id:Mukkeの類友「id:DG-Law」の珍論を笑う(2019年6月20日分)

 まあ以下の話はつまらない話といえばつまらない話ですが。俺は「id:Mukke類友id:DG-Lawペンネーム稲田義智)が反吐が出るほど大嫌いですので「久しぶりに」突っ込んでおきます。こいつみたいなバカとつきあえる、稲田著『絶対に解けない受験世界史』(2014年、社会評論社)、『絶対に解けない受験世界史2』(2017年、パブリブ)の担当編集者とかさっぱり理解できません。
 まあ「稲田の本を売って金儲けするためなら、稲田がバカでもくずでも付き合います」つうことでしょう。商売繁盛でよかったですね(棒読み)。
 まあ、あいつのコメント欄に書いてもいいのですが、id:Mukke並みの馬鹿野郎であるid:DG-Lawが俺のコメントを「承認しないで掲載拒否することが2万%確実な」もんで。
 過去には理由にもならないへりくつで俺のコメントを削除した馬鹿野郎がid:Mukke並みの馬鹿野郎であるid:DG-Lawなんで。

nix in desertis:不安定な地位が余計に乱獲に影響してそう
 事件から三ヶ月ほど経って韓国軍がしらを切り続けて終わった事件*1であるが,非常に胸糞悪かった。仮にも同じ陣営側に属する国家間で行うやりとりではなく,不誠実である。
 結局韓国側の主張は日本側が危険な飛行を行っていたの一点張りで,反論映像も新規の情報がほとんどなく*2(中略)フラストレーションが溜まった。

 「しらを切り続けた*3」という一語で分かるように、id:DG-Lawは「韓国に非があるのに居直ってる」とみなしてるわけですが唖然ですね。
 仮にその認識(韓国に非がある)を認めるにしても*4「徴用工問題」「慰安婦問題」「竹島問題」などでの安倍の態度は「仮にも同じ陣営側に属する国家間で行うやりとりではなく,不誠実である*5」「非常に胸糞悪かった」とは思わないのか。
 そういう態度を安倍がとるからこそ「レーダー照射問題で話がこじれた」とは思わないのか。
 そして

レーダー照射問題は平行線=日韓防衛相が意見交換:時事ドットコム
 意見交換後、岩屋氏は記者団に「大事なことはこのような事案を今後二度と起こさないようにすることだ」と強調。韓国側が照射の事実を認めなかったことについて「私どもの見解に全く変わりはない」としながらも、「未来志向の日韓防衛当局間の関係をつくるために一歩前に踏み出したい」とも述べた。

という「日本が正しいという主張は取り下げないけど、本音を言えばこんなことはどうでもいいよ」としか理解できない岩屋大臣の態度はどう見ても「仮に韓国に非があるにしても大した非ではなく、ここまで大騒ぎする話ではなかった*6」「そのことに後で安倍や岩屋氏が気付いて鎮静化に努めてる」としか理解できないでしょうにねえ。
 id:DG-Lawみたいな野郎が「嫌韓国にして安倍支持者」なんでしょうか。つうことは「実際はどうなるか知りませんが」噂される「日韓首脳会談はない」なんてことも「事実なら安倍は馬鹿野郎だ」と思う俺とは違い、「韓国に非があるから仕方がない」などと容認しちゃうのがid:DG-Lawなのか。
 まあ「元ネトウヨ(今はネトウヨではなくなったらしいが異常な反中国)」id:Mukkeの友達らしくて呆れるとともに苦笑せざるを得ません。
 それと

仮にも同じ陣営側に属する国家間で行うやりとりではなく,不誠実である。

つうのも「なんだかなあ」「語るに落ちる」というかなんというか。
 まあ「日米同盟&米韓同盟で日韓は同じ陣営」なんでしょうね*7。その場合の「違う陣営」は「中国、ロシア、北朝鮮」でしょうか。まあ冷戦時代ならともかく、冷戦後の今、そういう認識が妥当かどうかは疑問ですが。つうか「違う陣営(中国、ロシア、北朝鮮?)」だろうが「不誠実な対応」は許されるもんじゃない*8ですけどね(例:北朝鮮相手の「特定失踪者デマ」、中国相手の「南京事件否定論」)。「違う陣営なら不誠実でもいい」と仮にid:DG-Lawが考えてるなら

門司港、小倉、中津その他紀行(2014年8月~9月)(1)(ばかばかしい追記あり) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
ばかばかしい追記:
 あ、すみません、実にばかばかしいというか、反論するのもくだらないのですが、どうでもいい追記をします。
 Mukkeとかいう人物から、このような言いがかりをつけられました。

連座制の方が「焼身自殺に対してあいまいな態度を取る」ことよりも「はるかにまとも」であると主張するBill_McCreary氏

 ばかばかしい。私がそんなことを主張するわけないでしょう(呆)。
 いまの時代、そんなことを主張する馬鹿がいるわけもありませんが、なにをこんな愚にもつかない言いがかりをつけるんですかね。こういうデマを発言しかねない人間だと思っていたから、私はこのMukkeとかいう人物のことを
チベットダライ・ラマをかばう(と、この人が主観的に考える状況であれば)ためなら、どんな愚にもつかない詭弁やでたらめや言いがかりでもほざきかねない人間
評したわけです。ほらみろです。私の評価が正しいことが、この記事で証明されたじゃないですか。ただ正直、この人物がここまで白を黒と主張するレベルのでたらめきわまりない人間だとは予想していませんでした。
 まあこんな記事読んで「Bill McCrearyって、そういうことを主張する人物なんだ」と誤解する馬鹿も多くはないと思いますが、ただここまでひどいと怒りというよりも、とにかく呆れかえります。
 それにしても、ふだんはフリーチベットとかえらそうなことをさんざん書いているくせに、なにかあればこういうことを書くクズがいるということは新たなる発見です。世の中いろんな人間がいるものだと思います。どうしようもないやつとはこういう人間です。いいかげんにしろ、クズ野郎。

で批判された「違う陣営(?)id:Bill_McCrearyさんに対するid:Mukkeの誹謗中傷」と同レベルですね。「もしこの俺のid:DG-Lawに対する邪推が正しいなら」、id:Mukkeの友達らしくて呆れるとともに苦笑せざるを得ません。

*1:リンク先を読めばわかりますが、いわゆる「レーダー照射問題」のこと。

*2:これを「韓国の主張に正当性がないから」とid:DG-Lawは決めつけてるようですが、可能性としてなら「安倍政権との泥仕合を避けたかった(ただし最低限度の反論はする)」「軍事機密の関連でうかつに情報公開できない」という理解も十分可能でしょう。俺も軍事素人なので断定的なことは何一つ言えませんが。

*3:まあ「しらを切り続けた」というなら「森友での『私は関係ない(財務省が勝手にやったことだ)』」「最近の2000万円年金問題での『私は関係ない(金融庁が勝手にやったことだ)』」など、わが国首相・安倍を超える人間のクズも「首相、大統領レベルでは」なかなかいないと思います。日本人としてあんな奴が5年を超える長期政権などまさに国辱です。

*4:俺個人は「真偽不明」の立場です。

*5:まあid:DG-Lawのいう違う陣営(おそらく中国が入る)だろうが安倍の歴史認識問題での態度(例:中国相手の南京事件認識問題)は不誠実ですしそんなもんは許される話ではありませんが。

*6:繰り返しますが、俺個人は「真偽不明」の立場です。そして岩屋大臣の態度はもちろん「日本に本当は非があるから」つう可能性ももちろんあります。

*7:ただし「嫌韓国の安倍や産経」などはそう考えてるかはなはだ疑問ですが。

*8:レーダー照射問題での韓国の対応が誠実かどうかについては特にここでは論じません。

このままでは衰退して滅亡するしかないぞ、チベット亡命政府(副題:阿部治平の共産党への悪口に「ホンマ、デタラメやな、この爺」と改めて思う)

「このままでは衰退して滅亡するしかないぞ、チベット亡命政府」と小生が思ってることは
今日の中国ニュース(2019年3月11日分) - bogus-simotukareのブログなど過去記事で書いてきましたし、
インドで亡命生活60年の人と中国政府のもとで働いたその兄弟とでは、明らかに兄弟のほうがチベットの人たちの役に立っている(ほかに学校のことなど) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)の筆者Bill_McCrearyさんもおそらく同意見であろうかと思います。だからこそMukkeやI濱Y子のようなチベット狂信者には俺やBill_McCrearyさんは明らかに嫌われてますが。
 まあ「当事者」でもなければ「阿部治平*1やI濱Y子*2のような自称支援者でもない」部外者なんでチベット亡命政府が滅亡しようと知った事じゃないんですけど。そしてMukkeやI濱Y子が俺を嫌おうと「不愉快ですが、実害もない」ので知ったことじゃないんですけど。
 何せチベット亡命政府には何の展望もない。
「経済のほうが政治よりよっぽど現実(実状)に正直だ」の実例(追記あり) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
「経済のほうが政治よりよっぽど現実(実状)に正直だ」の実例(オランダ編) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
「経済のほうが政治よりよっぽど現実(実状)に正直だ」の実例(日本の自治体編) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
「経済のほうが政治よりよっぽど現実(実状)に正直だ」の実例(英国・インド編) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
「経済のほうが政治よりよっぽど現実(実状)に正直だ」の実例(ハリウッド編) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
などでわかるようにファーウェイなど今や世界的大企業がゴロゴロ存在する「経済大国」中国が一帯一路やAIIBで着々と国際社会での政治力を高めてる。
 その一方で
今日の中国ニュース(2019年3月11日分) - bogus-simotukareのブログ
インドで亡命生活60年の人と中国政府のもとで働いたその兄弟とでは、明らかに兄弟のほうがチベットの人たちの役に立っている(ほかに学校のことなど) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)を読んで頂ければ分かりますが、ダラムサラに亡命する人間は年々減ってる。
 亡命した人間でも二世、三世などといった若者は「出来れば欧米に行きたいです」「だってダラムサラにいても仕事がなくて貧乏だし」と日本マスコミの取材に平気で答える。実際に欧米にも行ってる。で行った人間は必ずしもダラムサラを支援なんかしない。
 日本マスコミの取材にチベット亡命政府関係者も「このままではチベット亡命政府が将来続けられるか不安」と語る。亡命政府の所在地ダラムサラはインドにありますが「AIIBに参加する」など中国の経済関係を深めるインド政府も最近じゃダライに冷たい。
 日本においては「そうした不安の結果」、『とにかく支持してくれれば誰とでも手を組む』とダライ一味は反中国のデマ右翼とも平気で手を組む。
 「ダライ一味(チベット亡命政府)とウヨ」の野合については、例えば
「国家基本問題研究所」・自民党国会議員の面々がダライ・ラマと面談 - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
安倍晋三がダライ・ラマと面談した - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
ダライ・ラマも付き合う人を選んだほうがいいんじゃないの - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
をご覧下さい。首相時代の安倍ならまだしも「自民党が野党に転落し、その自民党において安倍も無役だった谷垣執行部時代」の安倍に逢うのだからダライ一味には呆れます。
 一方で安倍が首相になると
ね、首相に復活したら安倍は動いてはくれないだろ(今後に期待?) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
ははははは 私と同じことを当事者が語っているじゃないか - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
ということで安倍はダライに全く会わなくなるのだからダライ一味も無様です。
 それでチベット亡命政府に何の展望があるんだつう話です。まあそういえばおそらく阿部治平なんぞは「中国の無法をボーガスは容認するのか」「ダライ猊下は頑張ってる」「ボーガスのような中国ビジネス目当てに、チベット亡命政府に冷たい輩の方が問題なんだ」と怒るのでしょうが「現実問題として何の展望もないこと」は事実でしょう。
 さて、ここで、これから、この記事の副題『阿部治平の共産党への悪口に「ホンマ、デタラメやな、この爺」と改めて思う』について触れます。そんな阿部が書いた共産党への悪口がこれです。
リベラル21 このままだと次も負けるぞ共産党阿部治平
 正直、小生は
「党員でも後援会員でもないライトな党外の一支持者」
「申し訳ないが消去法で共産党を選択してるに過ぎないので、今後『共産党より魅力的な政党』があればいつでもそっちを支持する人間」です(勿論現時点において、他野党、つまり『希望の党騒動などやらかして安倍を利した旧民進党系(特に自民党との違いが明白でない国民民主)』『支持率が共産より低い社民』などは俺にとって魅力はないわけですが)。
 とはいえそんな「ライトな支持者に過ぎない」小生でも阿部とリベラル21には「ふざけるな!」という怒りを禁じ得ませんね。
 まあ、小生だって「日本共産党の打つ手が全て成功してる」とか「全て日本共産党のやってることが正しい」とは思っていません。
 先日の統一地方選でも「個別の選挙区はともかくトータルでは微減しています」し、衆院大阪補選での「宮本たけし氏の無所属出馬」もその志には「一応共感します」が「宮本氏は落選したし選挙戦術としてどうだったか」とは思います(もちろんこうした批判は阿部記事でも書かれています)。
 ただし物には言い様があるでしょう。もう少しまともなタイトルがつけられないのか。こんな悪意に満ちたタイトルの文章を阿部やリベラル21は本気で「苦言を呈した」「共産党応援団のつもり」と抜かす気なのか。本気で共産党執行部や党員、後援会員、支持者に批判(?)を受け入れてもらう気があるのか。
 おそらく阿部はこの拙記事「このままでは衰退して滅亡するしかないぞ、チベット亡命政府」を見たら本文を読まずにタイトルだけで「ふざけんな!」とマジギレするんでしょうし(まあ本文読んでも一層マジギレするんでしょうね)。
 まあ改めて「阿部ってデタラメな野郎だな」と痛感しました。
 阿部記事は内容も酷いですね。
 まあ、安易に「こうすれば勝てる」つうのも無責任ですが、阿部はただただ「僕が良くないと思う共産党の問題点」をあげつらうだけです。建設性が何もない。
 しかも「それ、あんたがチベット亡命政府に対してとってる態度と全然違うがな」つうのもある。

