積極支持ではない消極的支持（諦め）であれ、「デマ扇動やメディア統制による詐欺的支持獲得（いわゆるポピュリズム）」であれ、国民の支持無しでは独裁は成り立たない（追記あり）

　民主主義国は無論ですが独裁とて、支持がなければ継続はできません。鞭だけでは統治は困難で「アメも必要」なわけです。
　勿論「飴があるから鞭を振るっていい（独裁していい）」と言う話ではないですが「鞭だけでの統治」という間違った認識は適切ではない。
　これについては『銃後』とは『自由』な『自己実現』ができる時代だった（副題：NHKスペシャル「銃後の女性たち―戦争にのめりこんだ‟普通の人々”」） - bogus-simotukareのブログなど過去記事でも何度か書いたところですが、小生と似たような主張をする記事を見つけたので後ほど紹介しておきます。
　「独裁に支持が不要」なら例えば、鄧小平は「改革開放する必要はなかった」し、習近平国家主席も「小康社会（ある程度経済的ゆとりのある社会）」「和諧社会（経済的にゆとりがある、政治腐敗がない、環境に配慮した開発など調和のとれた社会、あえて言えば中国版SDGsといえるのではないか）」「共同富裕（格差是正）」などを政治スローガンとして打ち出したりする必要はない。
　ベトナムも「ドイモイ（ベトナム版改革開放）」をやる必要はなかったでしょう。
　北朝鮮だって「開城工業団地」を作る必要はなかったでしょう。

世界に先駆け人類の理想社会：共産主義社会を実現することを現実的な課題として掲げている共和国: 白頭の革命精神な日記
　ちなみに、往々にして、いわゆる「独裁」政権は民衆の意志を無視して政治を執り行っていると言われるものです。しかし、本当に無視していては安定した政権基盤は築けないものです。ソ連・東欧社会主義圏、いわゆる「現実社会主義*1」崩壊から30年以上の歳月が立ち、歴史として「現実社会主義」を見る姿勢がだんだんと根付いてきていますが、たとえば最近*2、一般向け新書として出版された『物語東ドイツの歴史：分断国家の挑戦と挫折*3』（河合信晴*4著、中公新書）は、冒頭においてそうした俗流の見方を否定し「ミツバチの巣」理論を紹介しています。「シュタージ*5による監視国家」だとされる東ドイツでさえそうだったのです。

　白頭氏の北朝鮮認識（世界に先駆け人類の理想社会：共産主義社会を実現することを現実的な課題として掲げている共和国）の是非はともかく東ドイツ評価については全くその通りではないか。つまりは「国民の支持を失ったから」東ドイツは崩壊したのであり、そうなった大きな要因は「ゴルバチョフ期のソ連」が（東ドイツだけでなく東欧全てですが）東欧への経済支援ができる国力を失い、東ドイツへの支援が大きく減ったことでしょう。
　北朝鮮が崩壊しないのは裏返せば「国民の一定の支持がある」ということであり、その点においては恐らく「ロシア、中国の支援が大きい」ということです。
参考

河井本のアマゾンレビュー（今回の小生の問題意識「独裁も国民の支持無しでは成立しない」に合致した部分のみ紹介）
◆美しい夏（2020.11.11）
・指導部と国民の努力により、1960年代に奇跡の経済発展を遂げ、1970年代前半には、産業発展と豊かさの点で、社会主義国の中で先頭に立つ国となったのに、常に（ボーガス注：より豊かな）西ドイツと比較され、国民の満足度は低かった。著者の描き出す「豊かな東ドイツ社会」に新鮮な衝撃を受けた（むろん、著者は様々な批判を付してはいるが）　
・シュタージによる監視システムを敷く一方で、請願制度を整えて、その中で国民が自己の利益を主張し、政治批判の意見*6を述べることを認めた。

塩川伸明*7河合信晴『物語 東ドイツの歴史』書評（二〇二一年一月）（今回の小生の問題意識「独裁も国民の支持無しでは成立しない」に合致した部分のみ紹介）
　序章では「独裁の限界」論という考え方――人々は社会主義統一党に無条件に従っていたのではなく、政策を自らの都合の良いように読み替えて行動するしたたかさを持っており、体制の意図は「換骨奪胎」されていたという――が紹介されている*8。

『物語 東ドイツの歴史』を読みました。 - 法科の趣味人のブログ2021.1.13
　東ドイツといえば、東西冷戦時代の社会主義国として知られています。そのため、東ドイツは監視体制がきつく、国民は弾圧され、貧しい生活を強いられているというイメージがあると思います。
　しかし、この本は東ドイツの社会体制について批判的に見つつも、そのイメージは必ずしも当たっていないことを明らかにしてくれました。
　確かに、この本に書かれている通り、東ドイツには国民の監視をする組織としてシュタージがおかれており、1980年代には経済が衰退したという事実はある。
　しかし、国民は政府に対して請願を通じて自由に批判することもできたし、1960年代後半くらいから、西ドイツの経済に追いつくために頑張った結果、経済状態も良くなったという歴史や、西ドイツなどの西側諸国の商品を特別に設置された商店から購入することによりある程度の贅沢もできたという事情もあり、国民の生活は必ずしも窮屈ではなかったようです。
　私としてはこのような東ドイツの歴史というものは意外であり、西ドイツとの統一を語るうえで欠かせないなと思いました。

河合信晴『物語 東ドイツの歴史』（中公新書） ７点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期2021.2.3（今回の小生の問題意識「独裁も国民の支持無しでは成立しない」に合致した部分のみ紹介）
◆東ドイツというと、シュタージによる監視国家というイメージが強いかもしれませんが、本書を読むと、国民が活発に請願などを行なっていたことがわかりますし、逆に国民の不満を恐れて政府が右往左往するような局面も見られます。
◆1953年6月17日、東ドイツにおいて大規模なゼネストが発生します。特に指導者のいなかったこの動きはソ連軍の出動で沈静化しますが、この六月十七日事件*9は、社会主義統一党*10に最低限の生活水準を維持しなければ支配体制の安定化は難しいという教訓を植え付けました。政府はシュタージを強化するとともに、消費財や食料品の生産に重点が置くようになります。
　社会主義統一党は国民のニーズを探るために1964年には世論調査研究所を設けるなどし、さかんに世論調査を行います。また各種団体に対して動員をかけるだけでなく、請願や政府批判の声を集めさせます。
◆1976年頃までは生活状況は改善し、「東ドイツの黄金時代」（160p）と呼ばれる状況が出現しました。最低賃金などは引き上げられる一方で、支配体制の安定のために基礎消費財*11の値上げ*12は抑えられ、相変わらずの物不足ではあったものの、消費生活は充実したのです。

