今日の韓国・北朝鮮ニュース(2019年5/1分)

”君たちは間違っていない”/神戸朝高で創立70周年を記念し対外公開授業 | 朝鮮新報

 はじめて授業を見学した清水貴之参議院議員日本維新の会)は「生徒たちが自発的、自主的に授業に参加しているとの発言や、音楽・美術などそれぞれの個性を伸ばそうとする授業がなされている印象が心に残っている」としながら、過去2度にわたって訪朝したことについて話した。
「15年に訪朝した際、修学旅行で来ていた東京朝高の生徒たちと一緒になった。子どもたちの笑顔、楽しそうな雰囲気を今も忘れられない」と述べ、自身と親睦の深いアントニオ猪木議員の言葉を借りて「対話の扉は閉ざすべきではない。直接行って、見て、話をする、感じる。でないと心と心は触れ合えない。訪朝した際も現地の皆さんにたいへん温かいおもてなしを受けた。今日も学校のみなさんに心温まる恩恵を受けた。私の印象もガラッと変わった」と述べ、このような人と人とのつながりを礎に、朝・日友好の為に努力していく意思を示した。

 橋下維新が朝鮮学校を敵視し、維新が与党の大阪府大阪市補助金支給を停止していることを考えれば、「無償化除外・自民」の馳元文科相朝鮮学校訪問並みに意外な話ではあります。


学術書「朝鮮学校の教育史」:脱植民地化へ試行錯誤 世界人権問題研究センター専任研究員の呉永鎬さん出版 /滋賀 - 毎日新聞
 コメント抜きで紹介だけひとまずしておきます。

参考

朝鮮学校の教育史 - 株式会社 明石書店
■内容紹介
 朝鮮学校の歴史は、植民地支配以来続く日本の同化政策との闘いの歴史であると同時に、祖国から離れた地で民族の歴史と文化を伝えようとする創造的な教育実践の記録でもあった。朝鮮学校の闘争と創造の中に在日朝鮮人の脱植民地化の歴史を発見する新たな試み。
■目次
序章 闘争と創造の朝鮮学校
 第一節 問題の所在:朝鮮学校教育史の不在
 第二節 先行研究と課題
 (1)朝鮮学校史研究の成果と限界:脱植民地化の教育史としての朝鮮学校
 (2)教育の反省性の軌跡としての教育史
 (3)本書の課題
 第三節 対象と方法
 (1)朝鮮学校とは
 (2)1950~60年代の位置づけ:朝鮮学校の教育の基本型の成立期
 (3)史資料
 第四節 構成

第1章 誕生と破壊
 第一節 草創期の教育
 (1)朝鮮学校のはじまり
 (2)学校体系の構築
 第二節 朝鮮学校の閉鎖
 (1)1948年の学校閉鎖措置と4.24教育闘争
 (2)1949年の学校閉鎖措置と在日朝鮮人の抵抗
 第三節 止まらない歩み
 (1)就学義務制の廃止
 (2)多様な形態による民族教育の実施
 (3)在日朝鮮統一民主戦線の結成

第2章 本国教育の移植
 第一節 学校体系の再構築
 (1)在日本朝鮮人総連合会の結成
 (2)教育援助費と奨学金
 (3)帰国の実現
 (4)教員養成対策
 第二節 教育の再編
 (1)本国教科書の翻刻使用
 (2)学校規定の制定
 (3)三大重点課業の設定

第3章 矛盾の顕現
 第一節 基本生産技術教育の移植と実践
 (1)祖国建設のために
 (2)厳しい教育環境と教員たちの工夫
 (3)基本生産技術教育の実際
 第二節 見据えていた将来

第4章 教科書の創造
 第一節 本国教科書の限界
 第二節 1963年新版教科書:「創造的な適用」の内実
 (1)在日朝鮮人の視点、生活の導入
 (2)漢字表記の再開
 (3)日本社会や自然の取り扱い
 第三節 教科書内容の社会的規定
 (1)「私たち」とは誰か:祖国と在日朝鮮人
 (2)「弱い表現」の採用:日本社会からの評価
 (3)冷戦・分断イデオロギーの継続

第5章 生まれ出る言葉
 第一節 国語常用の取り組み
 (1)二重言語環境と教員の実力
 (2)国語を話させる難しさ
 (3)「おかしな国語」
 第二節 高まる「正しい国語」習得気運
 第三節 脱植民地化の様態:目指される浄化、生み出される亜種
 (1)生成され続ける在日朝鮮語
 (2)「正しい国語」の習得を目指して

第6章 朝鮮学校の生活綴方
 第一節 教育関係者の関わりと生活綴方の「輸入」
 第二節 都立朝鮮人高等学校『新芽文集』(1952年)
 第三節 子どもたちにとっての脱植民地化
 (1)朝鮮語で「ありのままに書く」意味
 (2)「解放」とは何か

第7章 朝鮮への誇り
 第一節 愛国伝統の学習
 第二節 朝鮮人らしい生き方の追求
 (1)日本式名前の改名:家庭の論理との衝突
 (2)チマ・チョゴリ制服の着用:子どもたちの主体性
 第三節 朝鮮人としての経験
 (1)風景
 (2)歌
 (3)休校日
 (4)運動

第8章 明滅する在日朝鮮人
 第一節 在日朝鮮人としての共通の記憶
 第二節 「61年8月講義」問題
 (1)「在日朝鮮人運動史」講義の実施
 (2)惹起した混乱
 (3)在日朝鮮人運動史の否定
 第三節 在日朝鮮人史の希求
 (1)在日朝鮮人史の不在
 (2)発掘・整理・活用・接続

第9章 公教育の境界線
 第一節 公立朝鮮学校という問い
 第二節 名古屋市朝鮮学校の設置・存続・廃止
 (1)暫定的措置としての設置
 (2)公立学校における民族教育の模索
 (3)ローカルな関係性
 (4)民族教育の徹底と公立学校の正常化:「不正常」から「不法」へ
 第三節 ローカルな公共性

第10章 政治問題としての法的地位
 第一節 日本政府および文部省の立場
 (1)学校閉鎖措置後の朝鮮学校の法的地位
 (2)各種学校認可の両価性
 第二節 無認可校への補助金交付:四日市市の論理
 第三節 各種学校認可をめぐる三重県の対応
 (1)文部省方針の貫徹
 (2)認可問題に関する政治的判断

終章 朝鮮学校の教育史が問いかけるもの
 第一節 朝鮮学校における脱植民地化
 第二節 戦後日本教育史にとっての朝鮮学校教育史
 第三節 東アジアにおける脱植民地化と教育の比較史に向けて

今日の産経ニュースほか(2019年4月13日分)

AV被害防止、啓発に指原さん=政府:時事ドットコム
指原莉乃さん起用も 4月要注意のAV出演強要やJKビジネス被害防止 - FNN.jpプライムオンライン
片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年4月2日 - 内閣府

AV被害防止、啓発に指原さん=政府:時事ドットコム
 政府は2日、アダルトビデオ(AV)出演強要や、女子高生らに接客させる「JKビジネス」による被害防止の啓発に、アイドルグループHKT48の指原莉乃さん(26)を起用したと発表した。片山さつき男女共同参画担当相は記者会見で「若い方から見て、よい相談相手のお姉さん的なイメージがある」と期待を示した。
 政府は2017年から、4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と定めている。指原さんをウェブ動画やポスター、新聞広告などに起用する。

 指原さん選定の理由は

NGT48山口真帆さんへの対応めぐりAKSへの不信感広がる 指原莉乃さん、矢神久美さんも(BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース
 NGT48の山口真帆さんが自宅前で暴行を受けた事件について、運営するAKSが3月22日に第三者委員会の調査報告書に関する記者会見を開いたが、その内容に波紋が広がっている。
 HKT48指原莉乃さんは3月24日、フジテレビ系「ワイドナショー」に出演。会見を受けて、運営への不信感を語った。
 「これで解決したと会社が思ってはいけない。終わらせてはいけない。本人が納得するまで…」と訴えた。

つうあたり(性暴力に厳しいイメージ)が理由でしょうか。まあ、NGTの件も現時点では「なんだかモヤモヤ」しますよねえ。セカンドレイプの危険性には配慮すべきでしょうが被害者だという山口某さんが運営会社への不信の念を口にするようではどうしようもない。

指原莉乃さん起用も 4月要注意のAV出演強要やJKビジネス被害防止 - FNN.jpプライムオンライン
 この問題を担当する内閣府片山さつき男女共同参画担当相は2日の記者会見で、「AV出演強要やJKビジネスの問題が、進学や就職に伴うこの季節にとりわけ危ない。転居とか、大きな環境変化が起きまして、こういうときを狙ってくる」と語気を強めて語り、警戒を呼び掛けた。

