーマニア人女性と北朝鮮で出会い、この女性が1997年に病死したと証言。ドイナさんは1950年生まれ。イタリア留学に向かい、1978年に失踪した。
【北朝鮮拉致】タイ拉致被害者のおいが「驚きと深い悲しみ」と談話 ジェンキンスさん死去に - 産経ニュース
帰国した拉致被害者、曽我ひとみさんの夫、チャールズ・ジェンキンスさんの証言で北朝鮮に拉致されていたことが判明したタイ人女性拉致被害者のおい、バンチョン・パンチョイさんは１２日、ジェンキンスさんの死去について談話を発表した。「驚きと深い悲しみを禁じ得ない。ジェンキンスさんは私たち家族に本当に大きなものをもたらした」としている。
「北朝鮮に拉致された人々を救援する会チェンマイ」が明らかにした。
北朝鮮拉致のタイ人親族が講演会 支援要請「戻ると信じている」 ｜ 共同通信
北朝鮮に拉致されたとみられるタイ人女性アノーチャー・パンチョイさん＝当時（23）＝が生まれ育ったタイ北部チェンマイで21日、親族が参加し、北朝鮮の拉致問題をテーマにした講演会が開かれた。アノーチャーさんのおいのバンジョンさん（50）は「戻ってくると信じている」と話し、政府の支援を要請した。
アノーチャーさんは1978年、出稼ぎ先のマカオで行方不明になった。日本の拉致被害者、曽我ひとみさんの夫の故ジェンキンスさんが2005年、著書*12で北朝鮮でのアノーチャーさんとの交流を証言し、拉致疑惑が明るみに出た。
「何も変わらない」タイ人の拉致被害者家族の失望 - FNN.jpプライムオンライン【執筆：FNNバンコク支局 武田絢哉】
北朝鮮が出席する数少ない多国間協議の場であるARF＝ASEAN地域フォーラム。アジア太平洋地域の安全保障について議論する国際会議だ。今年は、タイを議長国として、8月2日に首都バンコクで開かれた。この会議で、タイのドーン外相の発言に注目していたタイ人の男性がいた。
バンジョン・パンチョイさん、54歳。バンジョンさんの叔母、アノーチャ―・パンチョイさんは23歳だった1978年、出稼ぎ先のマカオで、行方が分からなくなった。
行方不明から27年後の2005年10月、思わぬところから失踪の理由が明らかとなった。アノーチャ―さんの父親が94歳で亡くなってから4ヵ月後のことだった。
曽我さんとジェンキンスさんは帰国後、1980年から1989年まで、アノーチャ―さんと近所に住んでいて、付き合いがあったと証言した。そして、アノーチャ―さんは、「マカオで男２人に写真を撮ろうと声を掛けられたあと、突然縛られて船に乗せられ、北朝鮮に連れてこられた」と話していたことが明らかとなった。
タイ政府は2006年、北朝鮮に対し調査のための共同の作業部会の設置などを要請したが、北朝鮮は「そのような人物は見つからなかった」と回答した。タイでは世論の盛り上がりに欠け、政府の動きも消極的と言わざるを得ない。
タイ人が北朝鮮に拉致された事実を多くの人に知ってもらうために、タイが議長国となる今年の ARF＝ASEAN地域フォーラムは、アノーチャ―さんの甥、バンジョンさんにとって大きなチャンスだった。バンジョンさんは、タイ人の拉致問題について会議の場で言及してもらおうと、会議開催前の7月4日、政府に対して要望書を提出した。
そして、注目の会議が開かれる2日を迎えた。日本の河野外務大臣から拉致問題について言及があったものの、タイのドーン外相がタイ人の拉致問題について触れることはなかった。
バンジョンさんは会議後、「これまでと同じように何も変わらない。思うことは何もない。政府は何もしていない。」と政府への失望を口にした。
今本当にすべての政党の、そしてすべての国民の力が必要です。
よしこが本気で「すべての政党の、そしてすべての国民の力が必要」と思うのなら「拉致解決のために改憲が必要」などという「護憲派に対して失礼なデマ」を飛ばすのはおかしな話です。まあ、そもそも「反共右翼のよしこ」が「共産党を含むすべての政党」の力を求めてるわけもないのですが。
渡辺周*13（国民民主党拉致問題対策本部長、衆議院議員）
今話されました村上さんは大阪のご出身で、西村眞悟さん系の、いわゆる大阪民社の政治家です。
そういう人間がいるから俺は立民を評価しませんし、なんでそんな人間が立民入りしたのかよくわかりませんがそれはさておき。
結局、村上氏は立民幹部とはいいがたいし、立民が彼を毎回こうした集会に送るのも「菅*14最高顧問（社民連出身）や辻元*15国対委員長（社民党出身）」といった左派どころか「枝野*16代表（日本新党出身）や福山*17幹事長」といった保守派、右派さえ敵視してるのが「救う会だから」でしょう。村上氏以外を送ったらウヨ連中がひどいヤジを飛ばしかねないわけです。「それだったら立民はこの集会に参加しなきゃいいだろ」と俺個人は思いますが。
なぜ日本の中で朝鮮総連が大手を振って経済活動をしているのか(拍手)。
「あほか」ですね。山口組だろうと、極左過激派だろうと「合法的な商取引」は否定できるもんではないでしょう。ましてや朝鮮総連は「暴力団や極左過激派」のような反社会的勢力ではない。
大体、総連を敵視したら拉致が解決するのか。もちろんしないわけです。あきれて二の句が継げませんね。
政府の皆さんは、「交渉中の案件だから詳細についてはつまびらかにできない」と国会で答弁する
でそれを救う会や家族会が容認する。それでは野党としても政府、与党を追及しづらいわけです。結局「拉致が解決しない」のは「安倍が拉致について全くやる気がないこと」を救う会や家族会が容認してるからで彼らの自業自得でしかありません。
*1:もちろん、まずありえないことですが。
*2:田中内閣建設相、三木内閣国土庁長官、福田内閣防衛庁長官、自民党国対委員長（大平総裁時代）、総務会長、幹事長（中曽根総裁時代）、副総裁（宮沢総裁時代）など歴任
*3:中曽根内閣自治相・国家公安委員長、自民党幹事長（海部総裁時代）、新生党代表幹事、新進党党首、自由党代表、民主党幹事長（鳩山代表時代）など歴任
*4:今も国交はないのですが。
*5:社会党国対委員長（飛鳥田委員長時代）、書記長（石橋委員長時代）、副委員長（土井委員長時代）を経て委員長
*6:もちろんこういうことをいうよしこは「極右的な意味で」小沢氏が嫌いなのでしょう。まあ彼はよしこほどの極右じゃありませんからね。
*7:よしこらウヨは平然とデマを飛ばすので信用しない方が賢明です。本当に小沢氏がそうした発言をしたかどうかは疑問符が付きます。
*8:自民党国対委員長（三木総裁時代）、福田、中曽根内閣文相などを経て首相
*10:典型的には「左派政党」社民党や共産党ですが、「保守政党」立憲民主党や国民民主党も一応「安倍政権下での改憲には反対」しています。そして自民党支持層ですら改憲派は決して多くはないでしょう。
*11:もちろんこの時期にはすでにチャウシェスク体制は崩壊し、ルーマニアは非共産化しています。
*14:社民連副代表、新党さきがけ政調会長、橋本内閣厚生相、鳩山内閣副総理・財務相、首相を歴任
*15:社民党政策審議会長、国対委員長、鳩山内閣国交副大臣、民主党政調副会長、民進党幹事長代行、立憲民主党政調会長などを経て立憲民主党国対委員長
*16:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相、民主党幹事長（海江田、岡田代表時代）、民進党代表代行（前原代表時代）を経て立憲民主党代表
今日の産経ニュースほか（2019年9月19日分）