リベラル21 このままだと次も負けるぞ共産党
 志位氏はさきの「6中総」の中で、市民連合が党と協力して活動したと述べた。しかしこれは幻を現実と取り違えている。わが村をみているとわかるが、氏のいう「市民連合」や「憲法九条の会」など、すなわち村内の各種「革新団体*3」のメンバーは、どれも「共産党後援会」の顔ぶれとほとんど同じである。ほんとうの意味での市民連合は実現していないのである。

 「いやいや、あんたの村はそうかもしれんけど、選挙区もいろいろやろ。トータルでは微減したけど、個別の選挙区では増やしてる所もあるんやし、当然、今までとは関係の乏しかったタイプの市民運動との連携もあったやろ(その当たりは小生も無知ですが)。自分の住む長野県の村の経験だけで話を始めるとかどんだけふざけてるんや」「ダライ一味の『国際社会はわしらチベット亡命政府を支持してる』つう主張の方がよほど嘘八百やろ?。それでもあんたはチベット亡命政府を何一つ批判せえへんのやからあんたホンマデタラメやな、阿部」つうのも批判としてはありえますが、俺がむしろ言いたいのは「あんたが応援してる、つうチベット亡命政府はどうなんや?、阿部」てことですね。
 「お前、共産党に向かって、支持層がどんだけ拡大してるのかと偉そうなこと抜かしてるようやけど、チベット亡命政府は支援者の顔ぶれがどんだけ変わってるンや。」と
 いや変わらないだけならまだいいですけど日本じゃダライ一味は「高須克弥のような『南京事件否定』『河野談話否定』『ホロコースト否定』のデマ右翼と公然と野合して評判落としてる」「当然、俺のようなアンチ右翼はダライ一味と関係持ちたがらない」つう惨状です。
 それを「日本人がダライ猊下に冷たいのが悪い」とかいって擁護してる野郎・阿部が共産党に向かって「支持層の顔ぶれが変わらない」と抜かすとは何様のつもりなのか。ふざけんな、て話です。
 まあこれはリベラル21も同じです。
 「お前、共産党に向かって偉そうなこと抜かしてるけど、リベラル21は支援者の顔ぶれがどんだけ変わってるンや。サイトに掲載される文章の書き手がいつも阿部治平とか澤藤統一郎氏*4とかワンパターンやないか。まだ前衛や赤旗の方がライターに新顔出す努力してると思うぞ」「そもそもお前らリベラル21は世間にどれほど知られてるンや」と。
 正直「安倍が首相になるほどの日本の右傾化」という大前提を無視して「現時点では安倍を下野させられない」という意味では「阿部治平やリベラル21」とて力不足であることに変わりはないのに、そうした自分の力不足を棚上げして「共産党に悪口しても」何の建設性もありません。
 「単にお前らが共産嫌いの反安倍なだけやないか、共産党を礼賛しろとはいわんが、参院選が近づいてきた6月入ってこの悪口文章*5って非常識にもほどがあるやろ。共産にケンカ売って何か面白いのか。こんなあほなことは市民連合メンバーの山口二郎氏などはやってないやろ」て話です。
 そもそも偉そうなこと抜かせるほど、阿部治平やリベラル21が「共産党以上に政治的成果を上げてる」わけでもなければ*6、偉そうなことを抜かせるほど「外部の批判に開放的」なわけでもないですし。
 それにしても、以前、「リベラル21の阿部記事」コメント欄に
基本的に、理数系の学問振興と政治体制・民主主義の程度は関係ないと思う - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)という趣旨のことをコメントしたら掲載拒否された俺としては「あの程度のコメントを掲載拒否するとはどういうことなのか?」「そもそもあんたの主張は中国が科学技術大国であるという事実によって否定されてるやないか、阿部?」という「阿部&リベラル21のデタラメさ、狭量さ」への怒りが今でも収まりません。まあ、これでひとまず「阿部&リベラル21」への悪口は終わりにします。
 最後に「チベットネタの説明には大変便利ですのでBill_McCrearyさん記事を多数紹介させて頂きました」ので、改めてBill_McCrearyさんにはお礼を申し上げます。

*1:著書『もうひとつのチベット現代史:プンツォク=ワンギェルの夢と革命の生涯』(2006年、明石書店

*2:著書『ダライ・ラマと転生』(2016年、扶桑社新書)など

*3:阿部の村はともかく「市民連合」「九条の会」自体は共産党系組織ではないことは「保守の梅原猛氏」「山口二郎氏(共産よりむしろ立民や社民党に近い)」などがメンバーであることで明白です。

*4:ただし俺個人は澤藤氏には共感する面が多いですが。

*5:参院選が近づいてきたから苦言呈しました」とか言い出すんですかね?

*6:そもそも「国政野党」共産党と違ってリベラル21や阿部治平なんて世間的には無名の存在であり、当然社会的影響力も乏しいわけです。

今日の中国ニュース(2019年5月20日分)

「突然連行、小部屋に40人」ウイグル族迫害の実態訴え:朝日新聞デジタル
 一部ウヨの「朝日は中国びいき」という嘘が分かる記事ではあります。

 トルコ政府は2月、自国でウイグル族への同情論が広がったこともあり、「中国の組織的な同化政策*1は人類の恥」とする声明を発表した。トルコはウイグル族と民族・宗教的に近く、1950年代以降、数万人規模の亡命ウイグル族を受け入れてきた歴史がある。
 それでも、近年は中国が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」など対中経済関係の深化を背景に、批判は低調だ。2月の声明も、エルドアン*2大統領や外相ではなく、外務省報道官名義にとどまった。
 トルコの東アジア政策に詳しいコチ大学のアルタイ・アトル講師は、「トルコのメッセージは『ウイグル族すべてがテロリストではない』ということだ。政府はウイグル問題で中国との関係を悪化させることは望んでいない」と指摘する。
 人権を重視*3してきた欧州でも事情は同じだ。
 マクロン*4仏大統領が3月に訪仏した習近平*5(シーチンピン)国家主席と会談した際、パリ中心部ではチベットウイグルの人々が集まり、ウイグル族の救済を求めてデモ行進。首脳会談でウイグル問題を取り上げるよう迫った。
 マクロン氏は習氏との共同宣言で「中国での基本的人権の尊重に、フランスと欧州が懸念」を抱いていると指摘。一方で、ウイグルチベット問題には直接言及せず、「いくつかの個別の(人権問題の)事例を取り上げた」と述べるにとどめた。この会談では、中国側が仏エアバスの航空機300機を購入するなど、計400億ユーロ(約5兆円)以上の契約が締結された。
■中国による「経済的圧力」の主な例
2009年
 サルコジ*6仏大統領(当時)とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世との会談に反発し、温家宝*7首相が欧州訪問で仏に寄らず、欧州企業との商談でも仏を除外
2010年
 尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件後、事実上の対日レアアース禁輸を実施
 ノルウェーノーベル賞委員会が中国の人権活動家・劉暁波*8に平和賞を授与したことに反発し、ノルウェー産サーモンの通関規制を強化
2012年
 フィリピンが南シナ海の領有権をめぐって中国漁船を取り締まろうとしたことに反発し、フィリピン産バナナに「害虫が出た」として事実上の禁輸
2017年
 韓国が米軍の高高度迎撃ミサイルシステムを配備することに反発し、韓国の映画やドラマの流入、中国人旅行者の訪韓を制限

という事実をコメント抜きでひとまず紹介しておきます。Mukke風に言えば「霞を食えとは言えない」つう話です。


風刺の笑いに「国を侮辱」の声 中国漫才、ネットで炎上:朝日新聞デジタル
 最近の日本メディアを見てると「中国を非難することは無条件で良いことだ」「中国は問題だらけだが日本は立派だ」的なゆがみ、偏見を感じることが多いですがこの朝日記事も俺的にはその一つです。

 中国の伝統話芸「相声(シアンション)」(中国漫才)に逆風が吹いている。軽妙な掛け合いと風刺を織り交ぜた内容が売りだが、地震の被災地や抗日戦争に触れた内容がネット上で「国を侮辱している」と炎上したのをきっかけに、「道徳を学べ」と批判にさらされている。
 きっかけは、今月12日、ネット上に投稿された人気の若手、張雲雷さんの漫才動画だった。相方とテンポ良く自己紹介をする中で、張さんが2008年に発生した四川省地震震源地をネタに会場の笑いをとった。
 漫才自体は18年12月に上演したものだったが、5月12日は四川大地震から11年となる日で、この動画がネット上で一気に拡散。「死者に失礼だ」などの批判が相次ぎ、張さんは13日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で「同胞の死に対して考慮を欠いていた。社会の皆さまにおわびしたい」と謝罪した。
 この騒動を機に、批判は過去のベテランたちの漫才にも飛び火。日本公演の経験もあり、中国で最も人気があるとも言われる郭徳綱さんも、抗日戦争を戦った兵士らを登場させた過去の漫才が取り上げられ「英雄を嘲笑している」「祖国への敬意がない」などと問題視され、批判された。
 中国共産党機関紙・人民日報は13日、微博の公式アカウントで「国難をネタにする相声は喝采に値しない。芸の前に道徳を学べ」とする文章を掲載した。

 これだけでは「どのようなネタなのか」わからないので、批判が正当なのか、不当なのかはなんとも評価できませんね(朝日は不当だと言いたげな口ぶりですが)。
 たとえば日本だって、欧米だって「災害や戦争、犯罪被害」などというセンシティブな問題は下手な取り上げ方をすれば「被害者に失礼だ」と非難されるでしょう。
 日本において「日中戦争、太平洋戦争」「阪神大震災東日本大震災」などをお笑いネタにする芸人がどれほどいるのか(ほとんどいないだろう)という話です。


日米比印が南シナ海を航行 初の訓練、中国牽制 - 産経ニュース
 どんなもんなんですかね。この演習は中国に敵対的なものなのか。
 「敵対的なもの」だとして、未だに安倍は中国敵視が捨てられないのか。はたまた「安倍の考え」というより「近年、中国への対決姿勢を深める親分様・トランプの意向に従ってるだけ」なのか。
 まあ産経らウヨが「この演習は安倍総理のリーダーシップで実現した。安倍総理を国際社会が支持している。そしてこの演習は中国封じ込めが目的だ。訪中しようが、安倍総理は我々ウヨを裏切ってなど居ないし、中国封じ込めは世界の共通認識だ。我々の反中国こそが世界の常識なのだ」と強弁することだけは間違いないですが。


首相、豪首相続投に「祝意」 電話で協議 :日本経済新聞

 両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」を実現するため、引き続き協力していくことでも一致した。

 まあ豪州も安倍に調子を合わせてるだけでしょう。「自由で開かれたインド太平洋構想(安倍流中国封じ込め)」なんてもんに実態があるとはとても思えません。


コロンボ港、日印などで共同開発 中国にらみ :日本経済新聞

・政府はインド、スリランカと共同で、スリランカにあるコロンボ港を共同開発する。夏までに3カ国で覚書を交わし、2019年度中にも工事に着手する方針だ。コンテナの取扱量を増やし、南アジア地域の物流拡大につなげる。広域経済圏構想「一帯一路」を進める中国の動きをにらみつつ、日本が唱える「自由で開かれたインド太平洋構想」を後押しする。
 スリランカ西部に位置するコロンボ港は同国の海運貨物の9割を扱う。欧州や中東、アフリカ地域とアジアを結ぶ海上物流の一大拠点だ。
・南西アジア地域の経済成長で取扱量は年々増えており、同港の処理能力は限界を迎えている。
・中国はインド洋やその周辺で影響力を強めている。中国からの巨額融資で整備されたスリランカ南部のハンバントタ港は融資返済の見通しが立たず、99年間にわたって港湾や周辺用地が中国に貸与されることが決まっている。日本政府関係者は「コロンボ港の整備が遅れると、その分の積み荷はハンバントタに移ることになりかねない」と指摘する。
 日本にとってシーレーン海上交通路)に位置するインド洋沿岸国の港湾機能が充実すれば海上保安能力も向上し、タンカーや商船の安全確保につながる。太平洋からインドにまたがる地域で経済や安全保障の協力を進める日本政府の「自由で開かれたインド太平洋構想」とも合致する。

 「赤字&太字強調」は俺がしました。吹き出しました。まあコロンボ港の開発でも何でも「やることが日本とスリランカ双方の国益につながるならば」やればいい。
 しかし「中国牽制」「一帯一路牽制」「自由で開かれたインド太平洋構想の一環」て(苦笑)。日経は安倍の東欧訪問の時も「中国牽制」「一帯一路への対抗」なんて言ってましたが本気なのか、安倍への忖度で嘘を垂れ流してるのか。
 はたまた「中国牽制って言えば政策が日本ウヨに受け入れられてメリットやから。嘘も方便や」なのか。
 どっちにしろ東欧諸国やスリランカは「安倍に調子を合わせて適当なことを言ってる」かもしれませんが、本音は「中国への牽制?。そんなことわしらがしたいわけないやろ。何のメリットもないやないか。中国の反発を買って実害が出ない程度で安倍総理に調子あわせてるだけやがな」でしょうね。


<自動車強国に挑む 豊田の中国戦略> (1)井戸を掘る:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)