【追記その1】
　この拙記事と主張内容が概ね同じ『銃後』とは『自由』な『自己実現』ができる時代だった（副題：NHKスペシャル「銃後の女性たち―戦争にのめりこんだ‟普通の人々”」） - bogus-simotukareのブログを書いたときにコメントを頂いたid:Bill_McCrearyさんから「もしかしたら今回もコメントが頂けるかな」と多少期待していたのですが、「概ね賛同」という趣旨のコメントを頂きました。いつもありがとうございます。
【追記その2】
広州市などで「ゼロコロナ」規制緩和 市民の不満に配慮: 日本経済新聞
ゼロコロナ緩和進める姿勢 中国副首相、抗議受け: 日本経済新聞
　緩和の是非はひとまず置きます。
　これもこの拙記事の主張を裏付ける事象の一つではあるでしょう。
【追記その3】
【産経抄】１２月６日 - 産経ニュース

　イラン検察当局は４日までに、女性の服装を監視する風紀警察の廃止と、ヒジャブ着用を義務付けた法律の見直しに言及*13した。ただし女性の権利拡大をスローガンにしてきたデモの矛先は、今やイスラム体制そのものに向かいつつある。デモの沈静化を狙う当局のもくろみは、はずれそうだ。

　イランは選挙があるので完全な独裁ではありませんが、これもこの拙記事の主張を裏付ける事象の一つではあるでしょう。
　なお、「反イラン」産経的には「イスラム体制が揺らいで欲しい」のでしょうが必ずしもイラン国民はそうではないでしょう。
　これで矛を収める人間も当然いるでしょう。実際に「風紀警察廃止」等の方向に動くのなら大きな政治的勝利だからです。

*1:「過去の旧共産国（ソ連、東欧、カンボジア等）」「現在も存在する共産国（中国、北朝鮮、ベトナム、ラオス、キューバ）」といった実際に存在した、あるいは存在する社会主義国を指す。「現存社会主義（塩川伸明『現存した社会主義』（1999年、勁草書房））」とも言う。

*2:「話の本筋」ではありませんが、小生の言語感覚では「最近＝1年未満」であって、「2年前（河井著書の刊行年は2020年）」は「近年」ですね。

*3:2020年刊行。これについては『物語 東ドイツの歴史』／河合信晴インタビュー｜web中公新書を紹介しておきます。

*4:広島大学准教授。著書『政治がつむぎだす日常：東ドイツの余暇と「ふつうの人びと」』（2015年、現代書館）

*5:東ドイツの秘密警察

*6:勿論自由に批判意見が述べられたわけではないでしょうが、一方で「おべっかばかり」でもなかったでしょう。

*7:東京大学名誉教授。著書『「社会主義国家」と労働者階級：ソヴェト企業における労働者統轄 1929～1933年』（1984年、岩波書店）、『スターリン体制下の労働者階級：ソヴェト労働者の構成と状態：1929～1933年』（1985年、東京大学出版会）、『ソヴェト社会政策史研究：ネップ・スターリン時代・ペレストロイカ』（1991年、東京大学出版会）、『ペレストロイカの終焉と社会主義の運命』（1992年、岩波書店）、『終焉の中のソ連史』（1993年、朝日新聞社）、『社会主義とは何だったか』、『ソ連とは何だったか』（以上、1994年、勁草書房）、『現存した社会主義』（1999年、勁草書房）、『「20世紀史」を考える』（2004年、勁草書房）、『多民族国家ソ連の興亡（1）民族と言語』（2004年、岩波書店）、『多民族国家ソ連の興亡（2）国家の構築と解体』、『多民族国家ソ連の興亡（3）ロシアの連邦制と民族問題』（以上、2007年、岩波書店）、『民族とネイション』（2008年、岩波新書）、『冷戦終焉20年』（2010年、勁草書房）、『民族浄化・人道的介入・新しい冷戦：冷戦後の国際政治』（2011年、有志舎）、『ナショナリズムの受け止め方：言語・エスニシティ・ネイション』（2015年、三元社）、『歴史の中のロシア革命とソ連』（2020年、有志舎）、『国家の解体： ペレストロイカとソ連の最期』（2021年、東京大学出版会）など。個人サイト塩川伸明ホームページ

*8:中国ではこうした事象を「上に政策あり、下に対策あり」と表現するそうです。

*9:これについては東ベルリン暴動 - Wikipedia参照

*10:1946年10月にドイツのソ連占領地区でドイツ共産党とドイツ社会民主党が合併して成立。1989年に民主社会党に改名。2005年に民主社会党は「労働と社会的公正のための選挙オルタナティブ」（シュレーダー党首に批判的なドイツ社民党左派が離党して結成）と統合して左翼党に発展的解消

*11:生活必需品のこと

*12:勿論値上げを抑えるために使われたのがソ連の経済支援であり、「ソ連に体力がないこと」でゴルバチョフがその支援を辞めたことが「値上げ抑制」を困難にし、体制崩壊の一因となったのでしょう。

*13:いわゆる「見直しを前向きに検討（つまりまだ実施してない）」でしょうから、まだ油断はできません。

今日の産経ニュース（2022年11／23分）

ワールドカップ 日本、ドイツ破る金星発進 浅野決勝ゴール - 産経ニュース
　「サウジのアルゼンチンへの勝利」にも驚きましたがびっくり仰天ですね。さすがに日本が負けると思っていました。

正代、勝負の終盤戦 若隆景下し、連敗ストップ - 産経ニュース
　若隆景は勿論「弱くない」ので正代にはそれなりに力はあるわけです。問題は「波がある」というか「最高状態の力」で毎回臨むことができないことですね。だから「角番大関」「優勝争いから早期に脱落」等という不甲斐ないことになってなかなか横綱になれない。しかし、それなりに力はあるので「（最悪でも9勝6敗程度で）大関からの陥落は何とか免れる」という「何ともすっきりしない結末」がこのところ続くわけです。

首相、茂木氏と密かに会談 新法や国会運営めぐり意見交換 - 産経ニュース
　【1】密談がばれたのか、【2】公には会談を認めてないのに、岸田や茂木が何らかの思惑からリークしてるのかはともかく、こんな報道が出てる時点で全然「密か」ではないので吹き出しました。
　というか「立民の泉代表など野党幹部」など「対立関係にある」ので会談してることが露呈するとまずい間柄ならともかく「与党ナンバー1、2（会談しても何らおかしくない関係）」が会談したことを秘密にしようとする理由は何なのか？