片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年4月2日 - 内閣府
 AV出演強要・「JKビジネス」の被害防止月間につきまして、お知らせしたいと思います。これは(ボーガス注:現在、自民党総務会長の)加藤*1前々大臣*2のときから非常に力を入れて取り組んでおりまして、私の下にその関係府省対策会議もございますが、政府では、このAV出演強要や「JKビジネス」の問題が、進学や就職に伴うこの季節にとりわけ危ないという認識をしております。転居とか、大きな環境変化が起きまして、こういうときを狙ってくるんですね。ですから、被害リスクが高まってきますので、この4月を被害防止月間と位置付けて、内閣府を中心に関係府省が相互に連携しつつ、政府一体となって必要な取組を集中的に実施しております。昨年から、政府広報を活用しておりますが、ターゲットである若年層に広く届くように、ウエブ広告を中心に大々的な広報活動をやるということで、今回決定をいたしました。そのポスターがこちらでございまして、「ほんっとに悪質!!だから知っておいて、その手口。」という内容で、若者に非常にアピール度のある、若い方から見て、良い相談相手のお姉さん的なイメージがあるのかなという指原莉乃さんに御登場いただいて、各地でポスター掲示いたしますし、新聞広告は全国紙と地方紙73紙でやらせていただきます。さらに、ラジオのCM、それからマイナビ等とのウェブタイアップなど、できることは何でもやってまいりたいと思います。さらにまた、お知恵があったら聞かせていただきたいと思います。この月間を通じて、とにかく一人でも多くの方にこの問題を考えていただくとともに、まさに、被害かなって気が付かない方もいます。被害かなって気が付いたら、すぐに御連絡をということで、効果を高めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 片山がせっかく「AV出演強要防止月間で啓発活動に積極的に取り組みます」といいことをいってるのに、内閣府サイトを信じれば、質疑応答が片山発言とまるきり関係ない「令和についてどう思いますか」なので「お前らは性暴力に何の関心もないのか(いや俺もそんなには関心はないですがせめて令和とかどうでもいいことを聞くなと言いたい)」「令和なんかどうでもいいだろ!」とマスゴミ記者を思い切り張り倒してやりたい。
 それはともかく。そんな月間が2017年に誕生したとは無知で知りませんでしたが、今回、「片山が訪中してるらしいけど内閣府サイトに関連記事ないかな→4月はAV出演強要防止月間です、て何?」と内閣府サイトを見ていて、ひょんなことで偶然知ったのでこの機会にメモしておきます。「これに限れば」別に片山も変なこと言ってないようなので批判する理由もない(まあ官僚の作ったメモを読んでるだけでしょうけど)。
 まあ「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」よりは意味があるかと思います。現実にそういうAV出演強要やJKビジネスの被害が国内であるようですし。国内の女子高生や女子大生に「AV出演強要やJKビジネスの被害にあわないように!」と呼びかけることには意味があるでしょう。一方「北朝鮮云々」なんて、「横田めぐみさんがかわいそうですねー」といっても拉致が解決するわけでもない。まさか「日本国内でJKビジネスやAV出演強要の被害があるように今だに拉致被害が国内にあるんです。啓発しないと今後何人、北朝鮮に拉致されるか分からない」なんてことはない。
 まあ「そんなことはない」わけですがJKビジネスやAV出演強要の被害だって拉致みたいに「日本国外にしか被害者がいないんです。国外の被害者を救出するには国内でああだこうだやっても意味ないんです」つうなら啓発週間なんか国内でやっても意味はないわけです。
 しかしまあ「AV出演強要やJKビジネスの被害を予防したい」といいながら一方で「慰安婦は公娼」とか抜かす片山ら自民ウヨ議員の「ダブスタな神経」「矛盾しまくりの言動」ってのもなかなかのもんです。もちろん褒めてない。「カネもらってるくせに元慰安婦は文句言うな」つうならAV出演やJKビジネスだって、女子高生などは業者からカネもらってるわけです。まあ、慰安婦での旧日本軍擁護*3ならまだしも「AV出演強要やJKビジネスの業者」なんか詭弁で擁護しても人間性が疑われるだけであって、産経ですらやりませんが。

【参考】

同意ないAV ネット削除を/出演強要問題 仁比氏国会で質問
・アダルトビデオへの出演強要問題をめぐり、日本共産党の仁比聡平議員は28日の参院決算委員会で、「同意していない性的行為の撮影を強いられる、深刻な実態が明らかになっている」として、撮影された映像をインターネット上から削除する対策を求めました。
野田聖子*4男女共同参画相は「契約に基づいたものであっても、意思に反して撮影されたものであれば重大な人権侵害」「根絶に向けて政府として取り組んでいく」と答弁しました。

「出演強要」被害防げ | ニュース | 公明党
 公明党AV(アダルトビデオ)出演強要問題対策プロジェクトチーム(PT)の佐々木さやか座長(参院議員)は20日、東京都渋谷区内で行われたAV出演強要や女子高生らによる親密な接客を売りにした「JKビジネス」などの被害防止キャンペーン(内閣府など主催)に参加し、関係者と意見を交わした。
 これには、竹谷とし子参院議員のほか、栗林のり子都議、地元区議が参加した。
 政府は、昨年から4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置付けて、啓発や取り締まりを強化している。


安倍首相が「桜を見る会」に『虎ノ門ニュース』ご一行を堂々招待! 百田尚樹、有本香、ケントらネトウヨ文化人に囲まれご満悦|LITERA/リテラ

 百田尚樹に有本香という世紀の欠陥本『日本国紀』(幻冬舎)のコンビに、ケント・ギルバート竹田恒泰、上念司、石平太郎、須田慎一郎、大高未貴、藤井厳喜武田邦彦らといった『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)のメンバーたち

 安倍では予想の範囲内ですがよくもまあこんなバカウヨ連中を招待客に出来るもんです。大体、百田なんかNHK経営委員に再任しなかったのは奴が暴言常習であまりにもやばすぎるからでしょうに。「安倍は再任したかったが、自民党幹部や政務三役(大臣、副大臣大臣政務官)、官僚など各方面から反対意見続出で諦めたのか?」と疑いたくなる話です。
 ちなみに今年の招待客ですがリテラが紹介したバカウヨ以外では

ももクロ・五木さんら参加 首相主催の「桜を見る会」:朝日新聞デジタル
 加藤一二三さん、林家ぺーさん、林家パー子さん、カズレーザーさん*5、安藤なつさん*6小峠英二さん*7寺田心さん、辺見えみりさん、相川七瀬さん、五木ひろしさん、石坂浩二さん、由紀さおりさん、デヴィ・スカルノさん、高島礼子さん、市川猿之助さん、綾小路きみまろさん、ラモス瑠偉さん、ピコ太郎さん、ミッツ・マングローブさん*8ナジャ・グランディーバさん*9、IKKOさん*10千原せいじさん*11、アイドルグループ「ももいろクローバーZ」の百田夏菜子さんら、「GENERATIONS from EXILE TRIBE」の白濱亜嵐さんら。

などだそうです。


米軍、トランスジェンダーの入隊禁止を発効 - 産経ニュース
 一度オバマが容認に動いたものをトランプがぶち壊すという最悪のパターンです。


衆院2補選、自民いずれも苦戦 - 産経ニュース
 まあ「沖縄県知事選や基地反対住民投票でのオール沖縄の勝利&島尻候補の過去の衆院選落選」「大阪ダブル選での維新のダブル勝利」を考えれば予想の範囲内で全く驚きはありません。

 沖縄3区は、無所属新人の屋良朝博(やら・ともひろ)氏が野党各党の支持層に浸透し、無党派層も6割近くをまとめた。辺野古移設を容認する自民新人、島尻安伊子氏=公明推薦=は自民、公明支持層の約7割を得たが、無党派層の支持は1割に満たない。

 油断は禁物ですが沖縄はオール沖縄が今のところ優位なようで何よりです。
 大阪について言えば「維新の勝利」ではなく、共産支持者の俺としては「野党共闘候補としての宮本氏の勝利」をもちろん勝ち取りたいですが、「立民、国民民主が自主投票」では残念ながらなかなか難しいでしょう。「今更言っても仕方がない」ですが、正直「やはり彼を立てるべきではなかった」気がしますが、とりあえずは「不幸にして落選した場合も、党中央は早急に宮本氏を返り咲かせてほしい」つうところでしょうか。
 正直「共産支持にも動かなければ、自ら『この候補を共闘候補にしたい』と動くわけでもない大阪の国民民主と立民(どうせ維新には勝てないと逃げ腰?)」には心底呆れています。どれほど無能でやる気がないのか。旧民進の樽床(野田内閣総務相)にしても別に国民民主や立民が擁立したわけではないわけです。
 まあ、「国民民主と立民が無能で頼りない」のは以前から分かってはいましたが、改めて呆れています。

 自民候補が苦戦しているのは、塚田一郎元国土交通副大臣桜田義孝前五輪相が問題発言によって相次いで事実上更迭された影響もありそうだ。

 まあ詭弁も甚だしいですね。大阪と沖縄に限ればそういう話では明らかにない。仮に、沖縄の選挙で「選挙に影響した暴言をあげるとしたら」、百田の「沖縄の地元紙を潰したい」などでしょう。


元イラン大使を刑事告訴 テヘラン公邸で強制わいせつの疑い - 産経ニュース
 こういうのは完全にある種の病気であり治療が必要でしょう。もちろんだからといって「病気だから処分しなくていい」などとは全く思いませんが。まともな人間なら「病気であることを自覚し、犯罪に及ぶ前に自分から治療に通う」でしょうから。


「絶対的権力、逆らえず」 元駐イラン大使を刑事告訴した元部下女性 - 産経ニュース

・駐イラン大使だった駒野欽一氏*12(72)に2012年、テヘランの大使公邸でキスされたなどとして、強制わいせつ容疑で警視庁に刑事告訴した元部下の女性が14日、共同通信の取材に応じ「大使には絶対的な権力があって逆らえなかった。外務省が公表しないので告訴した」と話した。
・女性は今年1月、駒野氏の行為の公表や処分を求めたが、外務省は駒野氏が既に退職して私人となっているとして応じなかったという。

 外務省の対応が女性の言う通りなら全くとんでもない話です。


北海道以北を「領土外」扱い 小学教科書の地図、検定で修正 - 産経ニュース
江戸初期の地図に「くなしり、えとほろ」 領土示す証拠は存在 - 産経ニュース

北海道以北を「領土外」扱い 小学教科書の地図、検定で修正 - 産経ニュース
 江戸時代初期の日本を赤く塗った地図が文部科学省の検定により、北海道以北を白くする修正が行われた結果、北方領土を固有の領土とする政府見解と矛盾しかねない内容になっていることが13日、分かった。
 教科書で学んだ子供たちに、北海道以北が日本でないかのような印象を与えることになり、波紋を呼びそうだ。
 修正が行われたのは小学6年用の社会科教科書。江戸時代初期の対外貿易などを学ぶページに掲載された地図に検定意見が付き、「北海道、千島、樺太(からふと)の塗色で、児童が誤解する恐れのある図」とされた。このため教科書会社では、赤く塗っていた日本列島のうち北海道と北方領土を白くする修正を行い、検定に合格した。

江戸初期の地図に「くなしり、えとほろ」 領土示す証拠は存在 - 産経ニュース
「なぜ北海道以北が日本と同じ色でないのか、唖然(あぜん)とするほかない」
 北方領土返還要求運動連絡協議会の児玉泰子事務局長は、地図の色分けで北海道以北を「日本」から外したことに、強い違和感を訴える。同協議会では長年、北海道も北方領土も江戸時代の昔から日本の領土であるとパンフレットなどで啓発*13してきた。歯舞(はぼまい)群島志発(しぼつ)島の元島民*14でもある児玉事務局長は、「子供たちに誤った認識を持たせてはならない」と話す。

 産経にとって皮肉なのは「教科書検定によってこの事態が生じたこと(検定官から修正指示が出たからこうなった)」ですが、それはさておき。
 「産経ってバカ?」「北方領土返還運動してる人たちってウスラバカの集まりなの?」ですね。「江戸時代初期(徳川家康時代?)は北海道、北方領土は日本領でなかった」と「今は日本領」は、「明治時代に日本領になった」と理解すれば何ら矛盾しません。「今はアラスカは米国領だけど昔はロシア領」とかそんなんはいくらでもあるでしょう。
 そして「1945年当時の日本の北方領土支配は合法」「旧ソ連の1945年当時の北方領土侵攻&その後の実効支配が違法」「だから北方領土は今も日本の領土」と説明出来さえすれば「北方領土は日本の領土」を主張するにおいて何の問題もない。「江戸時代がどうだったか」なんて少なくとも領土主張においてはどうでもいい話です。
 つうか俺は「明治時代に北海道と北方領土は日本領になった」と理解していますが、それで何か問題があるのか?。まあ、問題があるとしてもそれは「歴史的事実に反する」つう話であって「政府見解に反する」つう話ではないでしょう(そもそも修正指示をしたのが検定官だという時点で「政府見解に反する」という産経の主張は信用性が疑わしいですが)。
 政府見解は「江戸時代から北方領土は日本領」なんて代物ではないでしょうし、仮に「江戸時代から日本領」だとしても「その政府見解にとにかく従え」というのはおよそ教育的でも学問的でもありません。
 まあぶっちゃけた話「北方領土が返ってくること」は現実問題としてほとんど皆無ですが。