さいたまの小４男児殺害 姿見えぬ父親、「母子家庭かと」 住民ら驚き隠せず - 産経ニュース
「母子家庭だと思っていた」。殺害された進藤君と同じ小学校に通う子供を持つ女性は事件後、そう驚きを口にした。
記事が「なんだかなあ」ですね。存在感がないこの父親は「ダメ父親」なのかもしれない。ただし「ダメ父親であること」は「犯人であること」を当然ながら意味しないわけで、何とも「もやもやしたもの」を感じます。
「 原発ゼロに立ち向かう台湾の若者たち 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
対中国では「蔡英文支持、国民党敵視」のよしこですが、皮肉にも原発問題では「脱原発＝蔡英文、原発推進＝国民党」です。
とはいえ「原発推進派」よしこがこの件限定でも国民党をほめることはもちろんありません。
なお、「台湾独立派」と「原発推進派」はもちろん「台湾独立と原発推進は全くの別問題」なのでまったくかぶらない（むしろ「独立派（？）」蔡が脱原発派なので台湾独立派の多くは脱原発に好意的とみられる）のに「かぶるかのように印象操作しようとする」よしこがいつもながらゲスです。
また「台湾国民投票」において「脱原発への反対票が多かった最大の理由」はもちろん「最大野党国民党が脱原発に否定的だから」であってよしこに会いに来たとかいう得体のしれない「無名の原発推進派」の力など全く関係ありません。
太平洋の島国ツバルの議会で１９日、首相選出投票が行われ、カウセア・ナタノ元副首相がエネレ・ソポアンガ首相を破り、新首相に選出された。
ツバルは台湾と外交関係を持ち、ソポアンガ氏は強力な台湾支持派だったが、ナタノ氏の台湾に対する姿勢は不明という。ロイターは専門家の見解として「首相交代が中国による台湾の孤立化を一段と進める機会を与える可能性がある」と伝えた。
「ツバルの台湾との関係」は果たしてどうなることやら。
ソロモン諸島は、日本からはるか６０００キロも離れた南太平洋の島嶼（とうしょ）国である。南部のガダルカナル島にある、首都ホニアラの国際空港が玄関口となる。もともと日本軍が昭和１７年７月に上陸して建設した飛行場だった。
▼やがて米軍が奇襲をかけて占領する。翌年２月に日本軍が撤退するまで、両軍は死闘を繰り広げた。約２万１９００人の日本軍将兵が命を落とし、今も数千人分の遺骨が残されたままだ。物資の補給が途絶えたことで、餓死や病で倒れた兵士は１万人を超え、餓島とも呼ばれてきた。
▼先の大戦の分水嶺（れい）となったかつての激戦の地から、気になるニュースが入ってきた。ソロモンは、１９８３年から外交関係があった台湾と断交し、中国との国交樹立を決めた。台湾はなんとか思いとどまってもらおうと経済援助を続けてきた。ただ、中国の桁違いに大きい資金力の前にはなすすべもない。
▼日本軍による飛行場の建設は、連合軍のオーストラリアと米国の連絡を絶つのが目的だった。中国も、ソロモンを南太平洋の要衝と見定めている。米豪の海上交通路（シーレーン）に楔（くさび）を打ち込んで、自らの影響力を高め、将来は軍事基地を建設する狙いもあるようだ。
ソロモン諸島と中国が国交樹立しただけで勝手に「ソロモン諸島に中国の軍事基地ガー」と言い出す気の早い産経です。
【主張】台湾ソロモン断交 中国の太平洋進出警戒を - 産経ニュース
「ソロモン諸島」以外の五か国は「エルサルバドル、サントメ・プリンシペ、ドミニカ共和国、パナマ、ブルキナファソ（エルサルバドル、ドミニカ共和国、パナマが南米、サントメ・プリンシペ、ブルキナファソがアフリカ）」です。
いかに蔡英文が無能な政治家かということです。この期に及んで蔡は中国非難しかないんだからどうしようもないバカです。
「早く辞任した方がいい無能政治家」「中国問題に話を限れば、まさに台湾の安倍晋三*1」「蔡みたいな反中国ウヨが次の総統では困るから、次の総統は国民党でお願いしたい」ですね。
国際社会での台湾の切り崩しを狙う中国の圧力策は、あまりに露骨であり、強く非難したい。
なんで非難するんだかさっぱりわかりません。国交樹立は違法行為や人権侵害ではないし、台湾のほうも「今は経済的に中国に負けた結果、そんなことはほとんど不可能になっていますが」、過去においては中国と断交させて台湾と国交を結ばせた国もあるわけです。
【阿比留瑠比の極言御免】国家解体試みた民主党政権 - 産経ニュース
有料記事なので途中までしか読めませんが呆れて二の句が継げないバカ記事です。
民主党政権を否定的に評価する人間でも、まともな人間は「民主党政権のホニャララという政策で国益が害された」ならまだしも「国家解体を目指してた」なんて馬鹿なことは言わないでしょう。
阿比留とて「本気ではなく最初からデマを飛ばしてる」のではないか。
国家解体などと評価できる政策は民主党政権には何もないし、そもそも国家なんてもんはそうそう簡単に解体、崩壊するもんでもない。
「旧ソ連の崩壊（ロシア、ウクライナなど複数の国に分裂）」
「旧ユーゴの崩壊（セルビア、クロアチアなど複数の国に分裂。しかも分裂するまでに深刻な内戦）」
「チェコスロバキアの分裂（チェコとスロバキアの二つに分かれる）」
「現在、内戦が進行中のアフガン、イエメン、シリア」
「自称大統領（政権与党マドロ*2と反体制派グアイド）が二人存在するベネズエラ」
のような「マジモンの国家崩壊（国家の分裂や長期にわたる内戦状態、深刻な政治混乱）」なんか、どこの国でもそうそう起こる話ではありません。
「珍右翼が巣くう会」に突っ込む（2019年9/18日分：高英起の巻）
「韓国は腹立ちまぎれに自害した」米国から絶妙な指摘(高英起) - 個人 - Yahoo!ニュース
文政権への悪口しかせず、安倍批判は絶対にしないとは、アンチ北朝鮮（アンチ太陽政策）で「日本ウヨのオナペット」「名誉日本人」高英起らしくて吹き出しました。もちろん米国トランプ大統領の言う「腹立ちまぎれに自害*1」とはジーソミア延長停止のわけですが、こんな暴言を「ジーソミア延長停止で米国の国益が害された」として韓国相手に「腹立ちまぎれに放言してるトランプ」のほうがよほど問題でしょう。
安倍やその支持者連中に「米国は日本を支持してる」という誤解、曲解を生みかねません。また、「米国は自国のことしか考えてない、自分勝手で腹立たしい」として韓国国内の反米感情を助長しかねません。
もちろんトランプは日本を支持してるのではなく、「米国の国益を害する行為（この場合、ジーソミア延長停止）は誰であれ、どんな理由であれ許さない」と「彼のいわゆるアメリカ第一主義」の立場から自分勝手な放言をしてるにすぎません。
むしろトランプがやるべきことは「日韓の調停者」でしょうが「とにかくジーソミアは延長しろ。停止されたら米国の国益が害される。そのほかの問題（徴用工問題やそれに対する安倍の無法な経済報復、安倍の報復に対する韓国の対抗措置など）は日韓で話をつけろ。俺は無関係だから仲裁する気はない」なんて態度なんだから自分勝手なことこの上なく話になりません。そんなんでジーソミアが延長されるわけがない。そして「繰り返しますが」韓国国内の反米感情を助長しかねません。
そして安倍の「無法な経済制裁」のほうがよほど「腹立ちまぎれに自害」でしょう。WTOに提訴されて日本が勝てるとは思いません。それ以前にすでに「韓国人訪日客の減少」などで日本経済にダメージが出ています。
「珍右翼が巣くう会」に突っ込む＆朝鮮・韓国ニュース（2019年9/18分：巣くう会集会報告の巻、ほか）
【新閣僚に聞く】茂木敏充外相「まずは韓国が国際法違反状態の是正を」 - 産経ニュース