・中国国家主席習近平(しゅうきんぺい)の母校として知られる清華大(北京市)の講堂。四月二十一日、トヨタ自動車社長の豊田章男*9は約六百人の学生らにこう語りかけた。
 「トヨタは百年近く*10の車づくりの経験を持っています。そして私たちは、中国の新たな発展の機会を手助けしたいと思っています」
 スマートフォンで学生と「自撮り」し、中国語も交えてざっくばらんに接した豊田。中国政府が最近、力を入れ、トヨタが得意とする燃料電池車(FCV)分野での貢献を念頭に「持続可能なエネルギー源を創出して、車だけでなく、中国の生活のあらゆる面に利用していく」と力を込めた。
 トヨタは、二〇二五年をめどに中国での現地生産を現状の二倍以上の二百八十万台に引き上げる計画だ。
・今回の講演のきっかけは昨年五月にさかのぼる。北海道にあるトヨタの拠点を訪れた中国首相の李克強*11(りこくきょう)は「究極のエコカー」と呼ばれるFCVに関心を示し、技術援助を要請。豊田は講演で、李の訪問を「光栄だった」と振り返った。
・積極姿勢の背景には、過去の教訓がある。トヨタは一九七〇年代後半、産業の育成を目指していた中国政府に進出を請われたが、貿易摩擦の渦中にあった米国での現地進出を優先。逆にいち早く要請に応じた独フォルクスワーゲンは優遇策で躍進し、中国での販売シェアは約14%で一位を誇る。トヨタは約5%にとどまり、副社長の小林耕士ら*12も「周回遅れ」と認める。
・FCVは構造が複雑で、短期間で技術力は向上できない。だからこそ、北京汽車集団傘下の商用車メーカー関係者は「燃料電池の安定性などトヨタの技術力は高い」と期待を寄せる。
「人口が十三億人の中国は、紆余(うよ)曲折はあるが、(今後も販売の)数は増えていく。こつこつとやっていく」。
 小林の言葉には、米中貿易摩擦で減速感が漂う中でも、中国にかけるトヨタの意欲が込められている。

 中国市場の重要性を示す話です。こうした状況で産経らウヨの中国敵視は全く非現実的です。

*1:一応、指摘しておけば「実態がどうかはともかく」中国は少なくとも建前では「同化政策などない」としています。

*2:イスタンブル市長、首相を経て大統領

*3:まあ欧州が過去において「世界中の反民主的国家」に厳しい態度をとってきたかと言えば明らかにそうではないですが。

*4:オランド政権経済相を経て大統領

*5:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席を経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*6:シラク政権財務相、内務相などを経て大統領

*7:共産主義青年団中央書記処第一書記、党中央弁公庁主任、党中央書記処書記、副首相などを経て首相(党中央政治局常務委員兼務)

*8:著書『現代中国知識人批判』(1992年、徳間書店)、『天安門事件から「08憲章」へ』(2009年、藤原書店)、『「私には敵はいない」の思想』(2011年、藤原書店)、『最後の審判を生き延びて』(2011年、岩波書店

*9:トヨタ自動車常務、専務、副社長を経て社長。トヨタグループ創業者(豊田紡織創業者)豊田佐吉のひ孫。トヨタ自動車創業者・豊田喜一郎の孫。

*10:ウィキペディアトヨタ自動車」によればトヨタ自動車の創業は1936年です。ただし「トヨタ自動車のルーツである」豊田紡織(現・トヨタ紡織)の創業は1918年なのでここから数えると約100年になります。

*11:共産主義青年団中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、第一副首相などを経て首相(党中央政治局常務委員兼務)

*12:トヨタ自動車販売部長、デンソー常務、専務、副社長などを経てトヨタ自動車副社長

「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」を笑おう(2019年2/21分:黒坂真の巻)

■黒坂のアホツイートに突っ込む

黒坂真
 吉岡正史さん。たとえ話をしますね。東京新聞望月記者*1の講演会にどなたかが参加して、長々と望月記者に質問をしたら司会者は質問を遮るでしょう

 安倍政権の望月氏排除を詭弁で正当化しようとする黒坂ですがそもそも「望月氏の質問が不当に長い」という事実自体が存在しないのでデマでしかありません。実際には黒坂のたとえを例にすれば「望月氏に対する質問が彼女に対する厳しい質問だった」ので、質問に回答したくない望月氏が不当に排除したようなケースが安倍のやってることです。
 「長い」という黒坂ですが「長いというなら彼女の質問時間は平均何分か、彼女以外の記者はどうか」などについて、何ら具体的事実を示しはしません。いくらウヨでも仮にも「学者の肩書き」を持つ人間のやることではないですね。
 つうか、「小生の知る限り」あの島田洋一ですらこの件についてはツイートしてない、つまり逃げてるのですがねえ(少なくとも黒坂ほどこの種の詭弁を何度も吐いてはいない)。島田も「正当化するには詭弁を吐くしかないが、そこまでするのは人として恥ずかしい」つう良識があるのではないか。
 どれほど黒坂が異常な人格かと言うことです。

黒坂真
‏ 留学生同盟の皆さん。皆さんはよく「朝鮮は日本帝国主義に植民地化され、蹂躙された」旨宣伝していますね。率直に疑問を提起したい。皆さんはなぜ、先祖が弱かった事を宣伝したいのですか。先祖が早く李氏朝鮮を解体*2して中央集権化を行い、富国強兵策をとればロシアの南下*3を食い止めることができた。

 おいおいですね。その理屈だと例えば

・日本ウヨの皆さん。皆さんはよく「米国は原爆を投下し、ソ連満州に侵攻し、日本人を蹂躙した」旨宣伝していますね。率直に疑問を提起したい。皆さんはなぜ、先祖がバカだった事を宣伝したいのですか。先祖が米国相手の無謀な戦争(太平洋戦争)などしなければ、米国の原爆投下もソ連満州侵攻も食い止めることができた*4

チベット亡命政府の皆さん。皆さんはよく「チベット中国共産党に植民地化され、蹂躙された」旨宣伝していますね。率直に疑問を提起したい。皆さんはなぜ、先祖が弱かった事を宣伝したいのですか。先祖が早くダライ・ラマ独裁制度を解体して、近代化を行い、富国強兵策をとればチベット解放を食い止めることができた*5

になるんですがねえ(例は戦前日本やチベットでなくても何でもいいですが)。つうか「戦前日本はともかく」、「さすがに公言しないだけ」で、「自称チベット支持者」黒坂のチベットに対する本心はたぶんそうでしょう。いや黒坂だけでなく、日本の「自称チベット支持」の反中国右翼は皆そうでしょう。
 完全にチベットは「あいつら、昔は本当に遅れてる後進民族だったんだな、時代錯誤だったんだな。チベット解放されても仕方ないわ」と日本ウヨに見下されてるわけです。そして今も「日本であいつらの相手をするのは俺たちウヨぐらいだから、俺たちの中国攻撃のために政治利用しようぜ。あいつら無能だからどうせ俺たちに逆らえないだろ。無力なあいつらが逆らったって痛くもないが」と日本ウヨに見下されてる。
 そしてそんな見下しを容認してるのがペマ・ギャルポダライラマ一味(チベット亡命政府)です。
 そんな見下し状態を「他にチベットと付き合ってくれるところがないから仕方がない。付き合わない日本人の方が悪い」「ダライ猊下を非難するな!」といって容認した例の「Mさん(自称チベット支持者)」には心底呆れます。
 何で「Mさん(自称チベット支持者)」は、「ウヨ連中はチベットを馬鹿にするな」「チベットもウヨなんぞに馬鹿にされて悔しくないのか!。頼むからそんな付き合いはやめてくれ」といわないのか。今の状態でチベットに明るい未来があると本気で思ってるのか。
 「Mさん(自称チベット支持者)」は、俺に「ダライ猊下を非難するな、チベットを馬鹿にするな」「お前は中国シンパか!」などと怒るより、チベットがそんな無様で反道徳的な状態にあること(日本ウヨへのこびへつらい)を「自称チベット支持者」として怒り、悲しみ、恥じるべきではないのか。

*1:著書『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(池内了氏らとの共著、2016年、あけび書房)、『武器輸出と日本企業』(2016年、角川新書) 、『新聞記者』(2017年、角川新書)、『追及力:権力の暴走を食い止める』(森ゆう子氏との共著、2018年、光文社新書)、『権力と新聞の大問題』(マーティン・ファクラー氏との共著、2018年、集英社新書) 、『安倍政治 100のファクトチェック』(南彰氏との共著、2018年、集英社新書)、『望月衣塑子の安倍晋三の研究』(2019年3月刊行予定、ベストセラーズ

*2:民主化のため」ならともかく、別に「近代化や集権化」のためなら「李氏朝鮮を解体」する必要はどこにもありません。「王室(皇室)」があっても近代化した例は英国、ロシア(ロシア革命で崩壊するが)、ドイツ(第一次大戦の敗北で王政が崩壊するが)、イタリア(第二次大戦の敗北で王政が廃止されるが)、日本など、いくらでもあります。

*3:「はあ?」ですね。「ロシアが南下」したから日本は朝鮮を侵略したわけではありません。ここで「日本の侵略を食い止めることが出来た」と書かないあたり黒坂らしいせこさです。

*4:つうと黒坂は詭弁で「バカじゃない」と言い出すのでしょうね。客観的に見れば当時の日本政府は客観的に情勢が見られないバカでしかないのですが。

*5:まあ実際「チベットが非常に遅れていた」「自力ではとても近代化できそうになかった(共産党入党前にプンワンが行った彼の改革運動は当時のチベット政府から弾圧を受けた)」からこそ、プンツォク・ワンギャルは「悩みながらも」中国共産党に入党し、チベット解放を支援したわけです。彼はその後も「悩みながらも」中国共産党に踏みとどまり、ダラムサラには亡命しませんでした。プンワンの思いは「悩みながらも」1)英国の軍事支援を受けて倒幕に乗り出した薩長、2)日本と野合し、宗主国・英国に戦いを挑もうとしたインドのチャンドラ・ボースミャンマーのアウンサン(ただしアウンサンは後に連合国側に寝返る)などのような考えではあったでしょう。

今日の中国関係ニュースほか(12/10分)(追記・訂正あり)

 中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。
ツイッターいろいろ

福島香織
 メルマガ、はじめます。チャイナゴシップスは北京特派員時代に始めたイザ記者ブログから始まり、日経ビジネスオンラインでの連載タイトルにも使いましたが、日経bj連載終了に伴い、メルマガに移行することに。

 こうなったのが福島が日経ビジネスから見捨てられたのか、逆に福島が日経ビジネスから独立したのか、気になるところです。どっちにしろ福島に明るい未来があるとは思えませんが。

I濱Y子*1
 一月末締め切りの原稿、O先生も、M 会長も「一応できました。ご参考までに」とか原稿を送ってくるんですけど、自分まだぜんぜん書いてない。
 論文が書けないので、インフルにでもなればとふっと運動会の前の子供みたいな考えが浮かぶ。

 すごいですね、I濱の常識のなさ。I濱に原稿依頼した人間がこれを読んで「手前、そんな馬鹿なツイートしてる暇があったら、締め切りに間に合うようにとっとと執筆しろ!」と怒り出すかもしれないという程度の常識もないようです。
 つうかO先生もM会長も多分「I濱の野郎いつも締め切りを守らない、困った奴だ」と思って「早く出せ」という警告(?)として送ってるのは間違いないでしょうね(苦笑)。

I濱Y子
 アメリカ大統領がお墨付きの「偉大なアメリカの料理」がファストフードなところに、この国の歴史のなさがみえてうける。

 前からバカだとは思っていましたが「I濱って本当にバカだな(苦笑)」ですね。
 「ネイティブアメリカンアメリカ原住民)」の存在は無視して、いわゆる「合衆国独立(1776年)」から数えてたって、200年の歴史があるわけでそれはI濱が言うほど「どうでもいい歴史ではない」でしょう。
 そして、もちろんアメリカだってハンバーガー以外にいろいろな料理がある。
 トランプ発言をネタに「米国にはたいした料理がない」つうのは「たこ焼きだの、お好み焼きだの日本版ファストフード」を理由に「日本にはろくな料理がない」つうくらい馬鹿げている。
 例のトランプの発言はあくまでも壁問題で民主党と対立し、予算案が通過しないがために「ハンバーガーしか出せない苦境」をへりくつで居直ってるだけであって、トランプですら本気じゃないでしょう。
 本当なら「ハンバーガーではない料理」がでていたわけです。
 問題にするなら「そんなへりくつを言う男が今大統領であること」「壁問題などにこだわる男が大統領であること」のわけです。
 つうか「歴史が長ければ偉大、短ければくだらない」つう話でもないでしょうに。
 一方でI濱は「長い歴史を持つ中国」を評価するわけでもないですし。
 つうかさ、トランプを馬鹿にするのはI濱の勝手だけど、我が国の安倍だっていい加減「トランプに勝るとも劣らないクズでバカ」なんですが。I濱って「M谷N子氏などとは異なり」何があろうとも安倍批判する気はないようですね。

I濱Y子
 「わたしは、やってない♪ けーっぱーくだ♪」この歌が頭の中によみがえった
■ゴーン前会長 「私は無実です」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770711000.html