「学校現場で適切な指導を」 北海道「領土外」扱いで文科相 - 産経ニュース
 上に書いたように俺は「北方領土は江戸時代は日本領でなかった」と思うので呆れますね。まあ、「安倍の自民党」が非常識でバカなのは昨日今日始まったことではありませんが。よくもまあ自民党支持層もこんな政党を支持できるもんです。


自民党が文科省を聴取へ 北海道以北「領土外」扱いの教科書めぐり - 産経ニュース

柴山昌彦文部科学相は16日の閣議後会見で、北方領土が日本固有の領土であるとする政府見解とは「矛盾しない」と強調
・柴山氏は記者からの質問に対し、「地図は現在の日本の領土を示すものではなく、江戸時代初期の江戸幕府の支配領域をあらわしたもの」と説明。

 さすがに「教育勅語*15」柴山ですら産経におつきあいして暴論をはく度胸はなかったようで幸いです。やはり大臣のような「責任ある地位」につくと人間多少はまともになるのでしょう。まともにならなかった「学テの成績が悪い県は日教組組織率が高い(そんな事実はどこにもない)」の中山成彬麻生内閣国交相のようなクズもいますが。


北海道以北「領土外」教科書 岸田氏「間違ったメッセージ発する」 - 産経ニュース
 岸田氏*16が「教育勅語・柴山以下のバカウヨ」だとは思ってもみませんでした。心底呆れます。

*1:第二次安倍内閣官房副長官、第三次安倍内閣一億総活躍等担当相、第四次安倍内閣厚労相などを経て自民党総務会長

*2:ちなみに前大臣が野田前総務相(女性活躍担当相兼務)です。

*3:もちろんそれだって重大な問題ですが

*4:小渕内閣郵政相、福田、麻生内閣消費者問題等担当相、自民党総務会長(第二次安倍総裁時代)、第四次安倍内閣総務相男女共同参画等担当相兼務)を歴任

*5:お笑いコンビ『メイプル超合金』のメンバー

*6:お笑いコンビ『メイプル超合金』のメンバー

*7:お笑いコンビ「バイきんぐ」のツッコミ・ネタ作り担当

*8:女装タレント

*9:女装タレント

*10:ヘアメイクアーティスト、タレント

*11:お笑いコンビ「千原兄弟」のツッコミ担当

*12:駐アフガン大使、駐エチオピア大使、駐イラン大使などを歴任。

*13:それ嘘だと思いますが。

*14:つうことは1945年生まれだとしても74歳だと言うことで高齢者ですね。

*15:これについては例えば柴山昌彦くん、愚かなキミには文科大臣は務まらない。 | ちきゅう座参照

*16:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相を経て自民党政調会長

今日の韓国・北朝鮮ニュース(2019年4/11分)

ツイッターいろいろ

野原燐がリツイート
・川添友幸
‏ 「自由朝鮮」臨時政府の樹立宣言を歓迎する

 「アンチ北朝鮮の右翼さんの言動」としては、予想の範囲内ですが苦笑せざるを得ません。「ダライラマ亡命政府」ほどの政治力もないでしょうに。そもそも「自由朝鮮」て「アンチ北朝鮮」「駐スペイン北朝鮮大使館襲撃事件について犯行声明出した」以外に「メンバーは誰か」「政治的方向性は何か」「どこに活動の拠点があるのか」などがどんなものか全く分からない謎団体だと思うんですが。よくもまあそんな代物を歓迎できるもんです。


懲戒請求された弁護士、712人提訴「悪質な嫌がらせ」:朝日新聞デジタル
 愚劣な「民族差別&弁護士業務妨害」に対してはこうしたペナルティがなされて当然です。


韓国の水産物の輸入規制、日本が逆転敗訴 WTO最終審 (写真=ロイター) :日本経済新聞
 自信満々に「韓国は間違ってる!」と訴えたのに「1審勝訴だが2審で逆転敗訴(WTOは二審制なので日本の敗訴が確定)」とは実に無様な話です。なお、竹島問題、徴用工問題、慰安婦問題だのはこの輸入規制の件以上に「日本が絶対に100パー正しい」とはとてもいえない話でしょう。ICJ提訴など下手に日本がしたらどんなことになることやら。
 いずれにせよ外交交渉で片をつけるべき話だったでしょう。「日本における行政裁判での行政側(行政が勝つことが多い)」ならまだしも、裁判にはこうした「勝てるか分からない」つうリスクがどうしてもあります。1)訴訟以外に事態の打開手段がなく、2)そして勝つ「絶対の自信」がない限り、「相手の起こした裁判を受けて立つ」のならまだしも、自分から裁判を起こすなど愚の骨頂です(まあ一般の民事訴訟ならともかく、こうした国家間紛争で裁判で勝てばいいかというと、この輸入規制の件はともかく一般論では「勝ったが、外交関係が悪化」つう危険性があるので単純に勝てるならば、訴えて勝てばいいとは言えませんが。たとえば南シナ海の領土紛争でもフィリピンは国際裁判で中国相手に勝訴判決を得たものの「勝訴判決をてこに中国との外交交渉を有利に進めた」とはいえ、外交関係に配慮し判決そのものを執行するようなことはありませんでした)。
 しかもこうして負けた後になって「確かに裁判では違法とは認められなかったが撤回してほしい」なんて交渉を日本が始めようとしても韓国が応じるか分からない。
 「散々、輸入規制は違法行為だと悪口したくせにふざけるな」「誰が交渉に応じるか」つうことになりかねない。しかも安倍政権の場合「慰安婦だー、徴用工だー、竹島だー」ですでに日韓関係をかなり悪化させています。
 「日本に屈服するな」つう韓国民の声で、仮に文政権が輸入規制の緩和や撤廃を考えていたとしても*1文在寅政権もこの敗訴判決直後はうかつに動けない→当面、輸入規制続行、つまり現状維持となる」可能性がおそらく高いでしょう(日本勝訴判決が出れば「WTO判決だから仕方ない」で動けたわけですが)。


震災8年 中台韓、長引く食品輸入規制 対日関係や内政も絡む - 産経ニュース
 ということでこうした輸入規制は中国、台湾もしています。ここからはこうした輸入規制の是非はともかく、これは「反日ではなく単純に安全面への配慮だ」ということがうかがえます。

*1:実際がどうかは分かりませんが。

新刊紹介:「経済」5月号

「経済」5月号について、俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。なお、5月号の表紙はhttp://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/で確認できますが、過去の表紙と違い親しみやすいイラストになってることが確認できます。
 5月号だけがそうなのか、今後もそうなのかはよく分かりません(編集後記にそのあたりのことは書いていません)。
 ちなみに5月号の表紙イラストレーター「あまえび」氏については氏のツイートあまえび (@amaebi4330) | Twitterを参考に紹介しておきます。
 あまえび氏は藤崎童士*1『犬房女子:犬猫殺処分施設で働くということ』(2018年、大月書店)の装丁も担当しているようですね。

■随想「あらためて普天間基地問題を考える」(東森英男*2
(内容紹介)

運用停止期限すぎても普天間返らず/県民投票で審判下そう/辺野古新基地は不可能
 普天間基地に関するもう一つの重大な問題は、仮に辺野古新基地が完成しても、返還される保証は全くない―という現実です。
 2013年4月の在沖縄米軍基地の統合計画では、辺野古新基地だけでなく、八つの「返還条件」をあげました。中でも重大な問題が「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間空港の使用」です。
 辺野古新基地の滑走路は1800メートルで、普天間の2700メートルより短いため、長い滑走路を必要とする戦闘機や大型輸送機などの運用が困難となります。
 このため、米側は第2滑走路が建設されている那覇空港の使用を狙っていますが、沖縄県は断固拒否。同空港の「米軍基地化」が実現されなければ、辺野古新基地がどうなろうと普天間は返還されない危険があります。「即時運用停止・無条件返還」こそ、普天間基地問題解決の「唯一の選択肢」です。

という指摘(辺野古基地の建設は普天間返還に必ずしも直結していない)が改めてされています。もちろん産経などウヨは「那覇空港を使用させない沖縄県が悪い」と更に居直るのでしょうが。


世界と日本
■韓国・産業安全保健法を改正(洪相鉉)
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。

韓国:28年ぶりに産安法改正
 12月27日、与野党のディールの中で産業安全保健法改正案、 いわゆるキム・ヨンギュン法が本会議を通過した。 文在寅*3(ムン・ジェイン)大統領は12月31日、 国会運営委に曺国(チョ・グク)青瓦台民情主席の出席を指示し、 野党が反対した産安法改正案の議論に出口を開いた。
 28年ぶりに改正された産業安全保健法(以下産安法)は、 有害な作業の請負禁止および元請の安全・保健措置義務違反時の処罰を強化した。 しかし当初の政府提出案よりも元請処罰の水位を減軽するなどの後退があり、 「危険の外注化」禁止を主張していた労働界と市民社会の要求にはるかに及ばない。
 国会を通過した産安法改正案によれば、 請負禁止の対象にメッキ作業と水銀、鉛、カドミウムの製錬・注入・加工・加熱作業、 許可対象物質の製造・使用作業は含まれているが、 故キム・ヨンギュン氏のような発電所の下請労働者たちが要求していた発電整備業務は除外された。 改正案が通過されても相変らずキム・ヨンギュンの同僚は危険の外注化状態から抜け出せなくなったのだ。
 12月27日、民主労総は 「労災事故の再発防止のための企業処罰強化に加重処罰は導入されたが、 刑罰の下限は導入されず、実質的な実効性確保は制約的」とし 「労働者が危険な状況で作業を中止して待避した場合、 事業主が不利益処遇すれば刑事処罰を与える条項がなくなった点は強く批判されなければならない」という声明を発表した。