あきれて二の句が継げませんね。韓国の徴用工判決での態度は何ら国際法違反（日韓国交正常化での日韓基本条約違反）ではない。
そして仮に国際法違反だとしても「ICJ提訴」のような「まともな手法」ならまだしも、「ホワイト国除外」などの、無法な経済制裁は明らかにWTO違反行為でしょう。
また「三権分立だから行政府には何もできない」という文政権の主張は、「光華寮訴訟・大阪高裁判決（台湾勝訴、中国敗訴）*1」での中国の抗議（あの判決は日中平和友好条約違反だから自民党政権は何とかしろ）に対する日本政府（当時は中曽根*2内閣）の言い訳「三権分立だから行政府には何もできない」と全く同じですが、そのあたり産経や安倍政権はどう考えてるのか。
文政権の主張が間違いなら「当時の日本政府は間違っていて、中国が正しかった」ことになるし、「当時の日本政府が正しくて中国が間違いなら」文政権の主張が正しいことになります。
「中国も文政権も間違ってる」なんてことは論理的に成立しない。「いやボーガスは間違ってる、成立する」つう方はどう成立するのか説明してほしいもんです。
この程度のこともほとんどの日本マスコミは指摘しないのだから本当にうんざりします。
しかし「ホワイト国除外」などは建前では「北朝鮮への密輸の疑い」を理由にしてるのだから本来なら、「まずは韓国が密輸疑惑の是正を」というべきところ、そういわないのだから、茂木*3外相も語るに落ちています（これは茂木だけでなく安倍*4首相自体がそうですが）。安倍政権の閣僚というのはどうしてこうバカしかいないのか。
“浮島丸事件は終わっていない”／京都・舞鶴で浮島丸殉難74周年追悼集会 | 朝鮮新報
「浮島丸殉難74周年追悼集会」(主催＝浮島丸殉難者を追悼する会)が8月24日、京都・舞鶴市の「殉難の碑公園」で行われた。
集会では、総聯中央権利福祉局、厚生労働省の根本匠*5大臣、日本共産党の穀田恵二・衆院議員、井上哲士・参院議員、倉林明子・参院議員、「浮島丸下北の会」の村上準一会長、「朝鮮人戦争犠牲者追悼会」世話人の小林喜平氏から送られた追悼メッセージが紹介された。
どこまで本心かはともかく、安倍の子分・根本ですらこうした事件で追悼文を送ったわけです。
関東大震災・朝鮮人虐殺で追悼文を拒否する小池*6都知事の下劣さに改めて怒りを覚えます。
参考
１９４５年の浮島丸爆沈事件を扱った映画、１９日公開＝韓国：時事ドットコム
浮島丸爆破沈没事件の真実究明映画『浮島丸』（キム・ジンホン監督）が９月１９日に韓国で公開される。
１９４５年８月２２日に青森から朝鮮人を乗せて釜山（プサン）に向かった軍艦「浮島丸」。しかし８月２４日、舞鶴港で爆発して沈没した。この事故で船に乗っていた朝鮮人帰郷者５２４人と日本の乗組員２５人が死亡し、さらに多くの人々が行方不明となった。
当時、日本政府は米軍が設置した機雷のため沈没したと主張したが、日本が意図的に撃沈させたという疑惑も提起された。船体はダイナマイトで爆破され、遺体の収拾もまともに行われなかった。
映画のナレーションに参加した俳優アン・ジェモは「浮島丸爆沈事件を知ってから、我々の民族の痛恨の歴史について共感するようになった」とし「犠牲者と生存者の方々が見えないところでこのように長い時間、つらい記憶を孤独に乗り越えてきたのかと感じた」と語った。
北朝鮮で金丸元自民党副総裁の生誕記念式典｜日テレNEWS24
この式典に金丸氏の次男が招かれ、訪朝して出席したそうです。「この訪朝で何らかの外交成果が出ればいい」、特に「安倍政権がこの訪朝にコミットして何らかの外交成果を出す気があるならいい」のですがね。
北朝鮮拉致「イギリスが領土を取り返したように」／参加者の声 | 選報日本
前回に引き続き、救う会福岡の参加者にインタビューを行った。
イギリス云々とはもちろんご想像の通り「アルゼンチンとのフォークランド戦争」のわけですが、巣くう会は本当に正気じゃないですね。
いまだに強い印象が残っているんですが、イギリス王室のアンドルー王子（※）という方がヘリコプター部隊でフォークランド諸島の前線に赴いたんですよ。
こんなことを言うウヨ連中の考えはよーくわかります。「秋篠宮など皇族男子にも自衛隊に入隊してもらい、いざとなったら戦場に行ってほしい。戦前日本では有栖川宮*7参謀総長、小松宮*8参謀総長、閑院宮*9参謀総長、伏見宮*10軍令部総長など、軍人になった皇族もいたではないか」ということでしょう。およそ正気じゃないですね。そんなんは極右以外誰も望んでないでしょう。皇室も望んでないし、ほとんどの皇室支持者も望んでない。
救う会：★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2019.09.18)全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！国民大集会報告1
やれやれですね。小泉訪朝から17年もたってるのによくもこんなバカなことが言えたもんです。
お金で解決するというのではなく、やはりきちんとした制裁、圧力を課しながら、これをベースにして日朝会談が進められるように、拉致問題についてもいい方向で進められるようにしてほしいと思います。
意味が分からないですね。小泉訪朝後、今まで17年も経済制裁して何の成果があったのか。むしろお金（経済支援とのバーター取引）でしか解決しないんじゃないか。「自民、社会、朝鮮労働党三党合意とのバーターで第18富士山丸船長が帰国した」金丸*11訪朝、「日朝平壌宣言とのバーターで拉致被害者が帰国した」小泉訪朝は明らかにそうでしょう。
つうか飯塚ら拉致被害者家族にとって大事なのは「拉致された家族が帰国すること」であって「お金じゃだめだ」つう理由は何なのか。
俺が飯塚なら「金を出して妹の八重子が戻るならそうしたい*12」「犯罪者に金を出すのかという批判があることは知っているが金以外に救出の方法があるのか」「頼むから金を出すことを許してほしい」と泣いて懇願しますよ。当たり前じゃないですか。飯塚の立場でなんでそうならないのかさっぱりわかりません。
政府を信じ、安倍総理を信じて
信じた結果、成果が何かあったのか、ということです。大体政権発足1年目ならともかく、もはやすでに6年が経過しています。何を寝言を言ってるのか。
オールジャパンでお願いしたい
蓮池透氏を家族会から除名した時点で「オールジャパン」などというのは大嘘です。「家族会の気に食わない人間は敵視する」なんて態度のどこがオールジャパンなのか。
古屋圭司（拉致議連会長、元拉致問題担当大臣、衆議院議員）
実は先週、私は特定失踪者の家族から長い、心のこもった手紙をいただきました。
昨年は３８度線にも行ったそうです。
特定失踪者なんか拉致じゃありませんがそれはさておき。38度線に行った（つまり訪韓した）のなら、韓国政府に面会でもすればいいと思いますが、たぶんそんな働きかけは何もしなかったんでしょうね。
「働きかけたけど反応が良くなかった、だから韓国政府高官に残念ながら会えなかった」なんてことじゃないでしょう。「そのように韓国政府に働きかける気がまるでない」から拉致被害者家族会も特定失踪者家族会も救う会も安倍の「ホワイト国除外」のような無法が容認できる。
別に拉致がなくても「経済への影響（韓国人の訪日観光客など）」だけでもあんな無法は有害無益ですが、拉致問題を解決するにおいて韓国を敵に回してどうする気なのか。