 前からバカだとは思っていましたが「I濱って本当にバカだな(苦笑)」ですね。過去に散々マスコミが検察、警察リークで犯人扱い報道したのに、結局無罪判決などでマスコミが当事者にわびを入れたなんて話は「松本サリン河野氏」「厚労省の村木局長(逮捕当時。後に事務次官)」など、過去にもいくつもあるのに。
 過去に「松本サリン河野氏」「厚労省の村木局長」などについてI濱がなんと言っていたのか気になるところです。まあ「I濱はバカでクズ」「ただのダライラマ盲従分子」「チベット研究以外何の取り柄もない人間(いやチベット研究も実はろくでもない?*2)」なので、「多分、当初は犯人扱いしてたんだろうなあ」とおおよそ予想がつきますが。
 俺は「ゴーンが無罪だ」とは言いませんが裁判すら始まってない現時点では、「過去の河野氏や村木局長のこと」を考えれば、I濱のように公然と「断定的に」有罪扱いする度胸はさすがにないですね。さすが、「ノルウェーに霞を食えとはいえない」のid:Mukke(中沢君)の恩師だけのことはあります。恩師も「バカでクズ」なら弟子も「バカでクズ」です。この種のバカには心底呆れます。「ダライ・ラマのようなクズに盲従するから、こいつらはバカでクズになる」のか「こいつらはクズでバカだからダライラマのようなクズを盲従する」のか。
 つうかさ、I濱はオウム麻原がお嫌いなようだけど「麻原から1億円もらったお礼に散々麻原におべっか言ってた守銭奴のクズ=ダライ・ラマ」「未だにその件について公式にわびたことがないクズ=ダライ・ラマ」じゃん。「麻原批判とダライ崇拝」って両立するの?。すげえな、こいつらのダライ盲従ぶり(呆)。
 俺は「ダライみたいなクズ」「クズのダライを崇拝するバカども(ダライラマ一味=亡命チベット政府)」には「とっとダライ一味は滅亡すればいいのに」という怒りと憎悪しかないぜ。

石平太郎がリツイート
■take4
 中国人は生き残るためには国や法律よりも家族(一族)を重視せざるを得ず、儒教や相続はその上に則っています。一族の行動原理は全ての上にあり、善悪の判断もそこから出ないということ。

 「中国共産党が」ではなく「中国人が」ですから、完全な民族差別暴言ですね。
 いくら「家族が大事」だからといってそれは「法律無視」ということとは違うでしょう。
 つうかどこの国(日本含む)だって古今東西「家族は大事」でしょう。

石平太郎*3
 12月16日、中国人民大学国際貨幣研究所副所長で中国農業銀行元首席経済学者の向松祚氏は公開フォーラムで爆弾発言。今年の中国経済成長率は政府の言う6%以上ではない。内部研究機構の試算では1.67%であるという。それなら来年はマイナス成長になるのは必至のこと、大不況が中国を襲ってくるのだ。

 普通に考えて「1.67%を6%に水増し」なんてことはないでしょう。石が向氏の発言を捏造してるのでなければ、向氏のデマでしょうね。いずれにせよ、石が中国の不況を喜んでるらしいのに頭痛がします。そんなことになったら日本経済も世界経済も大打撃です。


福島香織『台湾をめぐって何かが起きるかもしれない:ほとんど恫喝、習近平の危うい台湾政策』
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55292
 産経退社後、よほどカネに詰まってるのか福島も落ちぶれたもんです。福島の産経退社は「福島が彼女の予想に反し、経済的に落ちぶれた」上に「誇りも良心もないクズ」福島が

・『赤い帝国・中国が滅びる日』(2016年、ベストセラーズ
・『中国バブル崩壊の全内幕:2017年、習近平は失脚する』(石平*4宮崎正弘*5との共著、2016年、宝島社)
・『暴走する中国が世界を終わらせる:オンナ・カネ・権力への妄執の果て』(宮崎正弘との共著、2016年、ビジネス社)
・『アメリカと中国が世界をぶっ壊す』(高山正之*6との共著、2017年、徳間書店
・『「中国の悪夢」を習近平が準備する』(2017年、徳間書店
・『日本は再びアジアの盟主になる:トランプvs.習近平! 米中激突で漁夫の利を得る日本』(石平、宮崎正弘との共著、2017年、宝島社)
・『習近平王朝の危険な野望:毛沢東トウ小平を凌駕しようとする独裁者』(2018年、さくら舎)
・『世界の中国化をくい止めろ』(宮崎正弘との共著、2018年、ビジネス社)

などと反中国デマを垂れ流す様になったことで「大失敗だった」といっていいでしょう。
 大体「さくら舎」とか聞いたこともない様なマイナー出版社から本を出すとは哀れを感じますね。
 習近平氏の言動を恫喝と見なすかどうかは「価値観の問題が大きい」ので、ひとまず置きます。
 少なくとも彼の主張については
1)台湾が独立宣言すれば軍事的選択肢も否定しないとしているが、これは江沢民胡錦濤時代からそうであり、習近平氏が台湾について特に強硬派という事実はない。
2)「軍事的選択肢を否定しない」とはいえ、即時に軍事攻撃するとはさすがに言ってない。仮に独立宣言があっても、実際には経済的締め付けがまず始まるとみられる。
3)彼も「香港返還、マカオ返還の様に台湾統一もあくまでも平和的統一が原則」としており武力行使は例外としている
点に注意すべきでしょう。
 つまりは台湾が独立宣言しない限り「台湾と国交がある国と中国が国交を結ぶ」などの外交的締め付けはあり得ても軍事攻撃などあり得ません。そして現状において台湾で一番多いのは「現状維持」ですし、最近の地方選挙では「蔡英文の対中国外交に対する批判」もあって国民党が勝利し、民進党が敗北しているから独立宣言がでることはまずあり得ません。下手に蔡英文が反中国をエスカレートさせたらかえって蔡英文は党内の総スカンで失脚しかねないでしょう。
 一方で中国の方も「仮に、台湾に軍事的に勝てたとしてもクリミア編入で制裁を食らったロシアの二の舞」がほぼ確実に予想される台湾侵攻など「台湾が独立宣言しない限り」まず出来る話ではありません。
 福島の言う「何かが起きる」が「政治的、外交的締め付け(例:蔡英文政権誕生後に起こったパナマブルキナファソなどの台湾との断交、中国との国交樹立)」ならともかく軍事攻撃はまずあり得ません。まあ福島も故意にデマを放言してるだけでしょうが。

 蔡英文は今までは現状維持を心掛けるあまり、中国に対する姿勢は慎重になりすぎた傾向があり、そのせいもあって昨年の台湾統一地方選挙で与党惨敗の結果を招いたとして党首職を引責辞任した。

 むしろ国民党の地方選勝利から考えるに話は逆でしょう。「中国との関係を悪化させ経済を悪くしてまで独立路線なんかとらなくていい。現状維持でええ。蔡英文は勘違いするな。そういう独立支持という理由で民進党を支持したわけやない」が選挙民の意思とみるべきでしょう。
 もちろんアンチ中国言説でウヨにこびて飯を食う今の福島にそうした事実は絶対に認められないわけですが。もはや福島はジャーナリストではなくただの反中国の政治活動家ですね。


■I濱Y子『19年センゲ首相来日日程』

 ダライラマは1959年の亡命直後より難民社会の先頭にたって、民主化に取り組んだ。その理由は、こうである。転生によってその座をうけつぐダライラマ制に基づく限り、前のダライラマがなくなってから、次のダライラマが成人に至るまで長大な権力の空白期間が生まれる。平和な時期ならまだしも亡国の局面において、政治的な空白は亡国決定に等しい*7。つまり、ダライラマ一人にチベットのすべてがかかるという今の状態はかなりまずい。
ダライラマの代替わりとともにチベット社会が心中しなくて済むようにしよう。民主主義にはむろんいろいろな問題があるが、他の諸制度に比べればまし。人々が自ら選んだ代表によってチベット社会を運営できるようにしよう」とこう、ダライラマは考えたのである。
(中略)
 平岡先生がセンゲ首相から聴いた話であるが、首相といっても一国の首相ではなく、難民社会の首相であり、かつ、ここまで世界中に中国の影響力がすみずみにまで及んでいると何かと辛いめにあう。そのような時にセンゲ首相はダライラマ14世にアドバイスを求めにいくのだという。すると、気持ちが切り替わり、「ダライラマにアドバイスを得られる環境にいる自分は何て幸せなんだろうと思える」とおっしゃっていたという。
 ダライラマ14世のアドバイスなのだから、たしかに重みがあるであろう。

 首相がダライラマに政治的助言を受けてることをを公言してるなんて、どう見てもまともな民主主義国家じゃありませんね。いつになったら「亡命チベット社会」はまともな民主主義国家になれるんでしょうか?(苦笑)
 つうか「ダライ猊下に依存しない社会のために民主主義で首相を選ぶことにしました」といったその後で「首相はダライ猊下に政治的助言を受けてるのです」て駄目じゃん、それ。
 I濱は書いてることが、前半と後半で矛盾してるがな。

●2019年1月27日(日) 18時〜19時30分
チベット亡命政権ロブサン・センゲ主席大臣来日特別企画「リーダーシップとこれからの社会に必要な人材とは」開催のお知らせ
ファシリテーター:島田由香氏(ユニリーバ・ジャパン*8・ホールディングス株式会社取締役人事総務本部長)

 何でユニリーバが出てくるのか?。「個人的なつながりで会社は関係ない?」のかとも思いましたが、それだと「会社の肩書き」は正直まずいですよねえ。
 つうか

「リーダーシップとこれからの社会に必要な人材とは」
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社取締役人事総務本部長

てまさかとは思いますけど「企業の人材養成セミナー」なのか?。

【参考】

https://www.cafeglobe.com/2018/11/career_yuka_shimada.html
■仕事だけでなく、生きる目的を明確にする/ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役人事総務本部長 島田由香さん
Q:
 今、会って話を聞きたい人は誰ですか?
A:
 ダライ・ラマ法王。どれほどの存在感とエネルギーを持っているのか。由緒のある立場ながら、現代のテクノロジーや医療、イノベーションを取り入れようとしている。そのお考えを聞いてみたい。

 「オウム麻原から一億円もらって恥じないクズ」ダライなんかの何がいいんでしょうか?(人民日報『真相:ナチスオウム真理教とダライとの関係』(http://j.people.com.cn/94709/6562097.html)参照)


大紀元中国経済が失速しても世界経済に大きな影響ない=経済学者』
https://www.epochtimes.jp/2019/01/39568.html
 法輪功らしいトンデモ記事ですね。「そんなわけねえだろ」て話です。


■法輪大法明慧ネット『切断した右親指が病院に行かずにすぐに接着』
http://jp.minghui.org/2019/01/23/62104.html
 法輪功がいかに酷い反医療カルトかと言うことがよく分かる素晴らしい記事です。
 切断した右親指が医師の縫合もしないで、信心で治るのなら誰も苦労しません。そのうち「切断した右腕が」とか「ギロチンで切断した生首が」とか言い出すんでしょうか(皮肉のつもり)。


毎日新聞『中国活動家、台湾の空港に100日 亡命先見つからず「保護」』
https://mainichi.jp/articles/20190119/ddm/007/030/121000c
 国外退去させない一方で、台湾政府が積極的に受け入れたりはしない(第三国の受け入れを模索)、という点が興味深い。


■「急ぎすぎてはいけない」、あるいは、チベタンコミュニスト・プンツォク=ワンギェル*9の半生:阿部治平『もうひとつのチベット現代史』雑感
http://haruhiwai18-1.hatenablog.com/entry/20140112/1389536239

 イギリスはシムラ会議で中国のチベットに対する宗主権を承認し、チベットには自治権以上の権力を認めなかった。
 にもかかわらず、チベット政府はイギリスにも中国にも、積極的に独立を認めさせる外交らしい外交も、独立を確実にする内政の改革もしなかった。
 ラマを中心とするチベット政府首脳部にとっては宗教行事の方が国政よりももっと重要だったのである(86、87頁)。
 ダライ=ラマ5世以降、ラサ三大寺院と俗人貴族の連合政権は絶対的な統制力をもってチベット人に君臨していた。
 国家の危機と民衆の貧苦をよそに、200家族ほどの貴族社会は安穏でぜいたくな日常を送っていた(87頁)。
 プンワンが最終的にコミュニストになる素地は、ここらへんにある。

 I濱女史なんか絶対に認めたくないでしょうが、「チベット解放までのチベット」は政治的には全くろくでもない民衆無視の独裁国家だったわけです。

 チャムド(カムの中心都市)戦役が起きた時、カムパ(カムの住民を指す)の大衆の多くは、解放軍の勝利を願っていた。
 金沙江(長江上流)の東は国民党軍閥支配下にあり、汚職で腐敗していた。
 一方、西岸のチベット政府の支配は、より苛酷で、税金をむやみに取り立て、チベット兵は遊牧民の家畜や金品を強奪し、女性を物にすることに執着した。
 そのため、チャムド地区のカムパは東の同胞の暮らしを羨んでさえいた。
 ところが、人民解放軍は悪事を働かなかった。
 はじめカムに来た頃はぼろをまとい寄せ集めの武器を担いでいた。
 だが、人や家畜を動員したときは賃金を払い、物資買い入れの時も代金を払った(172頁)。
 解放軍によって幹部に抜擢され、のちにカム反乱に参加した人物は、そのように証言している(本書では『中国と戦ったチベット人』から、その証言は引用されている)。

 これまた、I濱女史は認めたくないでしょうが、「人民解放軍が勝った方がええんと違うか」と一般民衆ですら思うほど、チベット政権はダメダメだったわけです(1959年の騒乱を引き起こすチベット解放後の統治の問題はひとまずおきます)。こういう状況でプンワンが「チベット解放に協力する」のは当然だったと言うべきでしょう
 これを「ダライ万歳の阿部治平」が書いてるという点が重要ですね。I濱女史と比べたら彼はずっと客観的なわけです。

 プンワンは社会主義チベットチベット自身が作り上げるべきであり、チベット人農牧民自身が目覚め、チベット人主導で土地改革を行うべきと考えていた。
 だがこの方法は確実ではあるが、時間がかかる。
 苛烈な革命戦争を戦い抜いた漢人将軍らに通用する話ではなかった。
 「かれらは功をあせっていた」(246頁)。
 もっと温和な統治方法はなかったのか。
 「十七条協議」を基本に、高利貸排除と借金の整理、家内奴隷の解放、そうした改革にとどめ、あとは農牧民の要求が成熟するまで待つ、という当初の方針を貫くことはできなかったのか。