労災事故死した非正規青年の追悼デモ、2500人が参加 韓国 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News
 韓国の首都ソウルで9日、火力発電所での作業中に事故死した下請け作業員キム・ヨンギュンさん(当時24)の追悼デモが行われ、約2500人が参加した。
 キムさんは昨年12月、ソウルの西南約110キロにある泰安火力発電所で1人で勤務していた時に誤って石炭搬送用のベルトコンベヤーに挟まれ、死亡した。労働運動関係者らは、事故当時に他にも作業員がいれば、コンベヤーを止めてキムさんを助けることができたと主張。泰安発電所では2010年以降、キムさんを含めて下請け労働者9人が労働災害で死亡している。
 韓国ではキムさんの死を機に、経済規模でアジア4位でありながら下請け労働者や派遣労働者の業務上の安全をないがしろにしているとの批判が巻き起こった。韓国の非正規労働者は、約60%が健康保険など雇用保険の対象外となっている。
 キムさんの母親キム・ミスクさんは、政府が非正規労働者の法的保護措置を導入するまでキムさんの葬儀は行わないと言明。政府が発電所などの非正規労働者約2200人を正社員化する案を提示したため、ようやく9日にキムさんの葬儀が営まれた。
 葬儀には「私はキム・ヨンギュン」と書かれた鉢巻きを締めた非正規労働者の若者たちが大勢参列。非政府組織(NGO)「韓国進歩連帯(KAPM)」のパク・ソクウン会長が、「何よりも命が大切にされる世界に、あなたが生まれ変わることを願っている」と弔辞を述べ、父親のキム・ヘギさんはひつぎにすがって涙を流した。
 政府は昨年末にも、キムさんの死後に行われた抗議デモを受けて産業安全保健法を改正し、水銀の使用など危険を伴う業務を下請けに出すことを禁止している。
■高い非正規率と労災死
 韓国は先進国の中でも、業務中の事故による死亡率がかなり高い国の一つだ。雇用労働省の統計によると、2017年には労災事故で1957人が死亡している。
 野党・自由韓国党のイム・イジャ議員がまとめた報告書によれば、2014年から18年に国内5つの主要発電所で事故死した20人全員が下請け労働者だった。
 韓国労働研究院の調査によると、17年時点で15~24歳の51%がアルバイトや非正規労働者として働いていた。
 キムさんも大学卒業後、半年以上も正社員職を探していたが見つからず、泰安火力発電所の下請け作業員となっていた。


■アフリカの鉄道建設(佐々木優)
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。
要約すれば
1)「アフリカの鉄道建設」が今ホット、そして
2)一帯一路関係で中国がアフリカの鉄道建設に積極的に乗り出している(ただしフランスなど旧宗主国なども乗り出しており中国の独壇場というわけではない)
つう話です。
 後で記事紹介する「ジブチエチオピア鉄道、ケニア鉄道、ベンゲラ鉄道(アンゴラ)は中国が建設」で「モロッコ鉄道がフランス(モロッコ旧宗主国)が建設」です。


【アフリカの鉄道建設一般】

アフリカ、鉄道網が牽引 域内貿易拡大へ3兆2900億円投資 (1/3ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
・インド洋に面するアフリカ大陸東岸のケニア・モンバサ港の北西の都市ボイで進められている鉄道橋の建設工事。同国と、ルワンダウガンダなど内陸の隣国とを結ぶ3270億ケニアシリング(約3530億円)規模の野心的な標準軌鉄道(SGR)プロジェクトの最前線だ。
・西アフリカでは、フランスの複合企業ボロレが、総延長距離2700キロの鉄道網を開発する計画だ。完成すればコートジボワールブルキナファソニジェールベナンがつながる。
 セネガルも昨年12月、中国鉄建と645キロの鉄道改修で合意。タンザニア、マリ、エジプトでも鉄道建設プロジェクトの計画が進んでいる。エチオピアは先ごろ完成した首都アディスアベバと隣国ジブチをつなぐ路線に続き、新たに4000キロのプロジェクトを計画している。
・鉄道インフラは、アフリカ諸国間の貿易促進には欠かせない。アフリカ連合によると、昨年の域内貿易はアフリカ全体の貿易額のわずか13%だった。
 現在は鉄道による貨物輸送が約5%にとどまっているケニアは、鉄道建設プロジェクトが経済成長を押し上げると期待する。政府は3月、ウガンダ国境までの延伸プロジェクトに関して、中国のパートナーと合意した。


【モロッコ鉄道】

アフリカ初の高速鉄道計画、なんと「日本も中国も締め出された」=中国メディア|ニフティニュース
 近年、海外への高速鉄道輸出で受注を競っている日本と中国。しかし、先日開通式が行われたアフリカ大陸初の高速鉄道を請け負ったのは、そのどちらでもなかった。中国メディアの今日頭条は21日、アフリカ初の高速鉄道計画で、日本も中国も締め出されたとする記事を掲載した。
 この高速鉄道は11月15日、モロッコで開通式が行われた。
 モロッコカサブランカとタンジェ間を結び、移動時間は現在の4時間45分から2時間10分に短縮されるという。
 モロッコでは、中国企業がヌール太陽熱発電所プロジェクトを請け負ったが、これは太陽熱発電としては世界最大規模となっている。
 しかし、アフリカ初の高速鉄道で採用されたのは、日本でも中国でもなくフランスのTGV方式だったと紹介した。総工費24億ドル(約2700億円)の半分をフランスが負担することから分かるように、フランス側は非常に力を入れているようだとも伝えている。
 フランスは、モロッコのかつての宗主国で歴史的な結びつきが強く、モロッコ国鉄がフランスの技術で建設されていることを考えると、フランスのTGV方式が採用されたのは自然なことであり、日本や中国が入る余地はなかったと言える。とはいえ、東南アジアなどでは、引き続き日中の激しい受注競争が続くことだろう。


ジブチエチオピア鉄道】

アフリカ・ジブチに走る中国式「砂漠鉄道」の正体 「一帯一路」の衝撃・中国に飲み込まれるアフリカ・ジブチ(前編) WEDGE Infinity(ウェッジ)
 ジブチからジブチの背後に控える大国、エチオピアの首都、アディスアベバとを13時間弱かけて結ぶその距離およそ750キロ。この「ジブチエチオピア」鉄道こそ、中国がインフラ投資を進める「一帯一路」の目玉でもある。
 この鉄道の存在は以前から喧伝はされていたが、その詳細は明らかにされていなかった。1917年に開通していたジブチエチオピア鉄道に40億ドル(約4400億円)もの資金を投じ、全線電化の改修工事を行い、完成させたのは2016年のことだった。
 中国人の手によるジブチエチオピア鉄道の電化について聞いてみた。
 「本当にありがたい。この鉄道のお陰でエチオピアともっと近くなった。これは凄いことだ。人も物もたくさん行き来できるようになった」
 マネージャーの答えは明瞭だった。ジブチ経済の生命線を握っているのは、ジブチの背後に控える大国エチオピアなのである。また、物流の拠点である港を持たないエチオピアにとり、輸出入貨物の9割が経由するジブチの港はある意味、エチオピア経済の生命線でもあるのだ。
 ジブチにとってのエチオピアエチオピアにとってのジブチ。だからこそ、共存関係にある両者を結びつける鉄道は重要なのである。そこに目をつけ巨大な投資を厭わぬ中国。その抜け目なさに太刀打ちできる国は見当たらない。


ケニア鉄道】

「中国が港奪う」=債務急増に危機感-ケニア:時事ドットコム
 東アフリカのケニアでは、過剰な借り入れによってもたらされる「債務のわな」への警戒が広がっている。ケニアは中国の援助で首都ナイロビとモンバサを結ぶ鉄道を建設した。これに関連し、ケニアのネットメディアは昨年12月、債務返済ができなくなった場合に同国最大の港、モンバサ港の使用権を事実上、中国に譲渡することを記した文書が存在すると報じた。
 この報道に対し、ケニヤッタ*4大統領は「(反大統領派の)プロパガンダだ」と全面否定。中国外務省の華春瑩・副報道局長も「モンバサ港が融資の担保になったという事実はない」と述べた。

中国、工事強行 ケニア国立公園に鉄道建設 自然保護団体「政府は中国の言いなり、法律を破っている」 - 読んで見フォト - 産経フォト
 ケニアの首都ナイロビで2月下旬、中国の国営企業が国立公園を縦断する鉄道の建設を始めた。野生動物への悪影響が懸念され、裁判所は工事差し止めを命じていたが、中国と親密なケニア政府が許可し強行。自然保護団体は「政府は中国の言いなりで、堂々と法律を破っている」と非難している。
 発注したケニア国鉄の幹部は、地元テレビの取材に「市街地だと(立ち退き料など)費用がかかるため、国立公園に造ることに決まった」と明かした。

 まあこうした批判の真偽は判断が困難ですが、佐々木論文も「たとえ誤解だとしても誤解を解く努力が中国やケニア政府には求められる」としています。

【ベンゲラ鉄道】

中国鉄建、アンゴラの鉄道が完工 :日本経済新聞
 中国鉄建(中国の国有鉄道建設会社)がアンゴラで全長1344キロメートルの鉄道敷設工事を完了した。総工費18.3億ドル(約1875億円)。中国が海外で手掛けた鉄道では1970年代のタンザニアザンビア鉄道(タンザン鉄道、1860キロ)に次ぎ2番目に長い。
 工事が完了したアンゴラの「ベンゲラ鉄道」は、年内に運行を開始する。大西洋に面したロビトから東部のモシコ州ルアウまで走り、隣国コンゴ民主共和国(DRC)の鉄道と連結する。
 1929年に開通した従来のベンゲラ鉄道は、内陸国ザンビアやDRCの天然資源を運び出す輸出経路として活躍していたが、75年からのアンゴラ内戦で寸断。中国が復旧作業を請け負っていた。従来は時速30キロだったのに対し、新鉄道は最高時速90キロ。年間2000万トンの貨物と400万人の乗客を輸送できる。
 将来はタンザニアザンビアを結ぶタンザン鉄道とも連結し、大西洋からインド洋までを鉄道で結ぶ計画。ザンビア、DRCなどからなるアフリカのカッパーベルトと東西の海を結ぶ構想だ。


■大学「改革」関連法案の問題点(丹羽徹)
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

大学関連法案の廃案を/“学問の自由侵す法改正”/全大教・私大教連

大学等修学支援関連法案への畑野議員の質問(要旨)/衆院本会議
・本法案には、学費引き下げの言及がありません。
・法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税10%増税分を充てていることです。消費税は逆進性をもち、低所得者や学生、保護者に重い負担を与えます。修学支援の対象とならない世帯は増税負担が重くかぶさるだけです。
・法案は、修学支援の対象となる大学に文科省が求める「機関要件」を課します。「要件」は「実務経験のある教員による授業科目の単位数」「産業界等の外部人材の理事への複数任命」ですが、教育活動の質とは無関係です。
・学校教育法等の改正案は、国立、私立を問わず「教育研究の状況」について、文科省の大枠に基づく評価基準に適合するか否かの認定を受けることを義務付け、教育研究水準向上の努力義務を課しています。不適合の大学には、文科相が報告・資料提出を求めると規定しています。学問の自由、大学の自治へのあからさまな政府介入です。