【主張】防衛力強化の提言 脅威対処型へ転換妥当だ - 産経ニュース
　今ですら巨額の防衛費なのに「ふざけるな」と怒りを禁じ得ません。どこの国が日本に攻めてくると言うのか。
　ロシアが「ウクライナ戦争で苦戦してる上」に経済制裁まで食らってるのを見て日本を攻めたがる国もまずないでしょう。
　勿論、ウクライナで苦戦してるロシアは、日本に限らず、ウクライナ以外の国を攻める余裕などありません。例のポーランドへのミサイル着弾も当初から「ロシアの行為だとしても故意ではなく誤爆だろう（勿論、実際はウクライナの誤爆）」と評価されたのもポーランド相手に戦争する余裕など今のロシアにはないからです。ポーランドはNATO加盟国なので場合によってはポーランドだけでなく英米仏独などNATO軍の参戦もあり得ますし。
　「英国との戦争の片がついてないのにソ連に侵攻して自滅したナチドイツ」「日中戦争の片がついてないのに真珠湾攻撃で対米開戦して自滅した戦前日本」のような「アホ国家」もありますが、そんなのは例外的存在です。
　軍事費の額を考えれば「自衛隊がよほど変なカネの使い方をしない限り」ウクライナ軍より自衛隊の方が明らかに強い（近代戦争は武器の性能に寄るところが大きいでしょうし、性能のいい武器は当然高額になります）し、NATO加盟国でないウクライナ（軍事支援を受けているとは言え、英米仏独とは軍事同盟関係になく、そのため、英米仏独は直接の軍事介入も現時点ではしない）と違い、日本は日米安保によって米国の同盟国です。しかも「ロシアと地続きで侵攻が容易な」ウクライナと違い日本と地続きの国はない（海軍能力がないと侵攻できない）。ウクライナ侵攻以上に日本侵攻のハードルは高い。
　岸田の軍拡路線はどう見ても「軍事利権あさり」にしか見えません。
　むしろ脅威というなら「貧弱な福祉（年金に至っては年金保険料不払いによる崩壊が危惧されてるし、厚生年金ならともかく、貯金がない限り、国民年金の額だけではとてもまともな生活ができない）」「貧弱な研究予算（既に日本の研究環境を捨てて中国の大学等に転身した研究者もいる→さらなる日本の科学技術の没落とそれによる経済力の衰退）」でしょう。
　「軍事研究の法的、政治的、道義的是非」はおくとしても、軍事研究などとても「貧弱な研究予算」をカバーなどできません。
　「軍事に該当しない科学研究（そして将来的に儲けも期待できる研究分野：例えばワクチン開発などもそうではないか）」は沢山あるからです。

【主張】勤労感謝の日 働く喜びをかみしめよう - 産経ニュース
　「勤労感謝」というなら「5月1日のメーデー」をそうすべきだと個人的には思います。そうしてもらった方がゴールデンウィークの休みも増える。産経も書くように11／23は神道色の強い日ですしね。
　とはいえ、ウヨの産経は勿論そうした価値観ではないでしょうが。

【正論】日本文明に基づいた祝日の名に 文芸批評家・新保祐司 - 産経ニュース
　今日の日を戦前と違い「新嘗祭」と呼ばないのは「政教分離原則に抵触するから（新嘗祭は神道にルーツがある）」なのに全く産経のデマにも困ったもんです。「神道＝日本文明」「神道は宗教ではない」などと強弁する気なのか。
　まあ呼び方を変えても「抵触の疑い」は残りますが。あげく「文化の日を戦前のように明治節と呼びたい（産経なら予想の範囲内ですが）」と言い出すから絶句します。

【産経抄】１１月２３日 - 産経ニュース

　読売新聞によると、観戦ボイコットの動きも欧州で広がっている。開催地カタールでの移民労働者の過酷な労働環境や性的少数者の差別問題、Ｗ杯招致をめぐる買収疑惑への反発からだ。

　好意的な書きぶりですが東京五輪での招致疑惑批判に「関係ない」と居直ってたのが産経なので「何だかなあ」ですね。
　なお、これについては以下も紹介してきます。

澤藤統一郎の憲法日記 » 「Ｗ杯・開会式放送せずのＢＢＣ」と「大はしゃぎのＮＨＫ」、どうしてこんなに違うのか。
　カタール発の報道は、うさんくさいことばかりでウンザリさせられる。この世にはびこる商業主義は、何にでも手を出してしゃぶりつくす。営利のためには、なにものをも犠牲にして恥じない。汚い金にまみれた東京オリンピックがまさにその典型だったが、その腐敗ぶりにおいてワールド・カップも負けてはいない。
　さらには、現代の奴隷制とされる外国人出稼ぎ労働者に対する極端な虐待・搾取の問題である。ガーディアンが報じたところによれば、ワールドカップ開催が決定して以来、カタールでは6500人もの外国労働者が死亡しているという。
　人権侵害を批判する世界の声に、FIFAはどう応えているか。ほぼ、（ボーガス注：同性愛差別問題のロシアでソチ冬期五輪を開くなど人権感覚ゼロの）IOCと同じだ。「サッカーと政治は切り離すべきだ」という、あの論法。「サッカーに集中しよう！」「すべてのイデオロギーや政治闘争に巻き込まれないようにしてほしい」という姿勢なのだ。オリンピックもワールドカップも、スポーツを通じて平和で公正な世界をつくろうという理念を捨て去ったようではないか。
　ヨーロッパでは、人権問題の視点からカタール大会に批判が強い。それを象徴するものが、英・BBCの「11月20日、開会式を放送せず」であった。BBCは、その時間帯には、敢えて「カタールＷ杯が環境に与える悪影響」の番組を放映した。権力に忖度するところのない、硬骨なポリシーの表現である。開会式を大はしゃぎで放映したというNHKとは、好対照となった。
　BBCとNHK、どちらも国内では最大の影響力を誇る公共放送メディアである。どちらも視聴者からの受信料収入で成り立つ。だが、国際的な評価は大きく異なる。一口で言えば、「BBCにはジャーナリズム精神が横溢しており、NHKにはそれが欠けている」ということ。「BBCには政府批判に遠慮がないが、NHKには忖度の姿勢に満ちている」「BBCには人権尊重のポリシーがあるが、NHKにはそれがない」とも言えるだろう。
　「国民は、そのレベルにふさわしい政治しかもてない」をもじって、「国民は、そのレベルにふさわしいメディアしかもてない」とも言われる。BBCを今のBBCに育てたのは英国の国民であり、NHKを今のNHKに育てたのは日本の国民と言わざるを得ない。