 小生も同感ですね。今更言っても仕方がないですが、プンワンに指導権を大きく委ね、性急な「上からの改革」を強圧的にしなければ、チベット解放には何ら問題はなかったのではないか。
 とはいえ、一方で、当初においてダライラマらに改革意思が全くなかったことも事実でしょう。
 「改革の意思がないダライ」と「改革の意思はあるが、その方向性に問題がある中国共産党」に挟まれたプンワンの苦悩は相当のものだったでしょう。

 そもそも、プンワンはなぜ、自ら作り上げたチベット共産党を解体し、中国共産党の下に入ったのかについて。
 それは無理なからぬことだった。
 実際、北京側は、1947年10月に発表された「解放軍宣言」でも、中国領内の少数民族の平等と自治、彼らが「中国連邦」に加入する自由を持つことを認める、と、依然として連邦国家構想をあきらかにしていた。
 プンワンの頭に、これがあったからこそ、妥協として「チベット共産党」の地位を捨て、中国共産党の地方組織になるという格下げを承知で、雲南北部で中国共産党に参加たのである(269頁)。
 だが、49年9月に人民政治協商会議で採択された共同綱領では「民族の区域自治」を実行すると明記され、連邦性は否定された(270頁)。
 プンワンはそのことを知らされていなかった(272頁)。
 彼は、53年に初めて中共の決議やその他文書を読んで、初めて知ったという。
 そもそも国際共産主義運動の原則から言って、革命に成功した多民族国家における少数民族の分離独立や自決権の承認は、当時のコミュニストにとって当たり前のことだった。
 じっさい、スターリンは、ロシア帝国の植民地だった国家や地域を独立させて、1922年にはソ連の構成国とした。一応。

 プンワンにとっては「ソ連みたいな連邦制じゃなかったんか?」「裏切られた」「だまされた」という思いが否定できなかったでしょうね。
 しかし彼はタフな現実主義者です。

 文革が終了して解放された後、プンワンは次のことを主張する。
 すなわち、独立の否定、中国の支配を前提としながら、厳格な民族平等、名実ともに、民俗区域自治、自主政策を実行することである(448頁)。

と現実の中での改善へ動くわけです。


■ハフィントンポスト日本版『国外のウイグル人が直面する究極の選択:ウイグルに帰国して収容所送りになる(ボーガス注:危険を冒す)か、日本に留まり家族と生き別れになるか』
https://www.huffingtonpost.jp/amnesty-international-japan/uighur0118_a_23642626/

 アムネスティ・インターナショナル日本では、現在、ウイグル人やカザフ人たちの不当な拘束をやめるよう、中国政府(駐日中国大使)に要請するオンライン署名を行っています。ぜひ、ご協力をお願いいたします。

 まあウイグル問題など、中国の民族問題、人権問題で何かするなら「アムネスティのようなある程度信頼の置ける団体」と関わるべきでしょうね。
 ペマ・ギャルポのようにウヨと野合するなど論外です。


■人民日報『日本の感動アニメ「さよならの朝に約束の花をかざろう」中国で公開へ』
http://j.people.com.cn/n3/2019/0117/c94473-9538751.html
 おっさんの小生は「日本アニメにまるきり興味がない」のでこんなアニメのことは全く知りませんでした。
 人民日報記事を「たまに見てる」のはあくまでも「中国関係で何かコメントできるネタがないかな」という意味で見てるに過ぎないのですが、偶然この記事を見つけたわけです。
 で思ったことはhttp://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20190115/5421309876で紹介した、■現代中国生活事情:北京滞在経験(下)(平子友長)での平子氏の指摘『中国では日本大衆文化がそれなりに人気がある』つうのは正しいのだなという感想ですね。
 このアニメが日本で公開されたのが2018年2月。で中国での公開が2019年2月予定だそうです。日本で公開されたものが1年たっただけで中国でも公開というのは割と早いでしょう。

 「さよならの朝に約束の花をかざろう」は、「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」や「心が叫びたがってるんだ。」などで知られる脚本家・岡田麿里の監督作品

 「タイトルが無意味に長い」と思うのは俺がおっさんだからでしょうか。


大紀元中国当局による法輪功学習者への迫害(1) 集団レイプ』
https://www.epochtimes.jp/2019/01/39228.html

「善因善果、悪因悪果」
 法輪功学習者に拷問と性的暴行を加えた当局者の一部にはすでに報いが現れた。
 省内の司法・警察機関を統括する遼寧省政法委の元書記で、省高級人民法院(地裁)院長を務めた丁世発氏(76)は、2006年11月脳出血のため辞職した。現在も重度の昏睡状態が続いている。

 邪教法輪功らしい馬鹿馬鹿しさで心底呆れます。これがまだ「弾圧*10に対して憤激のあまり口が滑った」なら同情の余地もあるでしょうが、法輪功の場合、そうではなくてがちでえせ科学ですからね(呆)。


■海峡両岸論『「新冷戦論」の落とし穴にはまるな デジタル経済争う21世紀型対立』岡田充*11(おかだ たかし):共同通信客員論説委員
http://chikyuza.net/archives/90609
 「今の米中対立は、1980年代の日米貿易摩擦のようなものにすぎない。米国も中国も冷戦期の米ソと違い、相手の体制を打倒しようとしているわけではない。お互いそんなことをしたら経済的に大ダメージだ。そういう意味で『新冷戦』という言葉はミスリーディングで不適切だ」とみる岡田氏です。
 小生も同感ですね。もちろん「打倒中国」などされたら困るのは米国だけではなく日本やEU諸国も同じでしょう。


ニューズウィーク日本版『市場経済遊牧民は貧困化:独裁者復活がモンゴルを救う?』(楊海英)
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2019/01/post-32.php

 国民の我慢は限界に達し、昨秋から続いてきた反政府デモは今なお、大統領官邸前で繰り広げられている。

 楊を信じれば「民主化への期待が高かった」が故に「共産党独裁時代に比べてあまり豊かでもない」上に「共産党独裁時代に比べて清廉潔白でもない政治家連中」にモンゴル国民も失望し、その反動で「一党独裁の方がましだった」という思いが「一党独裁時代を知る人々の間」で高まってるようです。
 もちろん「だからといって一党独裁には戻れない」。モンゴルも政治不信と経済苦境でかなりまずい状態にあると言うことでしょうか?

 経済の主軸は豊富な地下資源に移行。

 第一次産業農林水産業)でもうけることが出来ず、「第二次産業のうちの製造業」、第三次産業(サービス業)も未成熟であるが故に、「鉱業に過剰に傾斜した経済構造」になってるのでしょう。経済構造として非常にまずいことは言うまでもないでしょう。


■産経【聞きたい。】石平さん『中国人の善と悪はなぜ逆さまか』 「内輪のみが大事」という伝統
https://www.sankei.com/life/news/190113/lif1901130017-n1.html
 言うのも馬鹿馬鹿しいですがろくでもない社会なら善悪は転倒し異常なことも起こります。
 「ヒトラー時代のドイツ」「スターリン時代のロシア」「ポルポト時代のカンボジア」「内戦状態の旧ユーゴ」「集団自決の強要が起こった戦前沖縄」など、いくらでも例はあげられるでしょう。
 でそこから「ドイツ人(あるいは日本人など)の善悪はなぜ逆さまか」などと言い出したらバカとしか言い様がないでしょう。中国に対する石の無茶苦茶な物言いももちろん話は同じです。
 「ホニャララ民族だからどうこう」という話ではないし、そういうことを言うのはもろに民族差別、ヘイトスピーチです。
 そんな物言いが許されるなら731部隊南京事件などを理由に「いかに日本人が民族として邪悪で外道か」なんて話も出来るわけです。もちろんそういうことはするだけ馬鹿馬鹿しいですが。

 中国共産党の要人の不正蓄財はけた違い。日本では総理の犯罪でも5億程度でしょ。

 「5億」というのは「ロッキード事件で田中が起訴された金額」にすぎません。表に出なかった賄賂があるならば「5億ではすまない」でしょう。なお、金銭価値の変動がありますので田中時代の5億は今の5億とは違います。2倍の10億とか3倍の15億とか、かなりの金額になるでしょうね。

 しかも一族の間では『悪』ではなく『善』なのです

 さすがに「善ではない」でしょう。そしてそうした身びいきは程度の差こそあれ、「日本も含め」どこの国でもあるわけです。


■読売『中国「3邦人スパイ、日本政府関与」判決で認定』
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190113-OYT1T50004.html
 さすがに根拠レスでそんな認定はしないと思いますが、どんなもんなんでしょうか。
 いずれにせよこうした認定がされた以上「関与していようがいなかろうが」、日本政府が彼らの釈放に動くべき責務が「以前からもちろんありますが」、いっそう重くなったとはいえるでしょう。
 事実ならば「スパイなどやらせなければこんなことにはならなかった。だからこそその責任をとるべきだ」という意味で、事実でないならば「事実ではない、と抗議して早期釈放を目指すべきだ」という意味で。


■産経『AIIB、間もなく開業から3年 日本、参加への慎重姿勢変わらず』
https://www.sankei.com/politics/news/190113/plt1901130006-n1.html
 これほどまでに参加しない理由は何でしょうか?。米国への配慮?。米国が「俺、AIIBに参加する」といえば日本も参加するのか?


■産経【主張】習氏の台湾演説 一国二制度を誰が信じる
https://www.sankei.com/column/news/190112/clm1901120001-n1.html
 「中国が」ではなくて「産経が」馬鹿馬鹿しいですね。
 信じるか信じないかは、「台湾が当事者」であって日本は関係ない。
 そもそも台湾住民の多数意見は今のところ現状維持です。
 習近平氏にしても「今すぐ一国二制度方式で統一したい」とはいってない。「統一」は習近平氏においても「遠い将来の話」です。産経のようにむきになって「そんな統一を誰が支持するか」というほど統一は現実の課題には全くなっていない。


■産経『蔡英文氏、総統選へ追い風と神経戦と…台湾、民進党首に卓栄泰氏』
https://www.sankei.com/world/news/190106/wor1901060014-n1.html

 蔡氏の再選支持派とされる卓栄泰(たく・えいたい)*12前行政院秘書長(59)が得票率約72%の大差で当選した。2020年1月予定の総統選に向け、再選出馬を目指す蔡氏にとって追い風となる。
 ただ、投票権を持つ党員約20万人の投票率は16.9%にとどまった。

 つまりはほとんどの党員は「支持したい候補がいないから投票できない」「どうせ卓栄泰が当選するんだろ?」と冷め切っていたわけです。
 そして

 ただ、3日には伝統的な党の支持層である「台湾独立」派の長老4人が蔡氏に再選放棄を求める書簡を公表。独立派が好感する頼清徳(らい・せいとく)行政院長(首相に相当)は予算が成立する月内に辞任する見込みで、総統選出馬への布石と見る向きが絶えない。

ですからねえ。蔡の基盤は盤石ではありません。

 中国の習近平*13国家主席が示した武力行使を含む台湾統一方針を明確に拒否したことで、世論が蔡氏に有利に傾くとの見方もある。

という産経ですが影響はほとんどないでしょう。「独立宣言を強行すれば武力行使もあり得る(中国)」「統一の考えはない(蔡)」なんてのは「以前から中国や蔡が言ってること」で何ら新鮮味はないからです。
 むしろ「中国にこびろとは言わないがけんか腰はいい加減やめてくれ」「適当に受け流すことが出来ないのか」と蔡への反発が高まる可能性すらあるでしょう。


夕刊フジ『習氏「中台武力統一」発言が示す中国の窮状 識者「対米貿易戦争の打撃を隠そうとしている」』
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190105/soc1901050003-n1.html
 「台湾が独立宣言をしたら軍事侵攻というオプションもあり得る(注:即座に侵攻するとは言ってない)」なんてことは習近平氏の前任である胡錦濤*14なども言っていたことで何ら新味はありません。
 しかも習氏は一方で
1)平和統一が原則、あくまでも「台湾独立分子が独立宣言を強行したときのみ」軍事侵攻の可能性がある
2)平和統一の方式としては香港の一国二制度も参考にしたい
3)当面は経済、文化交流を進めたい
ともしています。
 従って『対米貿易戦争の打撃を隠そうとしている』なんてのは全くのデマです。
 地方選での民進党敗北を契機に改めて、中国が「独立派ではないかと疑いの目で見ている」蔡英文に牽制を行ったに過ぎないでしょう。まあ、「識者」が誰かと言えば「島田洋一」ですから全く論外ですが。


■産経『台湾・蔡総統、中国発フェイクニュース対抗策で協力呼びかけ』
https://www.sankei.com/world/news/190105/wor1901050016-n1.html

 蔡氏は「中国が偽情報を通じて台湾の民主的な選挙に介入している」と指摘。

 一体いつそんなことがあったんでしょうか。「偽情報」とは何のことなのか。先日の地方選挙での民進党敗北は「中国の選挙介入ガー」という話ではないでしょう。
 いわゆるロシアゲートならまだしも、「中国の選挙介入」なんて事実は確認されていないと思います。蔡英文の発言は明らかな「恥ずべきデマ」ではないのか。


ニューズウィーク日本版『宣伝、観光、不法移民......ロシアで高まる中国警戒論』楊海英*15
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2019/01/post-31.php

 サンクトペテルブルク国立大学はロシアで最古の大学の1つで、東洋諸言語に関して権威ある研究教育機関だ。この大学のある研究棟を訪ねたら、中国政府の文化機関、孔子学院の機関誌が山積みになっていた。
 最新号をめくると、「中国共産党の正しい外交政策」を宣伝する内容ばかり。

 「で、それがどうかしたのか?」て話です。

 「ロシア革命の砲声から始まった社会主義によって、中国人民は封建主義と帝国主義の圧政から解放された」という中国共産党の宣伝を固く信じて、中国から観光客が大勢、サンクトペテルブルクを訪れる。