衆院本会議での大学修学支援法案及び学校教育法等改定案に対する畑野議員の反対討論(要旨)
・修学支援法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税増税分を充てることです。経済的理由により修学が困難な低所得者世帯の学生を支援するとしながら、そうした世帯ほど負担の重い消費税をその財源とすることは許されません。
・修学支援は、大学で学ぼうとする学生を支援するものです。にもかかわらず、認可された大学にさらに要件を課す必要がどこにあるのでしょう。「大学法人の理事に産業界等の外部人材を複数任命」しない大学の学生は支援しないという要件は、学生の事情とはまったく無関係です。
・学校教育法等の「改正」は、大学が評価基準に適合しているか否かの判定を受けることを義務付け、不適合とされた大学に対して、文科大臣が報告や資料提出を求めるとしています。また、私立学校法人に「設置する私立学校の教育の質の向上」を義務付け、さらに、私立大学法人等に「中期的な計画の策定」を義務付けました。認証評価制度とあいまって、文科大臣が私学の教育内容にまで口だしするものです。
 こうした、政府主導で大学の組織や運営を方向づけ、「改革」を迫るやり方でいいのでしょうか。
・大学の使命を危うくする、政府による「改革」の押し付けはやめるべきです。


特集『マルクス経済学のすすめ』
(内容紹介)
 小生の無能のため、うまく紹介できないので紹介は省略します。一応目次だけ挙げておきます。
■萩原伸次郎さん*5横浜国立大学名誉教授)に聞く『現代に生きるマルクス経済学の魅力』
【分野別・研究者が語る 私の『資本論』案内】
■労働者階級の発達への注目(石川康*6
■コンビニを『資本論』的に解読する(岩佐和幸*7
■現代資本主義の構造に迫る(柴田努)
■国連「家族農業の10年」によせて(関根佳恵)
マルクスの眼で考える「カジノ資本」論(鳥畑与一*8
■心にしみる『資本論』(西原誠司*9
■グローバル社会の矛盾をみつめて(増田正人
■『資本論』のリアリティ(山垣真浩)

【新しい社会を展望する経済学の課題】
■ブラックな働き方に怯えない社会を:マルクスの搾取論(伊藤大一*10
■環境・エネルギー問題で問われる資本主義(上園昌武*11
■現代資本主義における貧困化問題(鳥居伸好)
新自由主義と「略奪による蓄積」:中米*12の事例を中心に(所康弘*13
マルクス未来社会をどう展望したか(卜部学)
■〔入門〕マルクスの社会観・歴史観(牧野広義*14


■公的統計と統計機関はどうあるべきか(上):「 統計不正問題」によせて(伊藤陽一*15
(内容紹介)
 統計不正問題(統計法違反行為)を論じるに当たり、その前段階として、統計法、国連「公的統計の基本原則」(1994年)、国際統計協会「専門家の倫理宣言」(1985年)について論じられている。次回以降、統計不正はこれらの原則の何に反していたのか、なぜ違反したのか、どのように統計の公正性を確保するのかといった問題が論じられる予定。

参考
主張/勤労統計の偽装/国民をまたも欺いた責任重大
主張/勤労統計不正・偽装/消費税増税強行の根拠崩れた
主張/統計不正問題/疑念と不信はますます深まる

*1:著書『半魚人伝:水中写真家・中村征夫のこと』(2010年、三五館)、『殺処分ゼロ:先駆者・熊本市動物愛護センターの軌跡』(2011年、三五館)、『のさり:水俣漁師、杉本家の記憶より』(2013年、新日本出版社

*2:安保破棄中央実行委員会事務局長

*3:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表を経て大統領

*4:ケニヤッタ初代大統領の息子。地方行政担当相、野党院内総務、副首相などを経て大統領

*5:著書『アメリカ経済政策史:戦後「ケインズ連合」の興亡』(1996年、有斐閣)、『通商産業政策』(2003年、日本経済評論社)、『世界経済と企業行動:現代アメリカ経済分析序説』(2005年、大月書店)、『米国はいかにして世界経済を支配したか』(2008年、青灯社)、『日本の構造「改革」とTPP』(2011年、新日本出版社)、『TPP:アメリカ発、第3の構造改革』(2013年、かもがわ出版)、『オバマの経済政策とアベノミクス』(2015年、学習の友社)、『新自由主義と金融覇権:現代アメリカ経済政策史』(2016年、大月書店)、『トランプ政権とアメリカ経済:危機に瀕する「中間層重視の経済政策」』(2017年、学習の友社)、『世界経済危機と「資本論」』(2018年、新日本出版社)など

*6:著書『現代を探究する経済学:「構造改革」、ジェンダー』(2004年、新日本出版社)、『覇権なき世界を求めて:アジア、憲法、「慰安婦」』(2008年、新日本出版社)、『人間の復興か、資本の論理か:3・11後の日本』(2011年、自治体研究社)、『マルクスのかじり方』(2011年、新日本出版社)、『橋下「維新の会」がやりたいこと:何のための国政進出?』(2012年、新日本出版社)、『若者よ、マルクスを読もう:20歳代の模索と情熱』(共著、2013年、角川ソフィア文庫)、『「おこぼれ経済」という神話』(2014年、新日本出版社)、『社会のしくみのかじり方』(2015年、新日本出版社)など

*7:著書『マレーシアにおける農業開発とアグリビジネス』(2005年、法律文化社

*8:著書『略奪的金融の暴走』(2009年、学習の友社)、『カジノ幻想』(2015年、ベスト新書)など

*9:著書『グローバライゼーションと現代の恐慌』(2000年、文理閣

*10:著書『非正規雇用と労働運動:若年労働者の主体と抵抗』(2013年、法律文化社

*11:著書『先進例から学ぶ再生可能エネルギーの普及政策』(編著、2013年、本の泉社)など

*12:所論文においては主としてメキシコが論じられている。

*13:著書『北米地域統合と途上国経済』(2009年、明治大学軍縮平和研究所)、『米州の貿易・開発と地域統合』(2017年、法律文化社

*14:著書『現代唯物論の探求』(1998年、文理閣)、『自由のパラドックス弁証法』(2001年、青木書店)、『「資本論」から哲学を学ぶ』(2007年、学習の友社)、『現代倫理と民主主義』(2007年、地歴社)、『人間的価値と正義』(2013年、文理閣)、『環境倫理学の転換』(2015年、文理閣)、『世界は変えられる:マルクスの哲学への案内』(2016年、学習の友社)、『ヘーゲル論理学と矛盾・主体・自由』(2016年、ミネルヴァ書房)、『「資本論」と変革の哲学』(2017年、学習の友社)、『マルクスの哲学思想』(2018年、文理閣)など

*15:著書『女性と統計:ジェンダー統計論序説』(編著、1997年、梓出版社)

今日の産経ニュースほか(2019年4月7日分)(追記あり)

■N原さんのツイート

野原燐
‏ 投票あまり行きたくないが行こう。

 イヤー良かったですね、いけて。4/7は埼玉県議選(そして統一地方選前半):ただし小生(埼玉県民)は残念ながら無投票区です(追記あり) - bogus-simotukareのブログで書きましたが、小生は無投票区なんでいけないんですよ。埼玉は無投票区が過去最悪だし、そういう自治体は他にもあるみたいだし、無投票区の大きな理由(全てではありません)が「民進党の分裂」で無投票当選はやはり自民系が多いらしいとか正直、8時の開票前からへこみますね。とりあえず大阪ダブル選で1勝出来れば*1野党共闘候補が北海道知事選で勝利*2できれば、そして共産党が「我が埼玉県はもちろん」各地において1議席でも議席を増やせればひとまず御の字ですね。
 「以上の願望も一定の現実性はあるとは言え、簡単に実現できることではない」のであまり高望みはしません。
 地方選で国政が直接関わってこないので、安倍政権へのダメージつう話にはあまりなりそうにない。沖縄県知事選ほどの「国政に関わる選挙」は今回ないですから。あえて言えば「野党共闘VS自公」の北海道知事選と、「維新の政治力を潰すこと」が期待される大阪ダブル選くらいですね。ただ大阪ダブル選は仮に「反維新が2勝しても」、反維新の擁立候補が自民である以上、安倍は「自民が支持された」というでしょうからそういう意味では安倍にダメージはない*3。北海道知事選で野党共闘が勝てれば、俺的に御の字ですが「ダブルスコアの勝利」てこともないでしょうから一気に安倍が追い込まれるつう事もない*4
 まあ、「安倍打倒の決戦は7月の参院選」つうことにならざるをえないですね。選挙以外で、何らかの疑惑や失政で安倍政権の支持率がた落ち*5すれば話は別ですが。

野原燐さんがリツイート
fujinori
 東京新聞の本音のコラム日曜日、今月から、山口二郎先生に代わって、前川喜平さんが書くのね。山口先生の降板は残念だったけど、前川さんならこれから楽しみです。

 やれやれですね。以前も指摘しましたが「朝鮮学校無償化除外なんて差別だ。即刻無償化すべきだ」と書いたら「北朝鮮シンパ」云々とN原さんに悪口雑言された俺からすれば「前川さんだって除外に反対してるだろ!。お前、前川さんも俺同様、批判するなり、逆に過去の自分の主張を撤回して俺にわびるなりしたらどうなんだよ!。本当にお前デタラメだな!」つうN原さんへの怒りを禁じ得ません。
 何せ以前、俺が「前川さんの無償化除外批判をどう思う?」と聞いたら「興味ねえ」だの「ノーコメント」だの抜かして逃げた卑怯者がN原さんですし。


「少数民族から臓器摘出」福岡でウイグル出身医師講演 - 産経ニュース
 産経もよくこんな信憑性のまるでない怪しい話を垂れ流せるもんです。産経以外はさすがにこんな話は報じませんが。


衆院大阪12区、沖縄3区補選 9日に告示 投開票は21日 - 産経ニュース
 大阪補選は正直、宮本氏を本当に立てるとしたら当選は厳しいんじゃないか。小生も共産支持者ですが無責任に当選可能性を楽観的に語ることなんかとても出来ません。支持者だからこそむしろそういうことはできない。
 「宮本氏を評価する人間」としては、ここは現職落選のリスクを冒さずに「共産新人」か「野党共闘候補(旧民進あたりから)」でよかったと思います。何せ共産が「野党共闘としての宮本擁立」を主張してもそれに応じたのは自由だけで国民民主、立民は自主投票ですからね。
 「当選可能性をあえて無視して」、野党共闘と反維新のムードを大阪で高めるという意味でも果たして意味があったかどうか。
 とはいえ、共産支持者として「あまり否定的なことばかり言うのもどうかと思う」のでこれ以上は特に言いません。ベストが当選であり、セカンドベストが「善戦である」とだけ書いておきます。そして不幸にして宮本氏が落選したとしても再起を期待したい。
 小池晃氏なんかは一時、参院議員を落選*6し、都知事選候補になったこともありましたが今は参院議員に返り咲き、書記局長として復権してますからね。最悪、宮本氏が落選してもそうした早期の返り咲きを希望したい。
 沖縄について言えば、ひとまず「野党共闘候補一本化」ができたようなので勝利を期待したい。