きょうの潮流 2022年11月23日(水)
　大会施設の建設現場では多くの出稼ぎ労働者が命を落としたという指摘も。酷暑と劣悪な環境で事故が相次ぎ、現代の奴隷制だと批判されてきました▼同性愛を法で禁じていることも問題になっています。こうして開催国の人権侵害が注目され、世界や参加選手たちから抗議の声があがるのも時代の流れでしょう。

今日の中国ニュース（2022年11月22日分）（「経済のほうが政治よりよっぽど現実（実状）に正直だ」の実例（日本の自治体編）

豊かな自然と最先端産業の新天地・山梨県——長崎幸太郎・山梨県知事特別インタビュー--人民網日本語版--人民日報2022.10.31

　長崎知事は、山梨県は長年にわたり、中国の地方の友好省・市との交流や協力を推進し続けてきたとし、「当県と四川省は、1985年に友好姉妹県省の協定を締結した。そして、林業を中心として専門家の派遣や研修生の受け入れといった交流事業を展開してきた。（中略）当県と四川省、当県の各市町村と四川省の各都市はすでに幅広い友好関係を築いており、当県はその関係を非常に重視している。今後は協力の分野をさらに拡大していきたい」と語った。
　長崎知事は、中日の青少年間の交流も重視しており、「我々の世代に比べ、日本の高校生のほうが、中国の同世代の若者ともっと身近に容易に交流できると思う」とし、「今年の10月14日には、当県の青洲高校の生徒と四川省の楽山市第一中学校の生徒がオンラインによる交流活動を行った。こうしたオンラインの交流をベースに、これらの若者たちが今後、対面での交流へと発展させ、互いへの友情を深めていってほしい。そして当県と四川省の友好関係を、次の世代にもしっかり受け継いでもらいたい」とした。
　取材の最後に、長崎知事は「今年は日中国交正常化50周年。二階先生*1が両国の国交正常化50周年を記念した植樹を山梨ですることを提案している。富士山の見える適切な場所を今、県で総力を挙げて探している。木を植える場所が、両国の友好の象徴的な場所になることを願っている。日中両国の関係が一朝一夕に良くなることはないが、そこに向けて小さなことでも一つ一つ積み上げていきたい」と語った。

　まさに「経済のほうが政治よりよっぽど現実（実状）に正直だ」の実例（日本の自治体編） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)の一例（山梨県版）ですね。
　なお、長崎知事は

長崎幸太郎 - Wikipedia
　2005年の衆院選挙に、山梨2区から自民党公認で出馬。山梨2区選出で橋本内閣通産相や自民党総務会長（小泉総裁時代）を務めた自民党前職の堀内光雄は、郵政民営化法案の採決で反対票を投じ、自民党からの公認を得られず無所属で出馬。長崎はその刺客候補として送り込まれた。結果、長崎は堀内に931票の僅差で敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活し、初当選。
　2008年6月、自民党は復党した堀内を公認（山梨2区）し、長崎は比例南関東ブロック下位への転出を党本部から求められたが、比例単独での立候補を拒否。無所属で山梨2区から2009年の衆院選挙に出馬するが、次点で落選した（当選者は民主党の坂口岳洋。堀内も得票数3位で落選）。
　自民党は堀内光雄の長男の妻である堀内詔子を山梨2区で公認したため、2012年12月の衆院選挙には山梨2区から再び無所属で出馬。7,123票差で堀内を破り、約3年ぶりに国政に復帰した（堀内は比例復活、民主党の坂口岳洋は落選）。
　2014年の衆院選挙に際しては、自民党の公認を望んだが山梨2区では前回の衆院選に引き続き、堀内詔子が党の公認を受けたため、再び無所属で出馬。無所属ながら、選挙戦では自民党総務会長（役職は全て当時）の二階俊博から支援を受け、堀内の68,109票に対し85,117票を獲得し、当選。選挙後、二階は谷垣禎一幹事長に対し、長崎の自民党入党を求めたが、谷垣は拒否した。
　2017年の衆院選挙では10月4日付で自民党から復党を認められたが公認は得られず、再び無所属で出馬。自民党と公明党の推薦を受けた堀内詔子と対決し、落選。但し、落選後、二階幹事長から幹事長政策補佐に任命された。
　2019年山梨県知事選挙へ出馬、現職の後藤斎*2らを破り当選。2019年10月より自民党山梨県連常任顧問

ということで自民党系です。まあ、長崎知事に限らず自民党系知事は「言うまでもなく」多いし、その多くは

友好の伝統を継承し、中日地方交流の新局面を切り開く鳥取県——平井伸治鳥取県知事インタビュー--人民網日本語版--人民日報2020.12.29
　平井知事は2018年に安倍晋三首相（当時）の訪中に同行し、「第1回中日第三国市場協力フォーラム」に出席した。訪中期間中、平井知事は当時吉林省党委員会副書記・省長だった景俊海氏（現・吉林省党委員会書記）と双方を代表して協力覚書に署名し、鳥取県の企業と中国の第一汽車集団などが、EV先進運転支援システム（ADAS・EV）案件などをめぐって協力を展開することを共同で推進したほか、関連人材育成について吉林大学と協力覚書を交わした。
　平井知事は、「鳥取県は、吉林省が自身を北東アジア経済貿易の中心にしていこうとする行動に非常に注目している」と語った。毎年多くの県内企業が吉林省が開催する「北東アジア投資貿易博覧会」に参加しており、知事本人も何度か出席したという。
　知事は、「今年は新型コロナウイルス感染症の影響で両国の人的往来が制限されたが、鳥取県と吉林省の民間企業は依然として協力を通じ、長春市*3のデパートで鳥取物産展を開催した」と語った。
　その一方で、鳥取県は河北省とも文化の面で積極的な交流を展開しており、双方の協力により、鳥取県に日本で最大の中国式庭園「燕趙園」が完成した。この鳥取県と河北省の友好交流の象徴は、有名な景勝地になっただけでなく、両国の文化相互交流を展開し、中国文化を伝える拠点にもなっている。
　鳥取県の観光資源について話が及ぶと、平井知事は強い自信を示した。
　中国人読者に向けて、平井知事はさらに、「鳥取県はコナン*4と鬼太郎*5だけでなく、美味しい『二十世紀梨』や水揚げ量日本一のカニなどのグルメや美しい景色もあります。鳥取県を代表して、中国人観光客の皆さんの訪問をお待ちしています」と語った。