トランプ大統領と安倍総理とのゆるぎない信頼関係によって、トランプ大統領は金正恩委員長に、３回にもわたって拉致問題に言及したことを話しました。
「安倍に頼まれたから言っただけ」ですね。「安倍がこういうこと言ってたから応じたらどうや（トランプ）→お話は承りました（金正恩）」では何の意味もありません。
もちろん安倍とトランプの間にゆるぎない信頼関係なんかない。そんなもんがあったら安倍に無断で「金正恩との首脳会談」なんか発表しないでしょう。
というか安倍に限らず、米国は日本なんか「格下の子分」としか思ってないでしょうが。
■ニクソン*13大統領の中国訪問（ウィキペディア参照）
1971年7月15日に発表された、ニクソン大統領の中華人民共和国への訪問を予告する宣言から、翌1972年2月の実際の北京訪問に至る『新しい外交政策』をいう。
当時西側で最も衝撃を受けたのは「中国を国家承認していなかった」日本であった。この時点でイギリス、フランス、イタリア、カナダはすでに中華人民共和国を国家承認しており、特に日本は中華民国（台湾）との関係が深く、まさに寝耳に水であった。しかもニクソンはある理由から日本への事前連絡を故意にしなかったといわれる。
当時ニクソンは日米繊維問題で、米国の要望に全く応えようとしない佐藤*14首相に怒っていたと言われていて、国務省は記者発表1日前に前駐日大使だったウラル・アレクシス・ジョンソン国務次官を日本に派遣しようとしたがニクソンは反対して、ジョンソン次官は急遽ワシントンに駐在している牛場信彦*15駐米大使に記者発表のわずか3分前で電話連絡で伝えた*16。その時、牛場大使は「≪朝海の悪夢≫が現実になった」として唸ったという。
朝海浩一郎*17・元駐米大使がかつて「日本にとっての悪夢は、知らぬ間に日本の頭越しに米中が手を握る状態が訪れることだ。」と語っていて、いつか米中接近があるのではという観測はこの当時あったが、まさか本当にある日の朝に起きたら米中が手を握っていたことに愕然とした。ジョンソン次官は後に日米両国の信頼関係と国益を損なったとニクソンを批判している。
■ニクソン・ショック（ウィキペディア参照）
1971年8月15日（日本時間1971年（昭和46年）8月16日）にアメリカ政府が、それまでの固定比率（1オンス＝35ドル）による米ドル紙幣と金の兌換を停止したこと（いわゆる金本位制の廃止）による、世界経済の枠組みの大幅な変化を指す。なお、7／15のニクソン訪中発表を「第1次ニクソンショック」、8/15の金ドル交換停止を「第2次ニクソンショック」と呼ぶこともある。
世界を揺るがす経済政策の変更が突然発表された時に、まだこの時点では欧州は市場が開いておらず、為替相場の混乱を回避する方策を検討し閉鎖する余裕があった。しかし日本はすでに為替市場が開いている時間であったので日本市場だけが混乱する1日となった。『日米関係は何だったのか：占領期から冷戦終結後まで』（マイケル・シャラー著、市川洋一訳、2004年発行、草思社）によれば、後にニクソン大統領は、『金・ドル交換停止』について直前まで日本に知らせなかった理由は「日本人（佐藤内閣）に思い知らせるため」であり、1969年の沖縄返還交渉で、佐藤首相が約束した「日米繊維問題での誠意ある行動」、すなわち繊維製品の輸出を包括規制する約束（いわゆる縄と糸の取引）を実行しなかったことで「私を裏切った佐藤首相にわざと恥をかかせた」と発言したという。
なお、このニクソン発言を根拠に、「発表の日が8/15であるのは日本の終戦記念日を意図的に狙ったのではないか」とする見解も存在する(中村政則*18著『戦後史』（2005年、岩波新書）p.140参照)。ただし声明は米国時間では8月15日夜だが、日本時間では8月16日午前10時である。
1971年夏頃にニクソンが佐藤に対して相当怒っていたことは当時の駐米日本大使館審議官・岡崎久彦*19ものちに読売新聞紙上で述べており、もう一つのニクソンショック（電撃的な中国訪問発表）と同じように事前に全く日本側に連絡が無かった。
国家間に友情は存在しない 「ニクソン・ショック」の教訓どこへ：朝日新聞GLOBE＋（朝日新聞編集委員・三浦俊章*20）
首脳外交は、いつから単なる社交やおもてなしになってしまったのだろうか。今回で5回目となる仲良しゴルフに、枡席を大改造した大相撲観戦。安倍首相とトランプ大統領が延々と展開する「友情ショー」はいつまで続くのか。
「国家間に友情はない、あるのは利益だけだ」。
古来いくたびも言われてきた格言を思い出す。
（中略）
1971年7月15日。驚天動地の発表があった。
プライムタイムのテレビに、ニクソン大統領の顔が現れた。
「こんばんは、私が今夜このテレビの時間をあけるように要請したのは、世界で恒久平和を打ち立てようとする努力で、重要な進展のあったことを発表するためです。中華人民共和国とその国民が参加しなければ、永続的な平和はありえません」
ニクソンは、安全保障問題担当のキッシンジャー*21補佐官がひそかに北京を訪問し、大統領の訪中で合意したことを発表した。
まったくの隠密外交で、日本とは事前の調整はなかった。アメリカ政府は、発表の直前に、ワシントンにいる牛場信彦駐米大使に通告した。牛場が日本外務省に電話を入れ、それが官邸に伝わったのは、定例の閣議が終わった直後。佐藤首相は、秘書官から差し出されたメモでニクソン訪中を知った。演説の3分前だった。のちに首相となる竹下登*22官房長官は、みずからの記者会見の途中、記者団の質問でニクソン訪中を知らされた。
「はい、あまりにも突然のことで……」。
しどろもどろになった。
アメリカの対中強硬姿勢を信じていた日本は、完全にはしごを外された。
発表通り、1972年2月にニクソンは歴史的訪中を果たす。日本は同年9月、佐藤を継いだ田中角栄*23首相が訪中して、日中国交正常化に踏み切った。日本は、アメリカの新戦略をひたすらフォローした。だが、このニクソン・ショックは、長く日本外交のトラウマ（心理的傷）として残った。
【外交文書公開】日米繊維交渉決裂に「失望と懸念」 大統領が密約守らぬ首相非難 ニクソンショックの引き金に （1/2ページ） - 産経ニュース
外務省が２４日公開した外交文書で、日本の繊維製品の対米輸出規制を話し合う日米繊維交渉が決裂した昭和４６年３月、ニクソン米大統領が佐藤栄作首相に「失望と懸念を隠すことができない」などと日本政府の対応を強く非難する異例の書簡を送っていたことが明らかになった。
（中略）
繊維交渉は昭和４６年１０月、日本の米提案受諾で政治決着するが、交渉決裂による「密約」履行の遅れが大統領の首相への不信感を増幅させ、同年７～８月の頭越しによるニクソン訪中計画発表と金ドル交換停止という２つの「ニクソンショック」をもたらす日米関係険悪化の引き金になったとみられる。
繊維交渉の決裂を受け、マイヤー*24大使は「沖縄問題への跳ね返りも心配している」と日本側に忠告していた。
繊維交渉と沖縄返還との関係は「糸（繊維）と縄（沖縄）の取引」ともいわれたが、繊維交渉の妥結を経て、昭和４７年５月に沖縄が本土に復帰した。
ですからねえ。佐藤ですらこの扱いです。安倍なんかもっと軽く見られてるでしょう。
なお話が脱線しますが「繊維交渉で成果がないとたぶん沖縄は帰ってこなかった」つうのは事実なんでしょうね。「繊維交渉の決着（1971年（昭和46年）10月の日米繊維問題政府間協定・了解覚書の調印）→その後、沖縄返還（1972年（昭和47年）5月*25）」ですから。