【酒呑み鉄子の世界鉄道旅】えっ、ニッポンは大好きなお隣さん? キャビアにキュウリ? 意外すぎる親日国ロシアに行ってみた - 産経ニュース

・実はロシアは親日国。夏休みの旅行先としても日本が人気とか。
「ロシア人は日本が大好きなのに、日本人はロシアのこと全然知らないでしょう。ロシアのワンウェイラブ(片思い)なのよ」。
 友人は可愛く表現してくれた。

 外部筆者による記事であり、かつ「シベリア抑留」「北方領土」といった厄介な問題は避け「ロシア食文化(キャビアなど)オンリーの記事」ですが、普段の産経と違い大変ロシアに好意的です。


「奈緒がいたから挑戦できた」平昌五輪の小平と李相花に「韓日友情賞」 - 産経ニュース
 以前から分かってることですがこうしたことでも分かるように韓国は「反日」ではありません。問題は日本人一般ではなく安倍のような「極右排外主義・嫌韓国日本人」「戦前美化・歴史修正主義日本人」のわけです。
 もちろん「安倍が首相である以上」、安倍の言動は「日本人代表の言動と見なされ」非難されますが。当然ながら「安倍が首相を辞めれば」状況は変わります。


【書評】『素顔の美智子さま 11人が語る知られざるエピソード』 - 産経ニュース

「なぜ皇后陛下のような方がこの世に存在するのか分からない」
「私たちは本当に良い皇室を持った」
「日本の国の母」

 この種の本では仕方がないのでしょうが「気持ち悪い」という感想ですね。
 まあ皇后は悪い人でないと思います。良い人ではあるでしょう。とはいえ「なぜ皇后陛下のような方がこの世に存在するのか分からない」て神様、仏様、皇后陛下様でしょうか?(苦笑)。
 「国の母(国母)」てのも「戦前ならまだしも」今時非常識でしょう。国母でググってヒットするのはむしろスノーボーダー国母和宏です。
 そして

「つうことは産経的には天皇が国父なの?」
「アレアレ、産経新聞北朝鮮をネタに最高指導者の妻を国母と呼ぶのは時代錯誤だと言ってた様な?」
「国父についても、ソ連レーニン、中国の毛沢東*7北朝鮮金日成*8などをネタに国父*9とは時代錯誤(以下略)」
「日本の国父、国母はきれいだが、共産圏のものは汚いんですか?」 

つう話です。なお、「国母→国父」で「話が脱線しますが」中国には建前上「建国の父・毛沢東より偉い人」がいてそれが「中国民族活動家という意味で毛沢東の先輩である孫文*10」で「毛沢東率いる中国共産党こそが真の孫文の後継者、蒋介石*11など裏切り者」つう話の訳です(まあ事情はともかく孫文存命時は国共合作をしていたつうこともあります)。
 だからこそ孫文未亡人である宋慶齢は「どこまで実質的権限があったか」はともかく、中国において「全人代副委員長」「国家副主席」の要職を歴任するわけです。

【参考:中国、台湾と孫文

人民日報社論:辛亥革命百周年記念--人民網日本語版--人民日報
 辛亥革命を起点に、中国共産党は、今では「革命の父」と呼ばれる孫文が起こした革命事業の最も確固とした支持者、最も親密な協力者、最も忠実な後継者として、中国の国民を奮闘させ続け、新しい民主主義革命の勝利へと導き、国民が主人公となって政治に参与できる中華人民共和国を設立、その後新民主主義から社会主義への移行を果たし、大規模な社会主義国の構築を展開し、改革開放や社会主義の現代化という偉大な事業を推し進めて来た。

海外各地で孫文生誕150周年記念行事--人民網日本語版--人民日報
・在米国中国大使館は11日、孫中山先生生誕150周年記念座談会及び写真展「孫中山と華僑・華人」開幕式を行った。
 参加者は孫中山先生の愛国主義思想と偉大な歴史的勲功を学び直し、次々に孫中山先生の愛国精神を継承すると表明し、中国の平和的統一の大業を断固支持し、団結して心を一つにし、自らの実際の行動によって奮闘目標「2つの百年」と中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現のためにたゆまず努力するとした。
・在英国中国大使館は12日、孫中山先生生誕150周年記念行事を行った。
 劉暁明大使は「孫中山先生は偉大なドリームメーカーであり、早くも100年以上前に『中華振興』のスローガンを打ち出した。われわれが孫中山先生を安心させられるのは、孫先生が大変憂慮していた旧中国の貧しく弱い状況はすでに過去のものとなり、中国国民の生活にも天地を覆すような変化が生じたということだ」と述べた。

孫中山氏生誕150周年記念大会 習近平総書記が重要演説--人民網日本語版--人民日報
 習近平*12中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)が重要演説を行い、「中国共産党孫中山氏の革命事業の最も堅固な支援者であり、最も忠誠な協力者であり、最も忠実な継承者だ。私たちが孫中山氏に対して行える最もよき記念は、すべての団結可能なパワーを団結させ、すべての動員可能な要素を動員し、孫中山氏をはじめとするすべての革命の先達たちがそのために奮闘した偉大な事業を引き続き前進させることであり、近代以降のすべての仁人志士たちがそのために奮闘した偉大な事業を引き続き前進させることであり、近代以降の中国国民と中華民族がそのために奮闘した偉大な事業を前進させることだ」と強調した。
 習総書記は、「孫中山氏は一貫して揺らぐことなく国家統一と民族団結の方針を維持し、旗幟を鮮明にして国を分裂させたり民族を分裂されたりするすべての言論と行動に反対した。国の主権と領土の保全を維持し、国家分裂という歴史的悲劇が再演されることを絶対に容認しないのは、私たちが歴史と国民に対して行った厳粛な約束だ。国を分裂させるすべての活動は必ず中国国民全体の断固たる反対に遭うことになる。私たちはいかなる人、いかなる組織、いかなる政党が、いかなる時に、いかなる形式で、いかなる中国の領土の一部でも中国から分裂させようとすることを絶対に認めない」と強調した。
 また習総書記は、「孫中山氏は緊迫する革命の活動に従事する過程で、いつも中国建設の問題を考えていた。古い中国の政治経済社会の条件下では、孫中山氏のこうした広大な構想は実現が難しかった。今日、中国共産党の指導の下、全国各民族の国民のねばり強い奮闘の下で、孫中山氏がかつて描いた青写真はすでに実現し、孫中山氏が建設に尽力した、独立の、民主的で、強く豊かな国家はすでに世界の東方に高々とそびえ立っている」と指摘した。

「孫文の継承者は国民党」 台湾・洪氏、習氏発言に反論 (写真=共同) :日本経済新聞
 台湾の国民党の洪秀柱*13主席は12日、中国の習近平国家主席清朝を倒した辛亥革命を主導した孫文生誕150年を記念した演説で「中国共産党孫文の最も忠実な継承者だ」と発言したことについて「真正な継承者は当然、国民党だ」と反論した。

台湾独立派、孫文像を引き倒す 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
 台湾独立派の急進的組織「公投護台湾聯盟」は23日、「中華民国の父」と呼ばれる孫文銅像を引き倒したと発表した。
 倒されたのは台湾南部の台南市の公園にあった孫文像。半世紀以上にわたってこの公園に立っていたが、独立派組織の活動家数十人が襲撃し、ロープを使って重さ600キロの像を引き倒した。像には赤いペンキがかけられ、「ROC中華民国)は出て行け、打倒KMT(国民党)」との抗議スローガンが書かれた。


【日本の議論】新元号「令和」 磯田氏「新たな段階へ」 八木氏「独自文化を再認識」 - 産経ニュース
 内容の是非はともかく議論などどこにもありません。2人の産経文化人がてんでんばらばらに「令和は素晴らしい」といってるだけですので。

歴史家の磯田道史*14
 有史始まって以来、国内の書物から出典とした元号を定めたことは賛成だ。

 まあ馬鹿馬鹿しいですね。出典が漢籍で何か悪いのか。
 しかも

中国の詩文集『文選(もんぜん)』に収められた張衡(後漢時代の政治家、詩人)の『帰田賦(きでんのふ)』に似たものがある。

というのだから「万葉集の出典がおそらく帰田賦」のわけで「国内ガー」というのは嘘も甚だしい。なお、俺的には出典は別にどうでもいいですね。よほど変な出典でもない限り批判する理由がない。一方で褒める理由もない。

麗澤大教授の八木秀次*15
 「序文が書かれた時代の日本は、朝鮮半島百済(くだら)を助けるために参戦した663年の白村江(はくすきのえ)の戦いで、唐と新羅の連合軍に敗れ、国家存続の危機に立たされた。だが、戦争を教訓に防衛を含めた改革を進めた結果、国家の体制基盤が強固となった。外患も少なくなり、高い文化が花開いた。国土防衛のために派遣された防人(さきもり)も停止できる平和な時代が訪れ、穏やかでのんびりした中で酒を飲み、和歌を詠じることが可能になった。新元号には、当時の状況とも重なる今日の中国や朝鮮半島の情勢を踏まえ、外患がなくなり、平和が訪れ、薫り高い文化が花咲く時代になってほしいとの願いが込められているように思う」

 安倍が言ってもいないこと「当時の状況とも重なる今日の中国や朝鮮半島の情勢」を勝手に読み込むのだからいい度胸です。
 まあ、そもそも「唐と新羅の連合軍に敗れ、国家存続の危機に立たされた」なんて状況では今はないですが。まあ、安倍のせいで日中、日韓関係が良くないなどの問題点はありますが。

中国の一部メディアは、新元号が中国の古典(漢籍)に由来しなかったことに(ボーガス注:安倍政権の反中国的政治姿勢の表れではないかと)反発も示す
 「批判はあたらない。典拠となった序文が、『文選』にある『帰田賦』の影響を受けた可能性を指摘する声が、日本の漢文学の専門家からあがっている。有名な漢詩を踏まえて似たような表現の漢文を書くのが、当時の文人のたしなみだったことを踏まえれば自然なことだ。新元号は結果的に、日中両国の古典を典拠にしている」