「伝統の保護と革新的な発展を重視し、地方企業の中国市場開拓を積極的に後押しする」——湯﨑英彦・広島県知事--人民網日本語版--人民日報2021.5.31
　広島県は1984年には四川省と友好提携を締結しており、2011年には四川省と経済交流協定も締結し、2012年には広島・四川経済交流促進事務連絡室を設置した。2019年には四川省生態環境庁から3人の研修員を受け入れたほか、友好提携締結35周年記念行事を契機に成都市*6で環境保護分野のビジネス商談会を開催した。
　湯﨑知事は、「広島県は交通が発達し、気候が温暖で、四季を通じて食の魅力が豊富。新型コロナが収束した後には、是非、広島に遊びに来てみてください！」と中国の人々を歓迎するメッセージでそのインタビューを締めくくった。

のように「長崎氏同様、中国市場を重視している」わけです。国家基本問題研究所や産経みたいな反中国ではない。

参考

平井伸治 - Wikipedia
　2007年（平成19年）4月8日に、自民党と公明党から推薦され、鳥取県知事選挙に立候補して初当選。
　2018年（平成30年）10月26日に、北京市人民大会堂で行われた第1回日中第三国市場協力フォーラムに出席し、鳥取県の名産品などを全て中国語で紹介し、出席者から拍手を得た。

湯崎英彦 - Wikipedia
　2009年、広島県知事選挙に立候補。県議会の自民党最大会派や民主党会派の支援を受けて初当選

*1:長崎幸太郎 - Wikipediaで分かるように二階氏とは懇意な関係にある

*2:鳩山、菅内閣で文科大臣政務官。2022年3月、日本維新の会は後藤を参院選挙に比例区候補者として擁立したが落選。まあ維新から出馬するような御仁では「県知事選に落選しても惜しくない」というか「化けの皮が剥がれた」というか。

*3:吉林省の省都

*4:名探偵コナンの作者・青山剛昌は鳥取出身。また鳥取空港には「鳥取砂丘コナン空港」の愛称がつけられている

*5:ゲゲゲの鬼太郎の作者・水木しげるは鳥取県境港市出身。また境港市には鬼太郎にあやかった水木しげるロード - Wikipediaがある

*6:四川省の省都

今日のロシアニュース（2022年11月21日分）（副題：ウクライナのポーランド誤爆問題ほか）

偽者の仏大統領と「電話会談」 着弾の日、実はロシア人―ポーランド大統領：時事ドットコム
　興味深いのはドゥダ氏の本心か、あるいは「マクロンは対露戦争に否定的」との認識かはともかく偽マクロンに対して「対露戦争は考えてない」と表明してるところですね。まあ、あの時点では「ロシアのミサイルなのか（結局ウクライナのミサイルだった）」「故意なのか誤爆なのか（結局誤爆だった）」が不明だった点に注意する必要がありますが。
　また、

　ドゥダ氏は２０２０年にも、グテレス国連事務総長のなりすましにだまされたことがある。

ということでドゥダ氏も実は「これは本物のマクロンなのか？」という警戒心が最初からあったのかもしれません。

「ウクライナ軍が露兵殺害」動画が波紋 捕虜か偽装降伏か - 産経ニュース
　勿論、きちんとした調査がされるべきです。「ポーランドへのミサイル着弾」でのゼレンスキーの詭弁を考えればウクライナの主張を鵜呑みにすることはもはやできません。

ロシア側トップがプーチン擁護の訳は? 正教会の歴史に見る深い対立 [ウクライナ情勢]：朝日新聞デジタル
　「？」をつける必要はないでしょう。
　勿論「ロシア政治、社会」「ロシア正教」の「独特な問題」はあるかもしれませんが、拙記事新刊紹介：「歴史評論」2021年8月号 - bogus-simotukareのブログで書いたように「プーチンと今のロシア正教の関係」に限らず、多くの宗教が「自国の戦争を正当化してきました」。むしろ自国の戦争を批判した宗教の方が少数派でしょう。

ロシア非難の国連決議 反対の19か国に計128億円の無償資金供与 | NHK | ウクライナ情勢
　何のことかと思ったら「日本から金をもらったくせにロシア擁護とはふざけてる（非難されてるのはシリア内戦ではロシアと共にアサド政権支持の立場にあるイラン、旧ソ連時代から深い経済的つながりがある共産国ベトナム、ラオス）」だそうです。
　言ってることがあまりにもせこくないか。

全土奪還は難しい？米国から停戦交渉を促す声 ウクライナは否定的：朝日新聞デジタル

　ウクライナに、ロシアとの停戦交渉を促す声が、米国内で表面化している。背景には「（ボーガス注：2月の本格的侵攻以前からロシア軍や親ロシア勢力が支配していた部分（例：クリミア）も含む）全土奪還」の現実的な見通しの厳しさや支援疲れがある。
「ロシアは多くの死傷者を出し、戦車や戦闘機も大量に失っている。交渉は自分が強い立場にあり、相手が弱っているときに行いたいものだ」
　米軍制服組トップのミリー*1統合参謀本部議長は16日、国防総省での記者会見でこう述べた。

　浅井先生も指摘していますがこうした「ウクライナ支援疲れの存在」に注目する必要があると思います。浅井先生が「ロシア贔屓である点（その結果、ウクライナ支援疲れをロシアに有利な材料としてかなり過大評価している）」は割り引く必要がありますが、彼が指摘する「ウクライナ支援疲れの存在」は事実でしょう。ウクライナがどこまで「徹底抗戦できるか」については疑問符がつくのではないか。

ウクライナ迎撃ミサイルのポーランド領落下事件｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
　「浅井氏のロシアへの甘さ」には浅井ファンとして失望するのですが、浅井氏が言うようにこの一件はいくつかの事実を明らかにしたと思います。
　まず第一に米国やNATOは「ロシア犯行説を否定しました（実際、ウクライナの誤爆のようですが）」。
　ここからは米国やNATOが「ロシア犯行説を強弁して本格的軍事介入する」ような無茶（後で嘘が発覚すれば大問題になる）はしなかったことが分かります。
　そしてここからは「NATO加盟国（例えばポーランド）へのロシアの軍事攻撃」がない限り「ウクライナ（NATO非加盟国）への軍事攻撃」にロシアの行為が留まる限り、NATOや米国が軍事介入するか怪しいこと（ウクライナへの軍事支援に留まるのではないか？）が窺えます。
　第二にゼレンスキーは「ロシア犯行説」を騒ぎ立てました。
　これは浅井先生が疑うように「ウクライナへの非難を回避するため」に留まらず、「禍転じて福となせ」「焼け太り」として「NATO加盟国（ポーランド）へのロシアの軍事攻撃」を理由にNATOの軍事介入を狙っていた*2疑いがあります（だからといってミサイル着弾自体が「NATOの軍事介入を狙ったゼレンスキーの自作自演」ということはなく誤爆ではあるでしょうが）。
　なお、浅井先生がロシア贔屓であることは割り引く必要がありますが、それにしても浅井先生が言うように「ロシアが侵攻するから悪い」と言い募る米国やNATOは「何だかなあ」ですね。ウクライナの誤爆をそんな強弁で完全にチャラにするのは無茶でしょう。
　「ロシアとの戦争に片がつくまではあえて責任追及しない」ならまだしも。
　第三に今回の誤爆での「ゼレンスキーの居直り（ろくな根拠もないのに米国やNATOのウクライナ誤爆説を否定しようとした）」があまりにも酷いが故に、浅井先生も指摘するように「ウクライナとNATO、米国」との溝が拡大したり、そのようになることを恐れるゼレンスキーが「前非を悔いて」より謙虚になる可能性があります。
　勿論ゼレンスキーが無茶苦茶な態度を改めず、溝が深まる可能性もありますが。