で「沖縄返還と繊維交渉は関係ねえじゃん」「ニクソンはやり方が汚い」つうのも事実です。
ただ「そうしないと沖縄が返ってこない」「沖縄返還が最優先」なら「そうするしかない」わけです。「ニクソンが汚い」とかいってもどうしようもない。
何が言いたいかといえば「北方領土交渉」「拉致問題」も同じだつうことです。
「領土を強奪した相手（ロシア）になんで経済支援しないといけない」「犯罪者（北朝鮮）になんで経済支援（以下、略）」とかいってもどうしようもない。北方領土返還、拉致被害者帰国が最優先で「経済支援とのバーターでないと問題が解決しない」ならそれ以外に手がないわけです。
さらに話が脱線しますが俺的には「こういうことも歴史学の面白さ」ですね。
一見関係がないように見えるニクソンショックと「沖縄返還」「日米繊維交渉」には裏で関係があったわけです。そしてこういうつながりを知ってると歴史的事実も覚えやすい。
いくら安倍の子分とはいえ、古屋もよくもまあこんなうそがはけるもんです。
櫻井よしこ（総合司会、ジャーナリスト*27）
安倍*28総理ほど、本当に魂を込めてこの拉致問題に打ち込んでくださっている総理大臣はほかにいません。
それはむしろ日朝平壌宣言と拉致被害者帰国という成果を上げた小泉*29首相、あるいは「首相在任中の訪朝を本気で検討していた」と言われる福田*30首相でしょう。
というか「2012年12月の政権成立からすでに6年を超える長期政権」なのに「本当に魂を込めて拉致問題に打ち込んで」いるのに成果がないならそれは「安倍が無能だ」ということでしょうに。
安倍晋三（内閣総理大臣、政府拉致問題対策本部長）
２００２年９月１７日に平壌で首脳会談が行われ、当時の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が公式に拉致を認めてから明日で１７年目になります。
よくもまあこんなことを後ろめたさもなく言えるもんだし、家族会も平然と容認できるもんです。そのうちの約７年半は安倍政権（2006年9月から2007年9月、2012年12月から現在）ですからね。合計で7年半（単独でも6年半）とか安倍批判派としてまさに屈辱ですが。
本年５月末には、ご家族の皆様は来日されたトランプ大統領と再び面会をしていただきました。
安倍が「会ってくれ」と頼むから会っただけですね。あったことで何か成果があったわけではない。
むしろあのトランプでは安倍に対し「お前の要望に応えて拉致被害者家族に俺は会ってやったんだから、お前も俺の言うことを聞け。米国産農産物をもっと買え」などと恫喝のネタにしていた疑いすらあるでしょう。
拉致問題は、安倍政権の最重要課題であります。
どう見ても最優先課題ではないですね。むしろ野党の反対を押し切って法案を成立させた「安保関連法」「特定秘密保護法」「働き方改革法」「改定入管法」などのほうが優先課題でしょう。
菅義偉（内閣官房長官、拉致問題担当大臣、衆議院議員）
全国の自治体と連携をして、「映画めぐみ－引き裂かれた家族の３０年」の上映会を共催してきましたが、今年からは教育現場でも活用を推進してきた「アニメめぐみ」の上映会も共催していきたいと思っています。
さらに全国各地で集会や舞台芸術等を行うと共に、作文コンクールも実施しています。引き続き様々な広報、啓発活動に力を入れて、取組んでいきます。
「ほかの問題はともかく」少なくとも拉致問題は啓発活動で解決する問題ではありません。日朝の外交交渉でしか解決しない。そしてもはや啓発するまでもなく多くの日本国民が知っている問題です。そういう意味で菅発言はまったくばかばかしい。
しかも「教育現場で映画上映」なんて明らかに「政治権力の教育への不当介入」でしょう。
*1:ただしウィキペディア「光華寮訴訟」を見ればわかりますが最高裁で大阪高裁判決は破棄、京都地裁に差し戻され「中国が事実上勝訴（台湾が事実上敗訴）」しました。「差し戻し（裁判やり直し）」なので、「権利関係についての判決は出ておらず厳密にいえば勝敗はペンディング」ですが、光華寮はもはや廃墟化していますし、最高裁判決まで相当の時間がかかることが予想されますし、最高裁に行っても「もはや使用されていない廃墟なので訴訟の利益が失われた（権利関係でも中国が事実上の勝訴）」で片付く可能性も大ですしね。当然、台湾は「不当判決」と最高裁に抗議し、中国は判決を歓迎しました。「大阪高裁判決（1987年）」から20年も放置していたのに、突如「2007年に最高裁判決が出た不可解さ（審理に20年もかかるような事件ではないでしょう）」を考えれば「証拠はないとはいえ」「中国勝訴判決を出せ」という自民党政権に忖度して、最高裁が大阪高裁判決を破棄し中国を「勝訴」させた疑いが否定できません（不当な朝鮮学校敗訴判決や菅元首相敗訴判決、吉見義明氏敗訴判決なんか明らかに安倍に対する最高裁の忖度でしょう）。なお、2007年3月の最高裁判決当時は皮肉にも第一次安倍政権です。「安倍が日中友好関係重視を理由に最高裁に圧力をかけて中国を勝訴させた」のか「安倍が台湾を勝訴させるよう圧力をかけたのに最高裁が司法の独立を守り、逆に中国を勝訴させた（残念ながらこれはないと思いますが）」のか、「安倍は何もしなかった」のかはともかく安倍政権は「光華寮訴訟最高裁判決」においてウヨの望む台湾勝訴判決を出すことに寄与しませんでした。
*2:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相、自民党幹事長（三木総裁時代）、総務会長（福田総裁時代）、鈴木内閣行政管理庁長官を経て首相
*3:小泉内閣沖縄・北方等担当相、福田内閣金融担当相、自民党政調会長（第二次安倍総裁時代）、第二次安倍内閣経産相、第四次安倍内閣経済財政担当相などを経て第四次安倍内閣外相
*4:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相
*6:小泉内閣環境相、第一次安倍内閣防衛相、自民党総務会長（谷垣総裁時代）を経て都知事
*7:1835～1895年。1889～1895年まで参謀総長を務めた。
*8:1846～1903年。1895～1898年まで参謀総長を務めた。
*9:1865～1945年。1931～1940年まで参謀総長を務めた。
*10:1875～1946年。1932～1941年まで軍令部総長を務めた。
*11:田中内閣建設相、三木内閣国土庁長官、福田内閣防衛庁長官、自民党国対委員長（大平総裁時代）、総務会長、幹事長（中曽根総裁時代）、副総裁（宮沢総裁時代）など歴任
*12:正直「もはや死んでおり金を出しても帰らない可能性が高い」とは思いますが。
*14:吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、池田内閣通産相、科学技術庁長官などを経て首相
*15:駐カナダ大使、外務事務次官、駐米大使、福田内閣対外経済担当相など歴任
*16:また『そうだったのか!アメリカ』（池上彰著、2005年、ホーム社→のちに2009年、集英社文庫） p.180 によれば、ニクソン記者発表の日は、日本では定例閣議の日で、閣議直前にロジャーズ国務長官（アイゼンハワー政権でも司法長官を務めた）から大統領の重大声明があるのでボイス・オブ・アメリカ (VOA) を聞いてほしい（声明内容については説明なし）との連絡が佐藤にあったという。ニクソンの記者発表は日本時間の午前10時だったため、ロジャーズの電話連絡が極めて直前だったことがわかる。