 サンクトペテルブルグ訪問は単なる観光に過ぎないと思いますが。楊が「共産主義学習の一環」と決めつける根拠は何なのか。

 彼らにとって観光の目玉は、ロシア革命時に砲撃された冬宮殿を含むエルミタージュ美術館だ。

 「観光の目玉がエルミタージュ美術館」つう時点で「フランスに観光に行った人がルーブル美術館行くのと変わらないだろ」ですね。「ロシア革命時に砲撃された」とは酷いこじつけです。別にそういう理由で行くわけではないでしょう。楊と「この文章を掲載したニューズウイーク日本版」の正気を疑いますね。

 ロシアを訪れる中国人は「サハリンを含む極東地域はわが国の固有の領土だったが、帝政ロシアに取られた」と主張する。中国国内のネット上では、「強大になったわが国はロシアとの間で結んだ不平等条約を見直し、失われた領土を取り戻すべきだ」といった強硬論も横行している。

 そんなことを中国は公式にもちろん要求していません。「中国版ネトウヨの暴言」など相手にするだけ馬鹿馬鹿しい。


■『「韓國瑜現象」:高雄市長選挙の異変』(2018年11月4日)東京外国語大学・小笠原欣幸*16
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/hanguoyuphenomenon.html

・4年前の台湾統一地方選挙を特徴づけたのは「柯文哲現象」であった。今回の選挙を特徴づけるのは「韓国瑜現象」であろう。国民党の韓國瑜候補が民進党の地盤の高雄市で旋風を巻き起こし,台湾メディアの支持率調査で民進党の陳其邁候補を上回った。民進党が20年も市政を掌握し,民進党の躍進を支えてきたこの高雄という地で,無名に近かった国民党候補の支持率が民進党の有力候補を上回ったという事が「現象」といってよい。
1.「現象」の背景
■蔡政権への失望・不満
 これなしには始まらない。蔡英文民進党への失望・不満が広がり,閉塞感となっていた。その閉塞感の打開への渇望があった。期待は普通の人ではなく型破りな人に集まる。
■高雄の民進党への飽き
 謝長廷*17・陳菊*18の両市長の20年で民進党が(ボーガス注:高雄市において)体制化・権威化していることへの潜在的不満がある。旧高雄県で見れば実に1989年から連続して民進党籍の県長が続いた。民進党のスローガンの「高雄はすばらしい」に飽きがきているのではないか。
 また,蔡政権が発足すると高雄市政府の幹部が次々と中央に引き抜かれた。これは高雄市民にとって高雄市の人材が評価されたという面と,高雄の地元が軽視されたのではないかという面と両面がある。人気が高かった陳菊市長も今年3月北上し総統府秘書長に就任した。
民進党予備選挙
 陳菊市長の後任となる市長候補を決めるため,民進党は今年3月,党内予備選挙を行なった。予備選挙のルールは,高雄市民を対象とする民意調査で支持率1位が公認候補になるというものであった。5人の立法委員が争い,陳其邁が勝ったのだが,高雄市では民進党が非常に強いので,党の公認を得さえすれば市長に当選確実という空気があった。そのような,選挙民を軽視する民進党内の露骨な態度に反感が生じたのではないか。
2.韓國瑜を有名にした人物
■王世堅
・韓國瑜は,(中略)雲林県の地方派閥張榮味派(王金平*19と近い)と近い人物と見られている。
・韓が2012年に台北市青果市場の総経理に就任したのは張榮味の押しがあったからといわれている。
 しかし,台北市青果市場の総経理といってもそれは特に目立つ仕事ではなかった。それを目立たせたのは,蔡政権が強引に韓國瑜を辞めさせようとしたからである。蔡政権は青果市場での張榮味の影響力を断とうとしたと見られている。ここで出てくるのが,王世堅と吳音寧である。
 王世堅は民進党のベテラン台北市議員で,派手な言動で有名な人物だ。王議員は,2016年11月台北市議会で韓國瑜を「流氓」(ならず者,チンピラ)と罵倒するのだが,その映像は王の方がよほど「流氓」に見えるのでネットで話題になった。
■吳音寧
・韓國瑜は2017年1月国民党主席選挙に出馬するため総経理を辞任した。国民党主席選挙でも韓はほとんど話題にならなかった。台北市青果市場の総経理の後任には吳音寧が就任した。吳音寧は農業や環境に関心を持ち理念的に活動していたが農産物の市場取引の経験はなく,当初から,父親が独立派系の有名な郷土作家吳晟であるから抜擢されたといわれた。
 それが話題になるのは,2018年2月3月にかけて台北市青果市場が立て続けに市場を休みにし批判が出た時に,責任者の吳音寧が姿を見せず説明責任を果たさないという事件があってのことである。吳音寧は「年収250万元の実習生」「青二才」とメディア,ネットのバッシングにさらされる。
 批判は吳音寧を起用した蔡政権にも向かった。その過程で蔡政権が引きずり降ろそうとした前任者の韓國瑜に関心が集まっていったのである。それでも韓國瑜はまだブレークしていない。4月に韓は国民党の高雄市長候補に決定するが,誰も韓が勝つ可能性があるとは考えなかった。
 その後も吳音寧は市議会で答弁するしないであるとか,海外視察をするしないなどで論争を引き起こす言動が続き,吳音寧批判は拡大した。
・吳音寧の人事を主導したのは農業委員会の陳吉仲副主任委員(副大臣相当)と台湾メディアでは報じられている。もしそうであるなら,まったくの浅知恵であった。「この不慣れな若い娘さんのために追い払われたかわいそうなおじさんの韓國瑜ってどんな人?」という感じで韓國瑜の人気が爆発していくのである。
3.ブレークの要因
 陳其邁陣営は当初韓國瑜をまったく相手にしていなかった。韓の話題を一過性のものと見ていたのであろう。陣営が気がついた時には,韓はブレークしてしまっていた。
■個人特質
 韓國瑜は話し方がおもしろい。お笑い芸人的で,自分をさらして笑いのネタにする。話が軽妙だから失言も多い。おそらくは政治家をやめたつもりでいたから自然体になっていて,それが与野党の既成政治家とは違うという印象を与えた。
■反エリート意識・ポピュリズム
 国民党の救世主となった韓國瑜であるが,韓は国民党エリートではなかった。馬英九*20時代に冷遇されている。そして蔡政権からは(ボーガス注:台北市青果市場総経理を)やめるよう圧力をかけられた。国民党でありながら,反体制・反権威の雰囲気を出している。それが,高雄の強力な民進党組織に単騎で挑む勇者という,非常にねじれたイメージにつながる。
 韓國瑜の社会的な思想は保守的で反リベラルであり,「韓國瑜現象」は世界各国で見られる右寄りのポピュリズムと共通の性質を持つと見ることができる。これは4年前の「ひまわり運動」とは異なる潮流である。「現象」の登場は,蔡政権の挫折により台湾政治の潮流が変わったことを示すのかもしれない。
■台湾の民主政治
 かつての権威であった国民党は野党に転落し,民衆レベルの反権威の感情はいつでも民進党に向く状況になっていた。蔡政権にはその自覚はなかったであろう。
4.「現象」のゆくえ
 執筆時点で投票日まで3週間を切った。韓國瑜人気は短期間で沸騰したので,批判は遅れて出てきた。韓の反リベラルな思想にも批判が出ている。しかし,ネットでの人気はまったく影響を受けていない。こうなると韓の失言や反リベラルの思想を批判したところであまり効果はないであろう。投票日までこの勢いは続くのではないか。いまは柯文哲さえも目立たなくなっている。
 「韓國瑜現象」は基本的に韓個人の現象であるが,当然民進党の選挙情勢には悪影響となり,国民党はある程度の恩恵を受ける。10月の「美麗島民調」では,国民党の好感度が41.7%で,9月と比べて11ポイントも増加した。国民党の反感度は39.2%で,9月より3.8ポイント減少した。他方,民進党の10月の好感度は27.4%,反感度は57.5%で,反感度は9月より5.5ポイント増加した。国民党の好感度が急に上がる理由も見当たらないことから,これは「現象」の効果と考えられる。
 韓が当選しなければ「韓國瑜現象」もあだ花に終わるが,当選した場合は,台湾全体の得票数で国民党が民進党を上回ることになり,「現象」はいよいよ本格的になる。(ボーガス注:歴史的には民進党王国で市長選での敗戦の可能性は低かった)高雄市の政治的意味を考えれば,韓の当選は蔡政権に決定的な打撃を与え台湾政治の流れを変えることになる。
 当選後の韓國瑜がどういう市政運営をするのかは分からないが,民進党台北の柯文哲も高雄の韓國瑜も「中国と同調する人物」という趣旨の批判をしている。両者が共に当選すれば,民進党は極めて厳しい状況に追い込まれる。 

 面白い記事だと思うので紹介しておきます。やはり国民党勝利は「民進党への不満」であり「中国万歳」などでは全くないわけです(もちろん『中国との商売』的観点から、蔡英文の反中国路線が選挙民に嫌われたというのはあるでしょうが)。
 なお、この文章は選挙結果前に書かれましたが、選挙では柯文哲氏(台北、無所属、現職)、韓國瑜氏(高雄、国民党、新人)がともに当選しました。

*1:著書『ダライ・ラマと転生』(2016年、扶桑社新書)など

*2:I濱のチベット研究については「興味も評価する能力もない」のでコメントしませんが

*3:著書『「日中友好」は日本を滅ぼす!』(2005年、講談社プラスアルファ新書)、『なぜ、日本人は日本をおとしめ中国に媚びるのか』(2009年、ワック文庫)、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(2013年、PHP新書)、『中国崩壊カウントダウン』(2014年、宝島社)、『「全身病巣」国家・中国の死に方』(2014年、宝島SUGOI文庫)、『世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気』(2014年、ビジネス社)、『なぜ中国人にはもう1%も未来がないのか』(2014年、徳間書店)、『習近平にはなぜもう100%未来がないのか』(2015年、徳間書店)、『狂気の沙汰の習近平体制』(2016年、ビジネス社)、『冗談か悪夢のような中国という災厄』(2017年、ビジネス社)、『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』(2017年、徳間書店)、『教えて石平さん。日本はもうすでに中国にのっとられているって本当ですか?』(2017年、SB新書) 、『なぜ中韓はいつまでも日本のようになれないのか』(2017年、KADOKAWA)、『中国五千年の虚言史』(2018年、徳間書店)、『なぜ日本だけが中国の呪縛から逃れられたのか』(2018年、PHP新書)、『アメリカの本気を見誤り、中国を「地獄」へ導く習近平の狂気』(2018年、ビジネス社)、『なぜ中国は民主化したくてもできないのか』(2018年、KADOKAWA)などトンデモ右翼本多数。

*4:著書『なぜ、日本人は日本をおとしめ中国に媚びるのか』(2009年、ワック文庫)、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(2013年、PHP新書)、『なぜ中国人にはもう1%も未来がないのか』(2014年、徳間書店)、『世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気』(2014年、ビジネス社)、『習近平にはなぜもう100%未来がないのか』(2015年、徳間書店)、『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』(2017年、徳間書店)、『教えて石平さん。日本はもうすでに中国にのっとられているって本当ですか?』(2017年、SB新書)、『アメリカの本気を見誤り、中国を「地獄」へ導く習近平の狂気』(2018年、ビジネス社)、『中国五千年の虚言史:なぜ中国人は嘘をつかずにいられないのか』(2018年、徳間書店)など

*5:著書『瀕死の中国』(2005年、阪急コミュニケーションズ)、『中国から日本企業は撤退せよ』(2006年、阪急コミュニケーションズ)、『中国は猛毒を撒きちらして自滅する:全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国』(2007年、徳間書店)、『上海バブルは崩壊する』(2010年、清流出版)、『中東民主化ドミノは中国に飛び火する』(2011年、双葉新書)、『中国が世界経済を破綻させる』(2012年、清流出版)、『中国バブル崩壊が始まった』(2013年、海竜社)、『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』(2015年、徳間書店)、『「アジアインフラ投資銀行」の凄惨な末路』(2015年、PHP研究所)、『習近平の独裁強化で世界から徹底的に排除され始めた中国』、『米国混乱の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(以上、2017年、徳間書店)、『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』(2018年、徳間書店)、『日本が危ない! 一帯一路の罠』(2019年、ハート出版)など

*6:著書『高山正之が米国・支那・韓国・朝日を斬る』(2013年、テーミス)、『アジアの解放、本当は日本軍のお陰だった!』(2014年、ワック文庫)、『中国と韓国は息を吐くように嘘をつく』(2017年、徳間書店)など

*7:一応「揚げ足をとっておけば」1)転生霊童などしなければ、つまり「高僧の中からダライを選ぶローマ法王方式」をとればそうした問題は「民主化しなくても」一応解決します、2)もちろんダライが幼い時期も「実際には高僧たちがダライの後見人になる」ので完全な「権力空白」などはありえません。そもそも「チベット解放以前のダライ体制」が「常に平和だったか」といえばそんなこともないわけです。I濱の言うようなことではなく「欧米民主国家と付き合うにはチベット民主化しないと向こうが相手にしてくれない」つうことじゃないか。

*8:https://www.unilever.co.jp/ウィキペディアによれば日本では紅茶(リプトン)、男性用化粧品(アックス)、石けん(ラックス)などのブランドを展開。