*1:陸軍総軍総司令官、陸軍参謀総長などを経て統合参謀本部議長

*2:但し、仮にロシアの故意のポーランド攻撃だとしても当然に、自動的にNATOの参戦義務が生じる訳ではない点は指摘しておきます。

今日もkojitakenに悪口する（2022年11月21日記載）

現状の社会経済システムを所与のものとする（解決すべき問題の前提とする）ことはもはや不可能。ほっといてもそれは自壊する - kojitakenの日記

未来社会を「社会主義・共産主義の社会」と呼ぶわけは？2007.12.19
　資本主義のもとでは、「利潤第一主義」が生産の推進力となっているために、不況や失業の発生を避けることができません。いま大きな問題となっている地球環境の破壊も、その根底には大企業の横暴な利潤追求があります。また、貧富の格差のおおもとの原因である「人による人の搾取」そのものは、資本主義社会である限りなくなりません。
　こうした問題を根本から解決するためには、大企業が独占している設備や機械などの「生産手段」を、実際に生産を担って働く人々の手に取り戻すことが必要です。そのことによって、貧困を根絶するだけでなく、不況・失業や環境破壊などにも有効な対策をとることができるようになります。

日本共産党綱領案のキーワード
　資本主義社会をはじめ、搾取社会では、生産者である労働者は、その生活時間の大部分を、物質的生産の領域にしばりつけられ、人間的な生活のための自由な時間を持てません。この状態を変革するのが、社会主義革命であり、それによって実現されるのが共産主義社会です。

　まるで上記のように「資本主義批判」をする日本共産党*1のようなkojitaken記事のタイトルですが、kojitakenと類友の言う「現状の社会経済システム」が「日本社会の社会経済システムに留まるのか（つまり新自由主義的なシステムを脱し北欧のような社民主義的な福祉国家システムにすべきという話なのか）」、もっと幅広く「共産党などのような資本主義批判（ポスト資本主義体制）」を意味するのか、何を意味するか、そして何故「自壊すると思うのか」、意味不明なので、全く無意味な駄文です。

　重症のパワハラ体質を露呈しているような共産党も支持できる訳がない

　「パワハラ疑惑の西村経産相*2を放置する自民党」「セクハラ猪瀬*3を放置する維新」などならともかく小池氏が謝罪し、党も厳重注意したのに何でそういう理解になるのか？。正直、id:kojitakenら「社民党支持者（反共主義者）」の結論ありきでしかないでしょう。というか「最大野党だった社会党時代」ならまだしも、社民党が共産どころか「れいわ新選組に支持率や議席数が劣る」までに衰退してるのに、社民党支持者が「連携相手とすべき」共産をそんな風に敵視していて、いい*4んですかね？。社民党だけの力で一体何ができるというのか。そして「政治的スタンス」において、共産以外に社民党に一体どんな連携相手がいるというのか？。維新や国民民主は明らかに連携相手になり得ないし「維新にすり寄る泉の立民」もその点は怪しいでしょう。「社民党モンロー主義（栄光ある孤立？）」「唯我独尊」「夜郎自大」というか何というか。

　社民党はもったいないですよ。（ボーガス注：社民主義の）潜在的ニーズはとてもあるのに。

　吹き出しました。この文章の「社民党」が「共産党」など他党には絶対にならない*5辺り、どれほど社民党に甘い（そして他党に敵対的）のか。というか「もったいない」で済ませないで「社民党が何故衰退したのか」「どう復活させるのか」まともに議論したらどうなのか？

岸田政権は大幅な軍拡と社会保障の維持の一石二鳥を狙って所得税増税路線を突き進んでいるようだが - kojitakenの日記
　id:kojitakenのいう「現状の社会経済システム」が「日本社会の社会経済システムに留まる（つまり新自由主義的なシステムを脱し北欧のような社民主義的な福祉国家システムにすべきという話）」らしいことがこの駄文で分かりました。
　とはいえ何故「自壊する」と思うのかはさっぱり分かりませんが。
　それにしても岸田が「社会保障の維持」ねえ。

赤旗医療保険料上げ中間層も/７５歳以上の４割直撃/厚労省が提示2022.11.18
　厚生労働省は１７日、７５歳以上が支払う医療保険料について、負担能力に応じた負担の強化を掲げながら、高額所得者だけでなく中間所得者を含め、１人当たり年４０００円（２０２４年度）引き上げる案を社会保障審議会の部会に示しました。財界側の委員らが賛意を示す一方、１０月から原則１割負担の医療費窓口負担に２割負担が導入されたばかりで、連続負担増を懸念する意見が相次ぎました。

赤旗介護 史上最悪の改定ノー/幅広く結束 国会内で集会2022.11.19
　参加者は、政府が狙う利用者負担の原則２割化や要介護１、２の訪問介護・通所介護の保険給付外し、ケアプラン有料化などに強く反対・抗議する声明を確認。

等を読むにどう見ても岸田は「社会保障切り捨て」を企んでるであろうにid:kojitakenも全くトンチンカンです。
　アホのid:kojitakenには「赤旗を読んで賢くなれ」と言いたいですね。
　というか社会新報だって「社会保障維持のために岸田が増税」などとアホなことは書いてないと思うので自称・社民党支持者id:kojitakenは社会新報もまともに読んでないのでしょう。kojitakenも全く不勉強な呆れたバカです。取り巻きにおだてられて図に乗ってるからそういう無様なことになる。

*1:日本共産党の主張の是非は小生の無能のため、ここでは特に論じません。

*2:これについては例えば西村康稔大臣のパワハラ対策で経産省が「トリセツ」を作成 “過剰な気遣い”がうかがえる中身とは（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース(2022.9.9)参照