*17:駐フィリピン大使、駐米大使など歴任
*18:1935～2015年。一橋大学名誉教授。 著書『象徴天皇制への道：米国大使グルーとその周辺』（1989年、岩波新書）、『戦後史と象徴天皇』（1992年、岩波書店）、『歴史のこわさと面白さ』（1992年、ちくまプリマーブックス）、『経済発展と民主主義』（1993年、岩波書店）、『現代史を学ぶ：戦後改革と現代日本』（1997年、吉川弘文館）、『近現代史をどう見るか：司馬史観を問う』（1997年、岩波ブックレット）、『労働者と農民』（1998年、小学館ライブラリー）、『明治維新と戦後改革』（1999年、校倉書房）、『昭和の記憶を掘り起こす：沖縄、満州、ヒロシマ、ナガサキの極限状況』（2008年、小学館）、『『坂の上の雲』と司馬史観』（2009年、岩波書店）など
*19:駐サウジアラビア大使、駐タイ大使など歴任。著書『戦略的思考とは何か』(中公新書)、『国家戦略からみた靖国問題』、『この国を守るための外交戦略』、『真の保守とは何か』、『日本外交の情報戦略』(PHP新書)、『小村寿太郎とその時代』、『重光・東郷とその時代』、『幣原喜重郎とその時代』、『吉田茂とその時代』（PHP文庫）、『国家と情報』(文春文庫)など
*20:著書『ブッシュのアメリカ』(2003年、岩波新書)など
*21:ニクソン、フォード政権で安保担当大統領補佐官、国務長官
*22:佐藤、田中内閣官房長官、三木内閣建設相、大平、中曽根内閣蔵相、自民党幹事長（中曽根総裁時代）などを経て首相
*23:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相、自民党政調会長（池田総裁時代）、幹事長（佐藤総裁時代）などを経て首相
*25:ただし返還協定の調印自体は1971年（昭和46年）6月で「二つのニクソンショック（1971年（昭和46年）7/15のニクソン訪中発表、8/15の金ドル交換停止発表）」より前。
*26:米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本
*27:国家基本問題研究所理事長と書かない点が興味深い。
*28:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相
*29:宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相を経て首相
今日の産経ニュース（2019年9月18日分）
首相「海の底に行きたい」 地形探査チームを激励 - 産経ニュース
まあリップサービスにケチつけるのも大人げないですが、俺は大人げない人間なのでケチをつけます。
マジな話、安倍が「海の底へ行きたい」と思ったことなんかないでしょうね。「事故で死亡する危険性はほとんど皆無」とはいえ腰抜けの安倍は「少しでも死ぬリスクがあること」は怖くてとてもできないでしょう。その点は「趣味の自転車中に事故で大けがし、政界引退した谷垣氏*1」などと安倍が違う所です。まあ谷垣氏の自転車事故はあれはあれでお粗末だと思いますが。
韓国の日本優遇除外「影響は軽微」 日本貿易会会長 - 産経ニュース
日韓の企業トップが集まる日韓経済人会議が２４、２５日にソウルで開催されることについては「政治上の問題は別として、（民間が）手を携えてやっていく姿勢を示すことが重要だ」と言及。経済界同士の継続的な交流が重要との見方を示した。
というのだから「影響が軽微」という発言はとても本心とは思えませんね。安倍批判しろとは言いませんが、少しは「日韓両国政府の話し合いで早急に問題を解決してほしい」くらいのことは言ったらどうなのか。
国民・玉木代表、韓国の対応批判 日本の優遇除外「報復なら協定上も根拠なく不適切」 - 産経ニュース
共産・志位委員長「禁じ手が悪循環招いた」と安倍政権批判 韓国による優遇国除外で - 産経ニュース
「玉木は本当にどうしようもねえな」と心底呆れます。玉木のような嫌韓・野党議員が「すべての野党ではなく一部だが、野党も安倍を支持してる。安倍のホワイト国除外に問題はない（安倍支持層の居直り）」として「安倍を利してる事」は今更言うまでもないでしょう（正直、玉木のようないつ自民に入党してもおかしくない輩を野党と呼びたくないですが）。
志位氏のような安倍批判こそが野党がすべき行為です。
韓国人旅行者４８％減 - 産経ニュース
安倍の無法がこうした事態に「どの程度影響したか」はともかく何の影響もないということはないでしょう。地方経済にとっては安倍の行為は有害無益でしかありません。よく自民党内から批判の声が出ないもんです。
男児ひき逃げで時効延長 埼玉県警が適用罪名変更 - 産経ニュース
当たり前ですが「時効延長のために無理やり危険運転扱い」なら違法行為です。そのあたり産経の記事ではわかりませんが。
「感情論で法律を捻じ曲げることは許されない」ということは指摘しておきます。
母の代里子さんは交通犯罪の時効撤廃などを訴え活動している。
気持ちはわかりますが妥当な主張とは思いません。
・『無人暗殺機ドローンの誕生*2』（リチャード・ウィッテル著）によると、（ボーガス注：暗殺など軍事目的で）１９７０年代にイスラエルで生まれた。
・サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、世界の石油生産量の５％が失われる事態に追い込まれている。隣国イエメンのイスラム教シーア派民兵組織「フーシ派」が、ドローン１０機を使用した、との犯行声明を出した。ただ米国は、中東でサウジと覇権を争うイランの関与を疑っている。いずれにせよ、石油施設の防空システムがドローンによってやすやすと破られた事実は重い。
・平成２７年に刊行された『無人暗殺機』の日本語版の解説で、作家の佐藤優さんが、イスラエルの友人の言葉を紹介していた。当時の日本では、もっぱら中国が建造する航空母艦の脅威が語られていた。それより中国によるサイバー兵器やドローンの開発の方が、日本にとって面倒だというのだ。
友人の指摘は当たっていた。中国はすでに２年前、１００機を超えるドローンの人工知能（ＡＩ）による制御に成功して、世界を驚かせた。中国軍は、陸海空で「無人化」を進めている。日本の備えは果たして十分なのか。
佐藤と言い産経と言い「あほか」「デマを飛ばすな」ですね。まさか「ドローンで中国が日本に軍事攻撃を仕掛ける」とでもいう気でしょうか？
石垣市議会がＮＨＫに抗議 陸自配備めぐる放送で - 産経ニュース
「あさイチ」に抗議決議 ＮＨＫ放送総局長「丁寧な番組作りしたい」 - 産経ニュース
無茶苦茶な恫喝ですね。水源地近くに自衛隊基地がおかれれば疑問視する報道が出るのは当然でしょう。しかし沖縄でも石垣市ってのはずいぶんと右傾化してるんですね。
そしてNHKは早々と屈服したわけで、「NH上層部への批判＆現場制作担当者の応援」の声を強めていく必要がありますね。
【政界徒然草】首相の人事ににじむ「改憲解散」の可能性（1/3ページ） - 産経ニュース
極右・安倍の改憲意欲について、いささかも油断は禁物ですがそれにしたって、「改憲など選挙の争点にしてないのに、解散後、勝利したことをいいことに改憲に暴走*3」ならまだしも、もちろん「改憲解散」の可能性はないでしょう。「小泉政権の郵政解散」などと違って「改憲の信を問う」たところで「極右を除き」国民に受けないからです。自民支持層ですら「改憲解散」支持者は少ないでしょう。