*9:全国人民代表大会常務委員、中央民族委員会副主任など歴任

*10:ただし法輪功の言うような弾圧が本当にあるかどうか俺は知りませんが。

*11:著書『中国と台湾:対立と共存の両岸関係』(2003年、講談社現代新書)など

*12:台北市議、総統府秘書長、行政院秘書長を経て民進党党首

*13:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*14:共青団中央書記処第一書記、貴州省党委員会書記、チベット自治区党委員会書記などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*15:著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち:手写本が語る民族誌』(2005年、平凡社)、『チンギス・ハーン祭祀』(2005年、風響社)『墓標なき草原(上)(下):内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2009年、岩波書店→後に2018年、岩波現代文庫)、『続・墓標なき草原:内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2011年、岩波書店)、『中国とモンゴルのはざまで:ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル:中国の官制ナショナリズムと革命思想』(2013年、勉誠出版)、『ジェノサイドと文化大革命内モンゴルの民族問題』(2014年、勉誠出版)、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀:モンゴル騎兵の現代史』(2014年、文藝春秋)、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル:興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」:いまなお続く中国文化大革命』(2016年、集広舎)、『「中国」という神話:習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)、『「知識青年」の1968年:中国の辺境と文化大革命』(2018年、岩波書店)、『最後の馬賊:「帝国」の将軍・李守信』(2018年、講談社)、『モンゴル人の中国革命』(2018年、ちくま新書)など

*16:一橋大学大学院社会学研究科での指導教官は英国社会主義運動研究が専門の都築忠七。論文『ハロルド・ラスキ の「同意による革命」論研究』で一橋大学社会学博士取得。イギリス政治思想史研究から始め、その後、北京語を学んで国立政治大学に留学し、台湾研究に転向。著書『ハロルド・ラスキ』(1987年、勁草書房)、『衰退国家の政治経済学』(1993年、勁草書房)など(ウィキペディア『小笠原欣幸』参照)

*17:高雄市長(1998〜2005年)、行政院長(首相)等歴任。現在、台北駐日経済文化代表処駐日代表(駐日大使)。

*18:高雄市長(2006〜2018年)などを経て、現在、総統府秘書長

*19:立法院副院長(国会副議長)、院長(国会議長)を歴任

*20:連戦内閣法相、台北市長などを経て総統

今日の中国関係ニュースほか(11/30分)(追記・訂正あり)

 中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。
ツイッターいろいろ

石平太郎*1
 南青山・児童相談所反対派の人が「ここのランチ単価1,600円」と自慢しているのを聞いて笑ってしまう。私が住む奈良市の「田舎町」でも、駅周辺の料理屋さんのほとんどに、1,500円以上のランチ定食がある。彼ら反対派は決局中途半端な「セレブ」、そして心が誰よりも貧しいものである。

 「いつもデマと曲解ばかりなのに」珍しく石の主張がまともでびっくりです。とはいえ常日頃は南京事件否定論河野談話否定論、一帯一路崩壊論などデマを放言して「心の貧しさを露呈してるクズ」が石ですが。あれですか、「南青山・児童相談所」を計画してる港区長が自民党系で、もしかして「石のようなアンチ中国の極右」なんでしょうか?。もしかしてこの計画者が「保坂・世田谷区長(元社民党代議士)」だったら、石はたたいてる?
 いやまあ、仮にそうだとしてもこの件では港区長を支持しますけどね。そこは是々非々って奴です。

石平太郎がリツイート
・DAPPI
鈴木史朗「北京と天津に7年いたが南京事件の話は中国人からも聞いた事ない。(ボーガス注:鈴木が出演していた)ご長寿クイズに出演された会津のお爺さんが怪我をした中国少年兵を助け家まで送ったら『戦争が終わったら南京にまた来てください』と言われた」

 鈴木史朗(元TBSアナウンサー)ってそんなデマ右翼だったんですね(呆)。
 「北京と天津に7年いたが」が事実か怪しいですが、別に戦争被害をわざわざ鈴木に語る必要もないでしょう。
 例えば、「東京に住んでれば」当然に都民から「東京大空襲の話を聞くか」といったらそんなこともないでしょう。
 そんな「会津の老人」が本当にいるかどうか自体が怪しいですが、仮にいたとして「日本軍は虐殺しました」と素直にいえる人間ばかりじゃないくらい鈴木も分かってるでしょうにねえ。

M谷N子*2リツイート
https://twitter.com/Hiromi19611/status/1076700660643418112
・Hiromi1961
 これ見て、なんとも思わない奴は、二度と保守を名乗るな、二度と愛国を名乗るな

 これとは「辺野古への土砂投入」です。M谷氏もついにここまで安倍批判するようになりました。
 「米国にこび、沖縄を踏みつけにする行為が愛国で保守の訳がない」つう話でしょう。

M谷N子がリツイート
・Aceface
 辺野古土砂投入でツイッターが「沖縄がウイグルに」とネトウヨが騒いているが、その間にも昨日は赤旗、今日は週刊金曜日*3ウイグル問題とりあげているのだった

 「何だかなあ」ですね。
 「沖縄がウイグルに(辺野古土砂投入という沖縄に対する安倍政権の抑圧的行政はまるで中国のウイグル統治ではないか!、安倍支持者のウヨは沖縄の現状を容認しながらよく中国批判が出来るもんだ!、つう意味でしょうね)」つうツイッターはむしろ「アンチネトウヨ(どっちかというリベラル保守や左派)」じゃないですかね?。
 むしろネトウヨは「沖縄はウイグルとは違う」『悪いのは安倍政権ではなくデニー知事ら沖縄側」といってそうですが。
 つうか「沖縄の現状」については週刊金曜日赤旗も批判的に取り上げてる(つまり「沖縄がウイグルに」認識に近い)わけで、全く意味不明なツイートであり、M谷リツイートです。なんて言うとたぶん怒り出すのが「狭量な性格の」M谷女史なんで伏せ字にしています。正直、M谷女史は「その狭量な性格」といい「俺とはあまりに違いすぎる政治認識」といい、「本音を話したら確実にけんかになる」ので、リアルでは付き合いたくない御仁です。
【追記】
 と思ったんですがググったら、「沖縄がウイグルに」というウヨが実際にいますね。書き直すのも卑怯な気がしますので、上の文をそのままにした上でこの点はM谷氏たちに謝罪しておきます(とはいえM谷氏の人間性に対する低評価は撤回しませんが)。
 何でもウヨ曰く「辺野古土砂投入へのデニー氏らの反発」は中国の沖縄侵略の前段階(デニーは中国の手先)だそうです。安倍の無法を棚に上げて、デニー氏に悪口とは、非常識過ぎて言葉もありません。もちろん俺みたいな左派(?)的な「沖縄がウイグルに」認識もありますけど。
 しかし以前安倍を持ち上げてたM谷氏が今や週刊金曜日赤旗ですか。人間変われば変わるもんです。

石平太郎
 世論調査入管難民法の成立評価せず65%(共同通信) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000043-kyodonews-pol

 「安倍政権での改憲反対過半数」等、他の世論調査は無視するくせに、まあ石平らしいでたらめさです。

石平太郎
 「中国語学習の孔子学院」という朝日記事のタイトルの付け方は、いかにも中国のためのミスリードとしか思えない。孔子学院が「中国語学習」だけけなら閉鎖されることはない。それ以外の特別任務を担っているからこそ、アメリカで排除されているのであろう。
■朝日『中国語学習の孔子学院、米で閉鎖続く 対立で排除の動き』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000045-asahi-int

 やれやれですね。公式には「中国語学習の孔子学院」ですし、一体いつ「それ以外の特別任務」なんてもんが証明されたのか。
 そもそも孔子学院が閉鎖された大学にしても、朝日記事によれば「大学授業での中国批判を控えるように孔子学院側から要望があった、そんなんは教育の自由の侵害だ」程度の話でしかない。それのどこが「特殊任務」なのか。
 なお、日本においてはこの種の閉鎖はおそらくありません*4し、米国でのこうした騒動が「米国ウヨ大学教授の言いがかり」なのか、「一定の道理があるのか」分かりませんので特にコメントはしません。

石平太郎がリツイート
・CatNA
質問『文科省は他と比べて腐敗しているの?』
前川*5文科省だけの問題ではない』『根本的な原因は行政を私物化する安倍一強政治』『根本から立て直すには、安倍一強の政治を変えなければいけない』→アホ。出会い系バー通いもアベのせいかね。(笑)

 今では安倍や産経、読売ですら騒がなくなった「バー通い」を持ち出すとは安倍信者ってのはどうしようもないバカですね。
 そもそもここでの前川発言は発言者の属性が大久保清(8人の女性を殺害し死刑)、西口彰*6(5人を殺害し死刑。映画『復讐するは我にあり』(緒形拳主演)のモデル)、アンドレイ・チカチーロ(ロシアにおいて52人*7を殺害したとして死刑)、アナトーリ・オノプリエンコ(ウクライナにおいて6年間で52人を殺害したとして死刑判決。ただしウクライナはその後、EU加盟のため、死刑を廃止。死刑は終身刑減刑され、獄中で病死した)などのような殺人鬼であろうと、なんであろうと正論でしょうに(殺人鬼の例についてはウィキペディア参照)。
 「発言内容ではなく発言者の属性に因縁をつける」というあたりが実にくだらない。

参考

■アナトーリ・オノプリエンコ(1959〜2013年:ウィキペディア参照)
・4歳の時に母親が他界。13歳年上の兄は父親と暮らしていくが、彼は孤児院に送られる。この仕打ちをオノプリエンコは恨み続け、後の52人連続殺人へとつながっていく。
・オノプリエンコの殺害方法は、極めて残忍なものであった。一軒家に狙いを定めると、ドアを破り侵入。大人達は銃殺、子どもは撲殺。一家を皆殺しにした後に金品を強奪し、証拠隠滅のため火をつけて立ち去った。
・1999年3月31日、死刑判決を受ける。しかし同年ウクライナEU欧州連合)の要望により死刑を廃止。彼の刑も終身刑に変更された。オノプリエンコは生前、殺人の世界記録を樹立するために釈放を要求していたという。

 イヤー「EUに加盟したい」とはいえ、「死刑愛好国家」日本が同じ立場だとして廃止できるかどうか。しかしこの種の殺人鬼ってのはサイコパス過ぎて、もはや理解の範囲外ですね。

福島香織
 (ボーガス注:カナダ司法当局から保釈されたファーウェイ副会長)孟晩舟の足についてる電子足枷が華為製なんだって。

 人権侵害だつう批判も無論ありますが、欧米や韓国などでは「GPSを内蔵した電子足かせ」を「性犯罪常習者やストーカー、DV加害者」などに装着するようですね。

福島香織
 (ボーガス注:中国人住民の増加によって、中華料理の店が増えてるという)西川口、なかなか行く機会が、なかったが、ようやく行ってきたで。美味しかったし、安かった!

 さすがに福島は「川口が危ない」という気は「現時点ではない」ようです。ただし「産経退社後」

・『赤い帝国・中国が滅びる日』(2016年、ベストセラーズ
・『「中国の悪夢」を習近平が準備する』(2017年、徳間書店
・『世界の中国化をくい止めろ』(宮崎正弘との共著、2018年、ビジネス社)
・『習近平王朝の危険な野望』(2018年、さくら舎)

といったクズ本を量産し、今やウヨとの野合を深めてる福島が今後、ウヨにこびて「川口が危ない」といいだしたとしても何ら驚きはないですが。


■朝日『台湾の自治体、中国に独自接近 頭越しに蔡政権は危機感』
https://www.asahi.com/articles/ASM133HBWM13UHBI009.html

・「交流を深めるべきだ。市民は安定して商売ができることを望んでいる」(盧秀燕・台中市長)。
・「もっと関係を発展させ、信頼感を増すべきだ」(侯友宜・新北市長)。
民進党の地盤だった南部高雄市で市長に当選した韓国瑜氏は選挙戦で、蔡政権下に落ち込んだ中国からの観光客を呼び戻し、特産品を売り込むと主張。市政府内に中台交流を所管する専門チームを発足させる計画だ。
台湾海峡の離島、澎湖県の新県長、頼峰偉氏は就任前の12月に北京を訪問し、中国政府に定期便の開設を要望した。国民党の首長15人が全員で訪中する構想もある。無所属の台北市長、柯文哲氏も12月、中国上海市の副市長を招いてシンポジウムを開いた。

 まあ無意味に中国と対立する蔡英文に「中国との商売が難しくなれば景気が悪くなるだけだ」「統一云々、独立云々の話は棚上げにすればいいのに」と不快感を感じれば、中国への接近を目指すでしょうね。


■産経『米、沖縄で対艦ミサイル訓練 対中抑止、自衛隊に伝達意向』
https://www.sankei.com/world/news/190103/wor1901030002-n1.html
 産経のいうように「中国への牽制が目的」ならそんな日中関係に悪影響を与える行為はやめるべきでしょう。


■産経『「安倍首相には憲法改正を成し遂げてもらいたい」 台湾の李登輝*8元総統』
https://www.sankei.com/world/news/190102/wor1901020026-n1.html
 李登輝でマジで「馬鹿でくずなんだな」ということが実感できる発言ですね。
 改憲と台湾とどう関係するのか。
 「九条改憲で台湾防衛に協力してほしい」とでも言い出すんでしょうか?。そもそも中国の台湾侵攻など「独立宣言しない限り」ありえないんですが。それとも「即時独立宣言したい」とでもいうのか。
 まあ、現状の中台関係ではそんなことをしたら「軍事侵攻以前に経済的締め付けが襲ってくる」でしょうが。国民党はもちろん、蔡英文ですらそんなことはしない、できないでしょう。
 そして「護憲派はもちろんですが」、安倍にせよ安倍支持層にせよ「中国が台湾侵攻したときに防衛してほしいから九条改憲してほしい」なんて李登輝の要望にさすがに「はい喜んで」なんて言わないのではないか。「はい喜んで」といえるのは相当のアンチ中国にして極右でしょう。
 それとも李登輝の立場は「今、日本の首相は安倍だから安倍にこびた方がいい」程度のくだらない話なのか。
 まあ、とはいえ、台湾における李登輝はもはや「国民党からも民進党からも距離を置かれてる終わった人間」だと思いますが。これも「産経独占インタビュー」ですからね。独占と言えば聞こえはいいですが、今や李登輝を大々的に取り上げるのなんか産経くらいしかないと言うことでしょう。