*3:これについては例えば猪瀬直樹参院議員、「セクハラ行為」報道巡り朝日新聞などを提訴 : 読売新聞オンライン（2022.9.6）参照

*4:但し、福島党首など大多数の社民党員、支持者はここまで反共ではないでしょうが。

*5:とはいえ、社民党以外の政党で社民主義的な国政政党は共産とれいわ新選組くらいしか残念ながらないでしょうが。

今日の朝鮮・韓国ニュース（2022年11月21日分）

めぐみさん拉致 「北朝鮮の仕業」と認識 元署長謝罪と面会者証言 ／新潟 | 毎日新聞

　特定失踪者、大沢孝司さん（同27歳）の兄昭一さん*1（86）が登壇し、45年前にめぐみさんの捜索を担った新潟中央署の元署長が横田滋さん、早紀江さん夫妻に「当時から北朝鮮の仕業と疑いながら表に出せなかった」と直接謝罪していたことを明らかにした。

　公安警察幹部ならともかく、何で一介の警察署長がそんな認識をするのか。何故彼の生前ではなく死後にそんな話が出てくるのか。何故、横田早紀江本人ではなく別の人間がこんなことを言うのか。およそ信じられません。「死人（元署長）に口なし」でデマを飛ばしてないか？
　但し、仮にそれが事実だとしても、拉致被害者帰国には全く関係ない。記事にする価値は全くない。毎日新聞はバカかと心底呆れます。
　それにしても荒木が横田めぐみさん拉致事件にまた新たな情報（R4.11.21） - YouTubeでこの新潟日報記事に触れた上で「1977年当時の福田赳夫首相も北朝鮮拉致だと知っていたのに隠蔽した」と放言しているのには呆れました。どこまで福田赳夫氏や親族（康夫元首相）等に対して無礼なのか。というか、それが事実だと強弁するなら荒木は「安倍晋太郎（福田内閣官房長官）も知っていた」と言うのか？
　そして安倍はその後も「自民党政調会長（大平総裁時代）、中曽根内閣外相、自民党幹事長（竹下総裁時代）」という要職を務めながら拉致隠蔽に加担したとでも言うのか？

横田めぐみさん拉致事件、前日にも不審な車の目撃証言 | 新潟日報デジタルプラス

　１９７７年１１月１５日に横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝が新潟市立寄居中から下校中に北朝鮮に拉致された前日の１４日、めぐみさんが失踪したとみられる現場周辺で、同じ寄居中の女子生徒が不審な車に尾行され、自宅へ逃げ帰っていたことが２０日、女子生徒の家族の話で分かった。

　その不審な車がめぐみ氏拉致に関係あるのか、ないのか45年前（1972年）のことなんか今更分かりようがない。
　めぐみ氏拉致とは関係ない「不審車」かもしれない。
　ちなみに1972年の日本 - Wikipediaや未解決事件 - Wikipediaによれば「1972年の未解決事件」としては第一ホテル殺人事件 - Wikipediaがあります（後でウィキペディアの記述を紹介しておきます）。
　この不審車話は「第一ホテル殺人事件の犯人を捕まえよう」と今言うぐらい馬鹿馬鹿しい。
　「話を元に戻しますが」、　仮に拉致と関係あるとしてもそんなことは拉致被害者帰国に役立つ話ではない。全く馬鹿馬鹿しい。記事にする価値（以下略）。新潟日報はバカ（以下略）。
　そして今大事なことはそんなことよりも「彼女が今生きてるのか、死んでるのか」「生きてるならどう帰国させるか、死んでるならどう遺骨回収するか」でしょう（個人的には「嘘をついてまで隠す理由があるとは思えない」ので死亡の可能性が強いと思いますが）。
　なお、この与太話については荒木和博も

荒木和博 on Twitter: "令和4年11月21日月曜日「荒木和博のショートメッセージ」第951号。今日の新潟日報がめぐみさん拉致事件の現場周辺で前日女子中学生が不審な車に尾行される事件が起きたことを報じました。11月24日の集いでは情報を整理して横田めぐみさん拉致の検証を行います。 https://t.co/ekrG4UdpOj @YouTube" / Twitter
横田めぐみさん拉致事件にまた新たな情報（R4.11.21） - YouTube

として取り上げています（6分18秒の動画です）。

参考

第一ホテル殺人事件 - Wikipedia参照
　1972年（昭和47年）6月26日、東京都港区新橋の第一ホテルで女性歯科医が全裸で死んでいるのが発見された。鑑定の結果、殺害後、姦淫されていることが判明。
　捜査開始当初から顔見知りによる犯行だと見て捜査していたが「容疑者」としていた顔見知りが全て「アリバイ成立」「遺体に残っていた犯人の体液の血液型とあわない」などによって容疑者から外れると、初動捜査において「顔見知り」以外の可能性を探る捜査をしていなかったため、大勢の人間が行きかうホテルという空間の中から変質者を割り出すことは困難となり、事件は迷宮入りした。

【産経抄】１１月２１日 - 産経ニュース

　旧ソ連の独裁者スターリンには２男１女があった。ことさら一人娘のスベトラーナをかわいがった。
　６歳の時に母親に先立たれたスベトラーナは４度の結婚を含めた波乱の生涯を送る。なかでもスターリンの死後、米国への亡命を果たしソ連政府を公然と批判すると、大きな反響を引き起こした。まもなく発売された回顧録では、スターリン時代をこう総括する。後世の人たちにとって「イワン雷帝の治世にも似て、はるかに遠く、不可解な、戦慄を誘うほどに恐ろしいものになるのだろう」。

　【1】この書き出しと【2】「今日の朝鮮・韓国ニュース」という記事を俺が書いていることで勘の鋭い方は落ちが予想できたでしょう。

金正恩氏の娘、ICBM試射に同行か 手つなぐ写真も公開：朝日新聞デジタル
金正恩氏の「娘」登場、意図は ＩＣＢＭで「自信の反映」／世襲意識か：朝日新聞デジタル
新たな革命伝説づくり？ 金正恩氏の娘、ICBM発射現場で披露 | 毎日新聞
金正恩氏の「愛する子供」ミサイル発射実験に同行…識者「頻繁に同行なら後継者暗示」 : 読売新聞オンライン
初めて姿を現した金正恩氏の「後継者」？ 【礒﨑敦仁のコリア・ウオッチング】：時事ドットコム
金正恩氏娘の「ジュエ」さん？ | 国際 | 全国海外 | 神戸新聞NEXT