 「おやおや」ですね。八木のことだから「漢籍が出典でなくて何が悪い!」「仮に安倍政権の反中国姿勢の表れだとして何が悪い!」というかと思いきや「文選ガー」だそうです。
 しかしそれだと安倍が自慢していた「出典は万葉集」が「嘘も甚だしい」事になると思うのですが。

 中国で発祥した元号は朝鮮、ベトナムにも存在したが、いずれも廃止されている。今は日本でのみ使用されている独自文化だ。

 要するに不便だからやめたわけです。そして「ルーツは中国」なのだから「独自文化ではない」でしょうよ。
 たとえば「今後、中国や台湾で漢字を使わなくなり*16」日本だけが漢字を使うようになったら「漢字は日本の独自文化だ!」になるのか。ならないと思いますね。

 今回の新元号の出典が万葉集で、日本人にとって親しみのある文献だった点が大きい。

 いやぶっちゃけた話、俺は「万葉集」という名前は知っていても読んだことはなく全く親しみはありませんが。ほとんどの日本人がそうではないか。正直「令和」という元号に「敵意や反感といったネガティブな感情もない」が、一方で親しみも別にない。まあ、「強い元号愛があるわけではない」が「一方で強固なアンチ元号でもない(不便なので進んで使用する気はないが、元号反対運動を展開するほどの思いもない)」のでどうでもいいですね。

*1:追記:残念ながら連敗でした。ひとまずは「都構想をどうやって阻止ししていくか」ということですね。

*2:追記:残念ながら敗戦でした。

*3:維新が勝っても「維新(国政での自民党の仲間)を改憲に利用したい」安倍にとっては別に無問題でしょう。「大阪自民が悪い」「二階幹事長が悪い」で居直って終わりでしょうね。

*4:「俺の願望込み」ですが、もちろん不幸にして野党側が負けてもそれで「野党共闘が崩壊」つうこともないでしょう。

*5:本来モリカケリクルート疑惑当時の竹下内閣並みに支持率が落ちて「海部内閣登場」のような「石破内閣」でもおかしくないのですが。「マスコミがまともに安倍批判報道しないこと」や「野党(特に最大野党だった民進党や最大野党である立民)の力不足」を割り引いても安倍長期政権を許す日本人の馬鹿さには心底うんざりし、げんなりします。

*6:まあ従来、比例上位だったところ、落選時は「田村智子氏が比例で小池氏が選挙区」に回り、ちょうど、みんなの党が勢いがあった頃なので、みんなに敗れたという話ですが。その後の当選時は比例上位に戻しています。

*7:中国共産党主席。ただし「建国の父」ではなく「改革開放の父」という意味なら「トウ小平」が国父でしょうが。

*8:北朝鮮国家主席朝鮮労働党総書記、朝鮮人民軍最高司令官

*9:まあ他にも思いつくのでは「ベトナムホーチミン」「シンガポールリー・クアンユー」「トルコのケマル・アタチュルク」「イランのホメイニ」なんかが国父的扱いでしょう。

*10:中国国民党主席。もちろん「共産党だけでなく」今の中国国民党も一応孫文は「国父扱い」でしょう。一方、台湾民進党などはそれほど孫文を評価してないと聞きます。

*11:中国国民党主席、台湾総統

*12:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*13:副首相、国民党副主席、主席を歴任

*14:著書『武士の家計簿:「加賀藩御算用者」の幕末維新』(2003年、新潮新書)、『殿様の通信簿』(2008年、新潮文庫)、『近世大名家臣団の社会構造』(2013年、文春学藝ライブラリー)、『龍馬史』(2013年、文春文庫)、『天災から日本史を読みなおす:先人に学ぶ防災』(2014年、中公新書)、『「司馬遼太郎」で学ぶ日本史』(2017年、NHK出版新書)、『徳川がつくった先進国日本』(2017年、文春文庫)、『江戸の家計簿』(2017年、宝島社新書)、『素顔の西郷隆盛』(2018年、新潮新書)など

*15:元「つくる会」会長。日本教育再生機構理事長。第二次安倍政権で中教審とは別に設置された首相の私的審議会「教育再生実行会議」委員。著書『明治憲法の思想』(2002年、PHP新書)、『日本国憲法とは何か』(2003年、PHP新書)、『本当に女帝を認めてもいいのか』(2005年、洋泉社新書y)、『憲法改正がなぜ必要か』(2013年、PHP研究所)など

*16:そういうことはないでしょうが

今日の韓国・北朝鮮ニュース(2019年4/6分)

徴用工訴訟対抗措置 政府は慎重、自民は「早期発動を」 - 産経ニュース
 当たり前と言えば当たり前ですが、安倍も当初は無茶苦茶言ってきましたが、本当にこれ以上対立をエスカレートさせたら無傷ではすまないことに気づいてさすがにびびってきたと言うことでしょう。


【主張】「徴用工」追加提訴 韓国の非を正す措置急げ - 産経ニュース
 産経らしいですがおよそ正気じゃないですね。裁判を起こしたのは一般国民です。判決を下すのは裁判所。
 つまり「裁判を起こす自由は国民の権利として当然あって行政はどうこうできない。どうこうしたら人権侵害になる。裁判所の判決も三権分立だからどうこうできない。どうこうしたら司法への行政の不当介入になる」のだから、文在寅政権に何かしろと求め「何もしないなら報復だ」と言い出すこと自体が異常です。
 以前も書きましたが、大体この産経の言い分は明らかに「光華寮訴訟問題」での産経の過去の「中国批判」の言い分と矛盾します。
 光華寮訴訟は非常に簡単に書くと「一審:中国勝訴」「二審:台湾勝訴」「最高裁:一審判決に問題点があったとして、一審に破棄差し戻し(事実上の台湾敗訴)」という流れです(詳しくはウィキペディア「光華寮訴訟」でも参照して下さい)。
 で二審の台湾勝訴判決の時に中国政府が「この判決はおかしい。日中共同声明、日中平和友好条約に反していて違法だ。日本政府はなんとかしろ(要約)」と抗議してきた。この時、当時の日本政府は「日本は三権分立だから何も出来ない」と言い訳し、産経もそれを支持した。そのときの言い分(三権分立だから日本は何も出来ない)と今回の言い分(文在寅政権はなんとかしろ)とどう整合性があるというのかという話です。明らかに矛盾している。
 また産経ですら、「最高裁の判決(台湾の事実上の敗訴)」を「不当判決」とは批判した物の「自民党政権は台湾のためになんとかしろ」とまではいっていません。それとの整合性もどうなっているのか。


「子供たちの力になりたい」 大学生が朝鮮学校に本を寄贈 京都 - 毎日新聞
 朝鮮学校差別に憤りを覚える人間としてこうした報道は今後も気づいた限りは紹介していくつもりです。


米国務長官「北朝鮮との接触継続」 交渉進展に意欲 (写真=AP) :日本経済新聞
 なかなか成果が出ないので「米国はやる気あるのか!」「交渉失敗を全て北朝鮮に責任転嫁する気じゃねえだろうな!」感が否定できませんが、「交渉は打ち切った」といわないだけまだマシと「願望込みですが」米国政府を一応評価しておきます。


「歴史になる」地村保志さん危機感 拉致解決へ若い世代に訴え続け | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE

 地村さんら被害者5人が帰国したのは2002年。被害者の子どもの帰国は04年。以降は完全に行き詰まっている。
 救う会福井の森本信二会長は「地村さんが帰国したあのときに、一気に解決できなかったのが残念でならない」と悔しがる。

 森本が本気で言ってるならバカだし、虚言を吐いてるならクズです。多分後者(クズ)でしょうが。「小泉訪朝の功労者」田中均氏を退官に追い込んだあげく、北朝鮮経済制裁発動でどう「あのときに解決する」気なのか。地村氏もよくもまあこんなクズと付き合えるもんです。俺ならおつきあいは遠慮しますね。

・「今の中高校生は拉致を知らない世代」。
 17年前に帰国を果たした福井県小浜市拉致被害者、地村保志さん(63)が、講演のたびに口にする言葉だ。啓発講座で同市内の小中学校に出向いている地村さんは、同県嶺北地方でも2回講演した。背景には「拉致が昔の悲しい歴史になってしまう」(地村さん)という危機感がある。支援組織「救う会福井」は今後も県内各地で集会を開いていく予定 
・3月の講演で地村さんはこう話している。
 「被害者は私より年上の人が多い。今の子どもたちが大人になって拉致問題を解決しても、それは解決にならない。『過去に何人が犠牲になりました』という歴史の話で終わってしまう」
救う会福井が安倍首相に宛てた要望書には「若年層に対する拉致問題教育の推進」が盛り込まれている。
 18年度、地村さんは小浜市内の全14小中学校で啓発講座を開き、579人の児童生徒に自身の経験を伝えた。本年度は、県内の他市町でも講座を開いていく予定だ。地村さんは「(拉致の疑いが排除できない)特定失踪者*1がいる自治体からの要望があれば、応えていきたい」と前向きな姿勢を示している。

 もはや「家族会が蓮池透氏と和解して&日朝交渉推進の路線に動かない限り」どうにもならないですね。正直、地村氏も何でこんな馬鹿なことをしているのか。中高生相手に講演しても何がどうなるもんでもない。言葉を選ばず言えば、正直「地村氏の馬鹿さに心底呆れます」。
 「中高生相手の啓発活動」に意味があるケースもあるでしょう。例えば「差別撲滅」なんかはわかりやすいケースです。
 そういう場合は「差別の被害者(女性差別における女性、障害者差別における障害者、外国人差別における外国人など)」が差別体験を語ることに意味はあるでしょう。
 しかし拉致問題はそういう問題じゃない。拉致被害者が拉致体験を語っても何かがどうなるわけじゃない。
 日朝外交交渉以外に解決の道なんかない。地村氏がすべきこと、それはこんな講演ではなく、家族会に「蓮池透氏との和解を呼びかけること」です。まあ呼びかけたところで残念ながら無視し、地村氏を敵視するのが今の家族会でしょうが。いずれにせよこんな講演を何百回やろうと拉致の解決にはつながりません。つうか「子ども相手なら大人と違って、何も言わずに黙って聞いてくれるから講演していて気持ちがいい」つうふざけた理由で講演してるだけじゃないのか。

 2度目の米朝首脳会談を控えた2月17日、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は、北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長に向けて、異例のメッセージを打ち出した。
 「全被害者の即時一括帰国が実現すれば、帰ってきた被害者から秘密を聞き出して、国交正常化に反対する意志はありません」

 小泉訪朝(2002年)から17年もたった今頃になってこんなことを言ったところで北朝鮮が信用するわけもないでしょう。というか北朝鮮相手ではなく本当は「家族会&日本国民相手のアピール」なんでしょうが、「救う会いいなりの家族会」はともかく日本国民だってこんなメッセージは相手にしていません。だからこそマスコミもろくに報じない。 
 「救う会を好意的に評価するか、批判的に評価するか、どう評価するかはともかく」救う会が「何があろうと北朝鮮を敵視して打倒することを希望している右翼団体である」なんぞということは誰の目にもモロバレです。

 救う会西岡力会長は「米朝交渉がうまくいけば、日朝交渉が始まる可能性があった。その前に解決の条件と譲歩を示しておく狙いがあった」と説明する。結局、米朝首脳会談は非核化で合意できず決裂した。

 米朝交渉がうまくいこうが日朝交渉など推進する気もない、それどころか妨害する気のくせによくも虚言が言えたもんです。
 大体小泉訪朝時はそれなら米朝関係は良かったのか。そんなことはないわけです。米朝関係が良くないけれども、それでも小泉氏はあれだけのことをやったわけです。

*1:何度も言いますが特定失踪者なんか拉致じゃありません。地村氏は救う会の虚言に付き合わないといけない弱みでもあるのか?