むしろ「野党共闘を促進」したあげく「改憲反対」で自民の議席が今より減る可能性すらある。過去の安倍の解散だって「改憲」など何一つ問うてないわけです。「改憲派」産経の空しい願望にすぎません。
【主張】虐待死の母に実刑 社会で命を守る仕組みを - 産経ニュース
「夫のDVにより、妻が夫に服従する精神的に異常な状態にあったこと」「犯行は夫の児童虐待の容認や助長にとどまり自ら積極的にはやっていないこと」「児童相談所や警察の介入は『結果として』不十分だったこと（そして児童相談所や警察も虐待の疑いは持っていたこと）」はマスコミ報道で明白なので「執行猶予が付くか？」と思っていましたし「実刑でいいのか」感はあります。もちろん弁護側が控訴して二審で執行猶予の可能性はありますが。
黒坂真に突っ込む（2019年9月18日分）
■黒坂ツイートにコメント
黒坂真
（ボーガス注：筆坂元参院議員、元日本共産党政策委員長の元秘書で、筆坂ともども右翼活動家に転落した）篠原常一郎さんも言っていましたが、不破哲三氏が二十年くらい前に朝鮮労働党、中国共産党にすり寄る路線転換を行ったのです。
文革での党関係断絶の後に、「約20年前の」1998年に「交流」が正式に復活し、2002年に志位日本共産党委員長も「日中友好議連」に参加し、その後もお互いに両党幹部が訪中、訪日し会談するようになった中国共産党との関係は「ひとまずおく」ことにしましょう。俺は「すりよった」とは思いませんし、この程度で「すり寄った」と非難するなら、黒坂は「2018年5月の李克強*1・中国首相訪問時の安倍首相の、過去におそらく前例のないふるまい（李首相の北海道訪問に同行）」を「どう評価するのか」と聞きたくなりますが。
大体、黒坂の理解「中国にすり寄ってる」だと
危険な行為 極めて遺憾/中国の射撃レーダー照射 会見で穀田氏
防空識別圏/市田氏、中国に厳しく抗議
「防空識別圏」侵入を理由とする中国軍機の接近、やめるべきだ/山下書記局長が見解
中国の南シナ海での軍事演習の中止を求める/志位委員長が談話
ゆがめられた総会の宣言と運営/アジア政党国際会議 代表団座談会/筋を通した日本共産党代表団の活動
中国の人権問題について/志位委員長記念演説から 再録/２０１０年第４０回赤旗まつり
きょうの潮流 2018年7月27日(金)
天安門事件３０年/日本共産党 言語道断の暴挙と糾弾/「社会主義の道とは無縁」
天安門事件３０年/事件の「記憶の共有」を/東京大学准教授 阿古智子氏
主張/天安門事件３０年/声上げる主権者の人権尊重を
３分で紹介 共産党（１４）/天安門事件を厳しく批判
中国、説明なく拘束/ウイグル人収容所体験者証言/都内で集会
抑圧は許されない/香港デモ・リーダー逮捕 小池氏会見
といった「中国政府・中国共産党を批判する赤旗記事」や「赤旗記事が紹介する日本共産党の中国政府・中国共産党批判」などはどう理解されるのか。
それはともかくラングーン事件（全斗煥韓国大統領暗殺未遂、1983年）後に党関係が断絶し、いまだに党関係が復活しないのに、そして
北朝鮮に「ロケット」発射計画の中止を求める/日本共産党 志位委員長が声明/国連安保理決議を順守し、６カ国協議の共同声明に立ち返れ
北「ロケット」発射に強く抗議/志位委員長が談話
北朝鮮の「ロケット」発射に抗議/志位委員長が談話
市田書記局長 安保理決議違反の暴挙を糾弾/国際社会の一致した平和的外交的解決を
北朝鮮、張氏を処刑/あまりに異常かつ残忍/志位委員長が談話
北朝鮮「衛星」打ち上げ 計画の撤回 強く求める/志位委員長が談話
北朝鮮のミサイル発射を強く非難する/志位委員長が談話
北朝鮮 拉致調査を中止/日本の制裁理由に 特別委解体/一方的中止 認められない 山下書記局長がコメント
北朝鮮ミサイル発射に厳しく抗議/日本共産党 小池副委員長
北ミサイル 秋田沖落下/日本海の排他的経済水域は初/断じて許されない 小池書記局長が厳しく抗議
北朝鮮の核実験を糾弾する/志位委員長が談話
北のミサイル発射 「強く抗議」/穀田氏
北ミサイル発射 「許されない」断固糾弾/小池氏
北朝鮮のミサイル発射/志位委員長「強く非難」
北朝鮮の暴挙に抗議する 外交的解決の努力の強化を/北 弾道ミサイル発射 志位委員長が談話
北朝鮮の度重なる暴挙に抗議 経済制裁強化の目的は対話に/ミサイル発射 志位委員長が談話
北朝鮮の暴挙に抗議する/ミサイル発射 志位委員長が談話
北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する/志位委員長が談話
北朝鮮が弾道ミサイル発射/志位委員長が厳しく抗議/「対話による解決に逆行する行為を中止せよ」
共産党 北ミサイルに抗議
北朝鮮の核実験を厳しく糾弾する ―危機打開のため直接対話がいよいよ緊急・切実な課題に/２０１７年９月３日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
軍事的挑発“厳しく自制を”/北朝鮮「飛翔体」 笠井政策委員長が会見
などといった「北朝鮮政府や朝鮮労働党の批判記事」が赤旗に掲載されてるのに、朝鮮労働党のどこに「すりよってる」んですかね。
当たり前ですが、日本共産党の主張のうち「日朝平壌宣言（約17年前の2002年）支持*2」「米朝首脳会談支持*3」「文在寅・韓国大統領の太陽政策支持*4」「朝鮮学校無償化除外反対*5」もすべて別に「朝鮮労働党にすりよる」という話ではない。
「日朝平壌宣言」は安倍ですら「今も有効」としています。「朝鮮学校無償化除外」は国連人種*6差別撤廃委員会、人権理事会、子どもの権利委員会でも批判されてる話*7です。
【参考：日中両党関係】
日中友好議連、日本共産党が加入、副会長に志位委員長
日中友好議員連盟（林義郎*8会長）は二十三日、国会内で役員会を開き、日本共産党の志位和夫委員長を同議連副会長とすることを全会一致で承認しました。二十五日の総会で正式に決まります。
日本共産党の同議連加入は、前回の役員会で承認されました。
チュニジアの七日間（１９）/中央委員会議長 不破哲三/多国籍の外交活動をしめくくる
最後の約束は、中国の代表団との会談である。連絡をとると、夜八時からの会談を願えないか、という回答。それに応じることにしたが、それなら、それまでに夜食を片づけておかなければならない。
そのつもりで、少し早いが、と思いながら、六時半ごろ、いつものレストランに行くと、お客は誰一人いない上、食事の用意もない。聞くと、「夜食は午後八時半からです」との返事だ。これまで、だいたいその時間帯に来ていたから、気がつかなかったのだが、どうもチュニジアでは、夜食時間が私たちの常識とはだいぶずれているらしい。
これは、あとの話になるが、ハマムさんに普通の家庭での夜食の時間を聞いたら、「夏はだいたい午後十一時ごろ」だという。「朝は」というと、「これは年中変わらず六時ごろ」との回答。「じゃあ、夏は寝る時間がなくなるじゃないか」と驚くと、「夏は寝ないんですよ」といっそう驚かされる回答。
よくよく聞いてみると、夏は昼寝が習慣になっており、その分、仕事が夜にかかるから、夜食はおそくなる、しかも、外国に働きに出ている家族が帰ってくるから、一家だんらんで夜はだいたい寝ないで過ごす、との説明だった。つまり、夜寝ない分を昼寝でとりもどし、仕事と食事をそれにあわせているのが、チュニジアの夏の生活リズムだということらしい。「夜は寝ない」という説明にどれだけ普遍性があるのかには、いささか疑問が残ったが、思わぬ機会から、暑熱の国の夏の生活様式の一端がうかがえたのは､収穫だった｡