等といった娘報道をネタに「いずれスベトラーナのように（金正恩の娘が）造反するかも」云々と言う趣旨の悪口雑言です。
　引用する価値もないと思うので紹介はしません。

参考

スヴェトラーナ・アリルーエワ - Wikipedia
　スヴェトラーナが16歳のときに、ユダヤ人の映画監督アレクセイ・カプレルと恋に落ちる。カプレルは当時40歳を超えていた。父スターリンは娘の交際に激しく反対した。後にカプレルは、「イギリスのスパイ」として有罪を宣告され、北極圏近くの工業都市ヴォルクタに10年間追放された。スヴェトラーナが抗議するとスターリンは激怒し、彼女に暴力を振るった。
　スターリンがカプレルにとった措置について、カプレルが娘を介して権力へ取り入ることを警戒したとも、あるいはスターリン自身の反ユダヤ主義のため（スヴェトラーナ自身の解釈）ともいわれる。
　1967年3月6日、スヴェトラーナは、米国大使館へ向かい、「政治的亡命」として正式に請願書を提出する。1967年4月、ニューヨークに到着したスヴェトラーナは雑誌に寄稿し、回顧録（邦訳『スベトラーナ回想録：父スターリンの国を逃れて』（1967年、新潮社））を発表してスターリンとソ連政府を公然と非難した。
　1982年、スヴェトラーナは娘とともに英国のケンブリッジに移住する。1984年にソ連に帰国して市民権を再び獲得し、グルジアの首都トビリシに移り住むも1986年に再度出国、1990年代には英国に戻る。1992年に英国市民権を獲得した。2011年11月22日、結腸がんのため、米国ウィスコンシン州リッチランド・センターで死去、享年85歳。

*1:1936年生まれでしょうか？。1936年生まれの著名人としては「元巨人の長嶋茂雄」「福田康夫元首相」「山崎拓元自民党幹事長」「イタリアのベルルスコーニ元首相」などがいます（1936年 - Wikipedia参照）。

今日の産経ニュースほか（2022年11／21、22分）

年明けにも内閣改造、岸田首相が検討 官邸や党内に否定的な意見も [岸田政権]：朝日新聞デジタル
　事実なら脱力しますね。統一協会問題を理由に内閣改造してからほとんど時間も経ってないのに。
　ただし、内閣改造、検討報道を否定 松野官房長官：時事ドットコムだそうなので真偽不明ですし、仮に岸田が改造意欲を示しても周囲が「前回の内閣改造から1年も経ってないのに、改造したらかえって支持率が落ちる」と猛反対して挫折したのかもしれませんが。

塩野義コロナ薬承認 遅い議論 緊急制度は機能不全 - 産経ニュース
　誰からも文句のつけようのない成績ならすんなり許可されたところ「何だかなあ（こんなんだったら許可しないで今の薬でいいんじゃないの？）」な成績だったからすんなりいかなかったのに「ファイザー等と違い、そんなしょぼい物しか作れない塩野義製薬」ではなく国（審議会）に悪口するいつもの産経です。
　「塩野義の薬許可を岸田政権の手柄にしたい」のかもしれませんが、全く産経はどうしようもない。そもそも今回だって「許可して良かったのか」「モリカケ桜のような圧力（コロナ第8波を前に手柄を焦る岸田が政治的圧力）じゃないだろうな？」と言う批判はありますしね。

山梨知事選に現新３氏が出馬表明 保守分裂、野党は共闘困難か - 産経ニュース*1
　市民連合が候補擁立の動きを見せてるのに、立民が「自主投票で逃げたり」、あるいは「自民系のどちらかの候補（元自民党衆院議員の現職or自民党県議）」に相乗りしたりするかもしれない（まあ、地方首長選での立民の自民との相乗りは全く珍しくないですが）というのだから心底呆れます。いくら山梨が「堀内光雄*2など富士急オーナー・堀内一族」などがいる自民党王国とは言えどれほどやる気がないのか？。そんなことだから支持率も低迷する。

【政界徒然草】枝野新党結成の臆測 消費減税「間違い」発言の波紋 - 産経ニュース
　「産経のデマ」でなければ、枝野、泉のどちらかが政治的牽制、攪乱で流してる情報でしょうが、その可能性は低いでしょうね。

首相が森、青木氏と会食 政権運営巡り意見交換か - 産経ニュース
　元首相（森氏）、元官房長官（青木氏）とはいえ政界を引退した御仁が未だに政治力を持ってるんでしょうか？

予備費総額で過去最大見込み ２次補正予算案 - 産経ニュース
　「物価高騰で生活不安が高まる」中、税金ばらまきで低迷する支持率を上げようという算段でしょう。実に分かりやすい。「税金による選挙買収まがい」と言っていいでしょうが、果たしてそう上手くいくか。

「危機に強い社会づくり」目指す国民運動大阪で始動、憲法の緊急事態条項など議論 - 産経ニュース
　「危機に強い社会づくり」で出てくる話が「緊急事態条項」であることにも、そんな与太に「日本医師会名誉会長の横倉義武氏*3」が加担してることにも心底呆れます。医師会の名誉を汚してるといっていい。

講談社元次長の妻殺害、高裁差し戻し 最高裁、懲役１１年判決を破棄 - 産経ニュース
　破棄したと言うことは被告の「無罪説（妻の自殺説）」に一理あると認めたのか？。産経記事を読んでもその点が残念ながら全く分かりません。この点、元講談社次長審理差し戻し 懲役11年の判決破棄、最高裁: 日本経済新聞、講談社元次長、有罪破棄 「審理不十分」高裁に差し戻し―妻殺害の上告審判決・最高裁：時事ドットコムなどからは被告の「無罪説（妻の自殺説）」に一理ある（高裁で審理し直す必要がある）と認めたらしいことがわかります。

尼崎市長選敗北「地道な活動足りなかった」 維新・吉村共同代表 - 産経ニュース
　勝利した候補も自民系で別に立派なわけではないのですが「維新よりはさすがにマシ」なので素直に喜びたい。

【主張】寺田総務相を更迭 危機感持ち政策遂行せよ - 産経ニュース
　タイトルが自民党応援団らしい酷さです。何故「疑惑追及」「政治とカネの問題の解決（政治資金規正法改正）」といった話にならないのか。

*1:この記事には「やる気が全く見られない」山梨立民のことしか書いてないので「立民を含む共闘困難か」ならまだしも「共闘困難か」は不適切ですね。何も野党は立民だけではない。

*2:1930～2016年。宇野内閣労働相、橋本内閣通産相、自民党総務会長（小泉総裁時代）など歴任

*3:著書『新型コロナと向き合う』(2021年、岩波新書）