今日の産経ニュース(2019年4月4~5日分)(追記あり)

自由党が衆院大阪12区補選で共産党候補の推薦を発表 - 産経ニュース
 推薦に動いた自由党はともかく立民や国民民主が「自主投票」などという反共主義丸出しの態度であることを考えると果たして現職の宮本氏を無所属として擁立したことが良かったのかどうか。今更何ともしようがないわけですが、とにかく善戦を期待したい。もちろん最善は勝利ですが。そして「以前から大して期待していませんが」もはや「立民だの国民民主だのには何も期待しない方がいい」気がしてきました(別に自由に期待しているわけでもないですが)。こんなことは書きたくありませんがもはや「最大野党・立民の野党共闘へのやる気のなさ」「最大野党・立民指導部の存在感のなさ、無能さ」からもはや「7月参院選後も安倍政権継続」の覚悟もすでに「一応」しています(したくないですが)。


イチローが国民栄誉賞辞退 菅官房長官「本人の気持ちを尊重」 - 産経ニュース
 「砂の器」の丹波哲郎の台詞「この親と子が、どのような旅を続けたのか、それはこの二人にしかわかりません。私はただ想像するだけです」じゃありませんが、イチローの辞退理由は分かりません。
 「受賞した時点で自らの成長が止まるのを恐れる→植村直己美空ひばり長谷川町子渥美清黒澤明森繁久弥大鵬のように死後もらえばいい。死後もらえなければ私がその程度の人間だと言うことだ」
 「王貞治ら、過去の受賞者に自分が匹敵すると全く思ってない→受賞したら王氏らに失礼だ」などなど。
 しかしそうした辞退理由の可能性の一つとして考えられるのは「この賞の政治性」でしょう。「政治家の自己宣伝の道具になってたまるか、俺は政治家の犬じゃないんだ」「受賞してたたえるとか抜かしてるが、結局、政治の道具として俺を見下してるんじゃねえのか!」「長谷川町子サザエさん)がもらって手塚治虫鉄腕アトム)や藤子F不二雄(藤本弘)(ドラえもん)がもらわないことに正当な理由があるのか?。結局、客観的基準なんか何もなくて政治利用できるかどうかで判断してるんじゃないのか?(まあ俺個人は手塚も藤本も、むしろもらわなくて良かったと思いますが)」と。
 しかもそうした政治家が「あのモリカケの安倍」では「イチローがまともな人間なら」辞退して当然だろうと思います。
 しかも第二次安倍内閣になってから、国民栄誉賞は安倍によって「大鵬(死後受賞)」「巨人の松井&長島」「レスリングの伊調馨*1」「将棋の羽生&囲碁の井山」「フィギュアスケートの羽生*2」と乱発されまくっています。安倍からもらったらありがたみも薄いんじゃないか(なお、安倍から国民栄誉賞をもらった連中を非難している気はありません。ちなみに中曽根時代も「俳優の長谷川一夫」「植村直己」「柔道の山下*3」「野球の衣笠」と乱発されている)。
 実際どうかは分かりませんし、「俺は政治家の犬じゃない」と思ったとして彼もそうは言えないでしょうが。ただ「こうした賞を辞退する人間」は皆無ではないにせよ少ないことを考えれば彼はやはり「それなりの人間」として評価できるかと思います。
 そしてそういう俺にとって桝添*4都知事の「国民栄誉賞をいっそ廃止したらどうか」という意見には全く同感です。
 ちなみにウィキペディア国民栄誉賞」によればイチロー以外では

福本豊
 1983年(昭和58年)6月に当時の世界記録となる通算939盗塁を達成。中曽根首相から授与を打診されたが、「そんなんもろたら立ちションもでけへんようになる」(本人談)として辞退した。マスコミには「呑み屋に行けなくなる」と報道された。その後、「王さんのような野球人になれる自信がなかった。記録だけでなく広く国民に愛される人物でないといけないと解釈した」と語っている。なお大阪府知事の賞詞は受賞している。
古関裕而
 1989年(平成元年)の没後に授与が当時の海部*5内閣から遺族に打診されるも、古関の遺族が辞退した。古関の長男は「元気に活動している時ならともかく亡くなったあとに授与することに意味があるのか」と辞退理由を語った。

が辞退者です。


文在寅大統領の支持率、41%で最低を更新 不支持は49%で最高 - 産経ニュース
 景気が悪いことが不支持の最大の理由のようですが、ここで「自由韓国党(最大野党)」などという、朴クネを担いでいた「韓国の自民党」に復権されても「南北関係緊張の恐れ」などで「太陽政策支持派の小生」としては困りますのでなんとか文在寅*6と「共に民主党」には頑張ってほしいところです。まあ朴クネ時代から景気は悪く、仮に自由韓国党が政権復帰したとしても景気が良くなるとも思えませんが「政治は結果責任」という面があるのでこうした政権への批判も「残念ながら」仕方ないとは思います。


来春校名変更、首都大学東京で入学式 - 産経ニュース

・来年4月にかつての「東京都立大学」に校名を変更するため、現在の校名で迎える最後の新入生となる。
・長年、認知度不足の指摘があったことから、小池氏*7が昨年8月、校名を東京都立大学に戻すと発表した。

 小池が「石原*8を全否定したいから」「とにかく自分のアピールをしたいから」というくだらない理由でこうするのでなければ、よほど今の大学名は不評だったのでしょう。


【正論】皇室を支える総意は揺るがない 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 - 産経ニュース
 確かに天皇制廃止論は少数派で、日本人の多くは天皇制を支持してるのでしょう。
ただし一方で
1)その天皇制が産経的な、戦前的な、右翼的な天皇制でないこと
2)現天皇一家もそうした右翼的な天皇制を目指してないこと
もまた事実です。産経らウヨは故意にその点をあいまいにしてごまかしますが。
 そして
3)数の大小に関係なく、主張(例えば天皇制廃止論)自体は自由だし、「一般論として」数の大小はその主張の正しさと関係ない
のもまた事実です。そもそも「数の大小」を問題にするのなら産経はいい加減「国民大多数が支持している」女性天皇制を認めるべきでしょう。


【主張】塚田氏の忖度発言 首相は罷免をためらうな - 産経ニュース
 主張それ自体は正論ですが、産経なら「ナチス発言の時の麻生*9」「森友問題の時の麻生」「事務次官セクハラ問題の時の麻生」に対する辞任論などに「やめる必要はない!」「野党や一部マスコミなどの辞任論は不当だ」と擁護したようにかばうかと思ったので意外です。
 「かばいようのない失言、暴言だし、重要閣僚の麻生副総理・財務相と違い塚田など副大臣という小物だから切り捨ててかまわない」「むしろかばうと、野党などの安倍政権批判が高まるだけだ」「『首相と財務相に忖度した』と塚田が勝手に放言しただけで安倍総理、麻生大臣には何の関係もないとすればいい」つう判断があるのでしょうが。


安倍晋三首相、「政治決戦」控え火消し図る 塚田一郎副大臣を事実上更迭(1/2ページ) - 産経ニュース
 ということで塚田が小物と言うことで容赦なく切り捨てた安倍です(とはいえ当初はかばいたかったようですが)。辞表を自分から出したとは言え「出さなくても更迭する」という恫喝があったことは想像できます。それでも「絶対に辞表は出さない、更迭したければすればいい」と居直る「中曽根*10内閣の藤尾*11文相」のような人間は当然ながらほとんどいません。


【主張】ゴーン被告再逮捕 保釈判断は妥当だったか - 産経ニュース
 「産経ってバカ?」ですね。再逮捕容疑が事実だとしてもそれは当然に「保釈が不当」を意味しません。
 まず第一に「逮捕が必要か」という問題がある。在宅起訴で問題ないなら逮捕する必要はないわけです。
 第二に「保釈するかどうか」は「保釈決定当時に出てる材料」で判断するに決まってる。
 第三に「第一とも関係しますが」、「保釈理由」は「自殺、逃亡、証拠隠滅、被害者への報復など保釈した場合の弊害があるかどうか(もちろんこの場合、問題となるのは、保釈決定時に判明した犯罪に限られ今回の再逮捕容疑は含まれません)」で判断するわけです。
 「再逮捕」はもちろんこうした「保釈した場合の弊害が発生した」ということを当然には意味しません。そもそも「保釈後の犯罪」によって逮捕されたわけではないですし。むしろ保釈決定した裁判所が「保釈決定時までに何でこの容疑で逮捕しなかったの?。そうすれば保釈決定するかどうかの判断材料にしたのに?」「保釈潰しのネタとして隠し持ってたの?」「それとも保釈を潰すために、逮捕を諦めていた事案を無理に持ち出したの?」と不信感を検察に感じてもおかしくない。

*1:女子レスリング63kg級でアテネ、北京、ロンドン五輪金メダル。女子レスリング58kg級でリオ五輪金メダル。

*2:男子フィギュアスケートでソチ・平昌五輪金メダル。

*3:ロス五輪男子柔道無差別級金メダル

*4:第一次安倍、福田、麻生内閣厚労相都知事を歴任

*5:福田、中曽根内閣文相を経て首相

*6:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表を経て大統領

*7:小泉内閣環境相、第一次安倍内閣防衛相、自民党総務会長(谷垣総裁時代)を経て都知事

*8:福田内閣環境庁長官、竹下内閣運輸相、都知事、維新の会共同代表、次世代の党最高顧問など歴任

*9:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長(福田総裁時代)を経て首相。現在、第二~四次安倍内閣副総理・財務相

*10:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相自民党幹事長(三木総裁時代)、総務会長(福田総裁時代)、鈴木内閣行政管理庁長官を経て首相

*11:鈴木内閣労働相、自民党政調会長(中曽根総裁時代)、中曽根内閣文相を歴任