それはそれとして、夜食はルーム・サービスのサンドイッチを注文したが、注文の直後に中国代表団から連絡あり。地方に出掛けたところ、帰路のラッシュで到着がおくれる、会談は十時に延ばしてくれないか、との要請。こうして、会談は、深夜の会談となった。
チュニジアの七日間（２０）/中央委員会議長 不破哲三/中国代表団との深夜の会談 （上）
・中国代表団との会談には、ホテルの会議室を拝借しておいた。
馬文普団長は、中央対外連絡部の副部長で、自分の担当は、アフリカと中東だと自己紹介する。交換した名刺によると、馬団長は、中国の全国人民代表大会（日本の国会にあたる）でも、外交副委員長をつとめているとか。
・「この機会に、中国共産党総書記・国家主席の胡錦濤*9同志からのあいさつをお伝えします」と語る。
私は、胡錦濤総書記への返礼のあいさつを述べた。わが党が中国共産党とのあいだの歴史問題を解決して党関係を正常化したのは五年前の一九九八年、その時には、日本での私と胡錦濤氏との瞬時ではあったが劇的な対面（四月）、北京での正常化交渉にさいしても中国側で総指揮にあたったこと（六月）、私の三十二年ぶりの訪中での首脳会談の第一幕（七月）など、胡錦濤総書記が果たした役割は特別のものがあった。昨年の訪中では、直接対面の機会はなかったが、おたがいに丁重なあいさつをかわしあった。
馬団長は、（中略）「不破議長がこれまでに三度訪中したことを知っている。この間の関係発展のなかで、ぜひ新しい訪問をされることを、心から要請したい」という。もちろん、中国共産党の中央を代表しての公式の招待である。
馬団長は、続く発言のなかで、中国共産党が、「文化大革命」をふくむ一時代に、対外政策においてどんな誤りを犯してきたかについて、簡潔に、しかしきわめて率直に述べた。その時期の誤りを、意見の違いを理由に他の党を敵視する「極左の誤り」と特徴づけ、それによって日本共産党との関係を断絶させた、とする説明だった。そして、「いま日本共産党との関係は発展しているが、私たちは、その時期の誤りを鑑（かがみ）にして、自らを見ている」と述べた。
チュニジアの７日間（21）/中央委員会議長 不破哲三/中国代表団との深夜の会談（下）
両党関係の過去の断絶への反省をふくめた馬団長の発言について、私は、日中両党関係の正常化にいたる経過をあらためてふりかえりながら、その時、私たちが、中国側の対応に「真剣な誠実さ」を感じたこと、この誠実さはおそらく「社会主義にたいする真剣さ」に通じるものがあると考えたことを話し、日本共産党としては、「中国共産党とわが党とのあいだの歴史問題は、完全に解決された」と考えていることを伝えた。
馬団長は、過去に両党間に起こったことは「本当に、いま振り返ってみても重要な出来事だった」と応じ、「今後、日本と中国の関係を発展させるうえでも、両党の友好関係が重要な役割を果たすことは間違いない。そのために、これまでの遺産をさらに発展させることの重要性を感じた」と発言した。
馬団長は、日本共産党との関係や交渉とは直接のかかわりをもってこなかった人物である。しかし、今回のやりとりは、日本共産党との歴史および現在の関係の問題が、対外関係にかかわる人たち全体の共通の理解となっていることを、おのずから物語るもので、それだけに、たいへんうれしい気持ちで受け止められる会談だった。
志位委員長、劉洪才中国共産党中連部副部長と会談
日本共産党の志位和夫委員長は十八日、党本部で中国共産党中央対外連絡部の劉洪才（りゅうこうさい）副部長と会談しました。
志位委員長は、日中両党関係正常化後の十年間、双方が日中両国関係を前向きに発展させる努力を続けてきたことが､日中両国の｢戦略的互恵関係」を進めるうえで貢献したと指摘しました。また、今年五月の胡錦濤国家主席の訪日時の会談で、日中両共産党が(1)日中両国関係の発展に寄与すること、(2)世界とアジアの平和のために協力すること、(3)条件は異なるが、社会主義・共産主義を目指す政党として協力することで合意したことを想起し、今後の両党関係の発展を希望しました。
劉副部長は、この十年間の両党関係の発展にふれ、密度、深さのある交流が進んだと指摘し、とくに日中両党の理論交流は中身があり意義も大きいと評価しました。劉氏は、アジア政党国際会議などの場でも、両党間の協力を進めたいとのべました。
日中両党理論会談始まる/金融危機の背景と根源めぐり意見交換
日本共産党常任幹部会委員・党付属社会科学研究所所長の不破哲三氏一行と中国共産党との理論会談が二十日、当地で始まりました。中国側からは中国共産党中央対外連絡部（中連部）の陳鳳翔副部長をはじめ、同部の李軍・政策研究室主任、周余雲・同副主任ら十四人が出席しています。
*1:中国共産主義青年団中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、第一副首相などを経て首相（党中央政治局常務委員兼務）
*2:これについては例えば日朝平壌宣言に立ち独自の外交努力を/ＮＨＫ「日曜討論」 小池氏が主張、日朝交渉は日朝平壌宣言の精神で/志位氏、日朝平壌宣言基礎に政府の積極的関与を/笠井政策委員長が強調、日朝平壌宣言に基づき外交努力を/小池書記局長が強調参照
*3:これについては例えば 南北首脳会談開催合意を歓迎し、米朝対話の開始を求める/日本政府は「対話による平和的解決」を促進する立場にたて/日本共産党幹部会委員長 志位和夫、歴史的な米朝首脳会談を心から歓迎する/２０１８年６月１２日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫、米朝首脳の板門店での会談を歓迎する/日本共産党幹部会委員長 志位和夫参照
*4:これについては例えば平和と非核化に向けた重要な前進/―南北首脳会談と「９月平壌共同宣言」を心から歓迎する/日本共産党幹部会委員長 志位和夫参照
*5:これについては例えば日本共産党 知りたい聞きたい/朝鮮学校の無償化除外は？、朝鮮学校 なぜ無償化除外/どこにもある高校の風景、高校無償 朝鮮学校差別やめて/韓国の教職員ら日本政府に要請、多文化共生の社会こそ/朝鮮学校描く映画上映 前川喜平さん講演、全ての幼児に「幼保無償化」を/外国人学校を差別しないで/国会内で集い参照
*7:これについては例えばasahi.com（朝日新聞社）：朝鮮学校無償化除外の動きに懸念 国連人種差別撤廃委 - 北朝鮮関連、広島）「無償化除外」に勧告 国連委、朝鮮学校適用促す：朝日新聞デジタル、〈時代の正体〉朝鮮学校の無償化を勧告 国連人権理「差別なく平等な扱いを」 | 時代の正体 | カナロコ by 神奈川新聞、【朝鮮学校無償化除外】日本政府に適用求め勧告／国連人権理、UPR審査では初 | 朝鮮新報、国連子どもの権利委員会「日本政府は朝鮮学校を無償化対象に加えるべき」 : 日本•国際 : hankyoreh japan参照
*8:1927～2017年。元自民党衆院議員。中曽根内閣厚生相、宮沢内閣蔵相など歴任。なお、現在の日中友好議連会長は林義郎氏の息子で、「福田内閣防衛相」「麻生内閣経済財政担当相」「第二次、第三次安倍内閣農水相」「第四次安倍内閣文科相」などを歴任した林芳正参院議員が務めている。
*9:中国共産主義青年団中央書記処第一書記、貴州省党委員会書記、チベット自治区党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