■朝日『中国国家主席、台湾との平和的統一目指す 武力行使排除せず』
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN1OW0F2.html
■日経『習主席「武力行使も選択肢」 米の台湾介入けん制、北京で演説「台湾は中国の一部」』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3959937002012019FF8000/
 台湾が独立宣言すれば「武力行使の選択肢もあり得るが」、現状維持にとどまればそんなことはしない、基本は平和的統一だ、統一の前段階として経済、文化交流を進めていくというのは以前から中国が主張してることなので特に驚きはないですね。
 なお、「香港のような一国二制度的な統一」についても「台湾の統一の一つの案」として、簡単な言及があったようですが、現時点では統一は現実的スケジュールとはいえないので「一応触れてみました」程度の内容のようです。


■日経『米、中国けん制へ新法成立 台湾と軍事協力推進』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3959830001012019FF8000/

 トランプ米大統領は31日、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、法律が成立した。台湾への防衛装備品の売却推進や南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行を明記し、中国をけん制する。

 共和党民主党多数による賛成でトランプが拒否権を発動してもかえって、トランプが政治的に苦境に追い込まれる可能性がある(だから署名した)そうですから「トランプが反中国」というより「米国政界がそうした方向に急速に傾いてる」のでしょう。それで果たしていいのかと思いますが。


■産経『台湾・蔡総統「どこが『「両岸は一つの家族』か」 年頭談話で警戒感』
https://www.sankei.com/world/news/190101/wor1901010027-n1.html
 産経記事が事実なら「蔡英文も困ったもんだなあ」ですね。こびへつらえとは言いませんが、対立を深めてどうするんですかね。


■産経『豪州ダーウィン、米海兵隊拠点を中国に99年貸与 現地と中央に温度差』(ダーウィン 田中靖人)
https://www.sankei.com/world/news/190101/wor1901010006-n1.html

・米海兵隊が駐留するオーストラリア北部ダーウィン*9の港湾管理権が2015年10月、中国企業「嵐橋集団(ランドブリッジ)」に渡ってから3年が過ぎた。港の99年間貸与契約には、アジア太平洋重視を打ち出したオバマ米大統領(当時)が不快感を表明し、豪州政府が中国の影響力排除へとかじを切る要因の一つとなった。しかし、豪州首都から約3000キロ離れた現地では中国の投資を歓迎する空気が強く、中央との温度差を感じさせた。
・市中心部は空き店舗が目立ち、人影はまばらだ。
・「ダーウィンには海外からの投資案件が多数あり、当社はその一つにすぎない」
 嵐橋集団の豪州責任者、マイク・ヒューズ副総裁はこう強調した。同社は15年、港湾を99年間賃貸する契約を5億600万豪ドル(約409億円)で交わし、全額を前払いした。それまで2年間に港湾が得た利益の25倍を超える高額だった。同社はさらに、25年間で2億豪ドル(約160億円)を投資することも約束した。
・嵐橋集団は有事に米軍の港湾利用を制限するのではないか。そんな疑問をヒューズ氏にぶつけると、「当社は港の運営者であって所有者ではない。港湾の平等な利用が契約で義務づけられている」と否定した。

 まあいくら何でも「正当な理由なく」米軍の港湾使用制限なんかできないでしょう。しかも「港湾の所有者ではなく、運営を委託されてるだけ」「委託者(ダーウィン市当局?)から業務内容をもちろん指示されてる」からそんなことなおさら無理でしょう。そんなことしたら完全な違法行為でしょうよ。契約解除をされるような違法行為をいかに「中国系」とはいえ企業がやると考えるのは合理的ではありません。

 外部の“懸念”に比べ、現地の受け止め方はおおらかだ。北部準州政府の担当者は「嵐橋集団の運営に満足している。港の拡張や設備投資も確実に実行している」と評価した。
 北部準州商工会議所のグレッグ・ビックネル事務局長も「経済界は歓迎だ。お金に国籍は必要ない」と発言。嵐橋集団が軍民共用桟橋の脇に21年に開業する高級ホテルや、中国東海航空が18年5月に深センからの直行便を開通させたことを挙げ、中国の「高価格帯の観光客」に期待を示した。

 まあ結局そうなるわけです。示されてる「懸念」は何ら具体的ではなく「中国企業がホニャララする可能性がある(ホニャララするとは断言してない)」レベルですからねえ。そのレベルで「もうけ話」を蹴る人は普通いない。「する可能性に過ぎないんじゃしない可能性もあるんだろ?」「絶対にする、つう証拠があれば考え直すけど」で終わってしまう。


時事通信『和牛、中国で大量流通=禁輸理由に、カンボジア経由か』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018123000224&g=eco

・日本産の牛肉が、輸入を禁止している中国で大量に流通しているようだ。不思議な現象のカギを握るのはカンボジア。同国に輸出した日本産牛肉は2009年までゼロだったが、17年には全体の5分の1を占める第2位の輸出先に急成長した。日本産和牛の人気は中国でも高いが、中国政府が禁輸措置を解除していないため、カンボジア経由の「裏ルート」で持ち込んでいるとみられる。
 2001年に日本でBSE(牛海綿状脳症)が発生して以来、中国は日本産牛肉の輸入を禁止したままだ。しかし、中国では実際に流通しており、「高級焼き肉店などで『和牛』は人気のメニュー」(日系企業で働く中国人)とされる。
カンボジアに駐在する日本の政府系機関の関係者によると、いったんカンボジアに輸出された日本産牛肉は「カンボジア産」の表示がある箱に入れ替えられ、ベトナムなどを経由し、中国の上海や深センに送られているという。関係者は「カンボジアに輸出された和牛は全て中国に渡っている」と断言する。
 かつて日本産牛肉の輸出先トップ2に入っていたベトナムは、2010年に宮崎県で口蹄(こうてい)疫が発生したため輸入を禁止した。カンボジアベトナムと入れ替わる形で上位に浮上。日本の商社や政府関係者は「中国に運ぶ裏ルートの経由地がベトナムからカンボジアに切り替わった」と口をそろえる。
 日本の農林水産省は2017年に192億円だった牛肉の輸出を2019年までに250億円に拡大する目標を掲げている。中国が輸入を解禁し「表ルート」が開通すれば、一気に目標に近づくとみられる。しかし、「外交カードに利用されるのは確実で、一筋縄ではいかない」(農水省幹部)見通し。いびつな形の「輸出」が当面続きそうだ。

 「いびつな形の輸出」つうか、「カンボジア産和牛なんて不自然極まりないので、日本産であることは事実上モロバレ」「どう見ても中国政府が黙認してる」とはいえ、完全な産地偽装(違法行為)じゃないですか。日本側とて「偽装行為に直接加担してるかどうかはともかく」輸出先カンボジアでこういう偽装行為がされるであろう事は分かった上でカンボジアに輸出してるわけです。
 それはともかく、「やっぱり中国ビジネスって大事だよね。産経みたいな反中国って論外だよね」と改めて実感します。


東洋経済オンライン『中国人の街・川口で広がる「日本人との距離」:芝園団地の人々は何を考えているのか』中島恵*10
https://toyokeizai.net/articles/-/257423
 もちろん芝園団地において「中国人と日本人の交流を進める」などの取り組みはされてるし、一定の成果も上げてるが、それでも「こぼれおちてしまう中国人」はどうしても生まれてる、必要以上に悲観的になる必要もないが、安易に楽観的にもなれないつう話です。
 とはいえ、芝園団地の取り組みがこの記事において否定されてるわけでもない。好意的に描き出す記事が割と多いので「それは基本的には間違いではないが、あまり安直に考えられても困るのであえて苦言を呈してみました」つう程度の話でしょう。基本的には「今のところ芝園団地での取り組みは一定の成果を上げてるし、今後も挙げていくのではないか」と理解していいかと思います。
 なお、この記事にも書いてありますが、芝園団地に中国人が多い理由としては「UR(独立行政法人都市再生機構)の住宅だから」つうのがありますね。URだから外国人差別による入居拒否なんかないし、家賃も安いわけです。


■産経『「米中冷戦は中国が負ける」』米歴史学者ルトワック氏*11
https://www.sankei.com/world/news/181228/wor1812280022-n1.html

 日本としては例えばインドネシアの群島防衛のために飛行艇を提供したり、モンゴルに装甲戦闘車を供与するなど、「同盟」諸国の防衛力強化のために武器を積極的に輸出すべきだと提言した。

 歴史学者と言うより完全な反中国・極右活動家ですね。言ってることが産経や国家基本問題研究所並に非常識で吹き出しました。
 中国封じ込めのためにインドネシアやモンゴルにガンガン武器を輸出しようって(呆)。
 インドネシアやモンゴルも「中国相手にけんかなんかやれるか、バカ。何のメリットもないわ」でしょうし、そもそも安倍ですらこんな武器輸出論はやる気ないでしょう。日中関係がマジでやばくなってしまいます。


■日経『台湾、徴兵制を終了 4カ月の訓練は義務』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3940099026122018910M00/
 そもそも「台湾が独立宣言しない限り」中国が侵攻する可能性は低いし、今や「徴兵制の国は減ってる」ので当然の流れでしょう。


朝日新聞『中国が拘束したカナダ人女性教員、釈放されて帰国』
https://www.asahi.com/articles/ASLDY4TNCLDYUHBI00C.html
 まだ身柄拘束されてるカナダ人がいますし、この女性教員については「そもそもファーウェイ問題での報復ではなく、身柄拘束時期が偶然重なっただけ。微罪だから釈放は想定の範囲内」という見方が強いようですが、ひとまずは素直に喜びたい。


朝日新聞『幻となった「日中協力」 タイ高速鉄道は中国とタイで建設へ』
https://globe.asahi.com/article/12033580
 何で幻になったのか、中国と何かけんかしたのかと不安でしたが朝日記事を読んで一安心(?)です。
 朝日によれば問題は中国ではなくタイにありました。
 「日本&中国」側が、タイ側に見積もった予算は「鉄道工事代金オンリー」だったのに、途中からタイが「やっぱり工事代金オンリーではなく鉄道建設予定地買収(まだ全部買収し切れてない)や駅前再開発にかかる費用も日本と中国で持ってくれ。契約内容が変更になるが、タイは貧乏なので支払う金額は据え置きのままで頼む。駅前再開発の権利(出来たビルのテナント料など)は全面的に日中に任せるからそれでもなんとかペイするはずだ」と言い出したようです。
 これに対し日本が「工事代金の見積もりで金額をはじいていったん合意したはずのに、後から土地買収費や駅前再開発費もコミでやってくれ、でもタイは貧乏だから当初予算は変わりませんよってそれ事実上、契約変更による値引きじゃないか。そんなんじゃ利益が出ない。駅前再開発の権利を全部やると言ってもそれでペイする保証なんかどこにもない。どうしてもやれというならそんな危ない事業は降りる」といい、一方、中国は「今後のタイビジネスを考えれば」、今回、赤字が出ても後でリカバリーできると考えてタイの要求をのんだと言うことのようです。日中どっちの判断が正しいかは、なんともいえないでしょう。リスクを考えれば日本が正しいかもしれないし、「今後のビジネス」を考えれば中国が正しいかもしれない。


■I濱Y子*12ブログ『怒濤の2018年を総括』

チベット関連の世界情勢について
 七月にアメリカ・ファーストトランプ大統領が、知的財産権を侵害し続けてきた中国に対して、関税引き上げ*13を要求し、米中貿易戦争が勃発。10月8日にはペンス*14副大統領がハドソン研究所で、雑にまとめると「一向に民主化が進展しないどころか、人権状況はどんどん悪化している。反則技もばしばし決めるし(ハッカーによる攻撃)、中国とは価値観が根本的に違う。もうやっていけない」というスピーチを行い、もう米中はっきりと袂を分かってきたので、チベット問題も少しは動いてくれると祈りたい。

 イヤー、米国の態度は単に「1980年代の日米貿易摩擦」の「2010年代バージョン」でしかないでしょう。人権云々もどこまで本気だか。だからI濱女史も「祈りたい」なんて情けないことを言うわけです。
 つうか、「反米派とはいいがたい」ウチの両親ですら「温暖化問題(温暖化協定脱退)やイスラエル問題(エルサレム首都認定)などでのトランプの態度はまずいと思う。国内外の批判を無視しすぎだ」「先日もトランプの仕掛けた対中貿易戦争のせいで投資家が世界経済の先行きを不安視して、東証株価が下がったと言うニュースだ。日本の輸入品物価も対中貿易戦争の影響で上がるかもしれないとニュースで言ってる。日本経済の先行きも心配だ。トランプがやめてもらった方がいいかもしれない」つうてるのに何なんでしょうか、「トランプ批判を何もしない」このI濱女史の態度。
 「そうだよね。浮世離れしたチベット学者だから日本の物価や株価の先行きとか関係ないよね。日本経済とかどうでもいいよね。チベットさえ良ければそれでいいよね。良かったね、学者で。ビジネスマンとかでなくて本当に良かった」と皮肉を言いたくなります。

チベット議員連盟初決議(11/20)
 ダライラマ法王が来日された11月にあわせて、チベット議員連盟(90名から構成。名前は非公開。だって中国が脅迫するから 爆笑) が、ダライラマの非暴力の訴えに共感し、各国議会で決議された共同アクションを支持し、チベット問題にコミットメントしていくという決議を行った(詳細はhttp://www.tibethouse.jp/news_release/2018/181120_Tokyo-2.html

 チベット議連とやらを喜ぶI濱女史ですが、ここは会長が下村元文科相で、副会長が「南京事件否定論支持の極右」渡辺周*15という「極右の巣窟」ですからねえ。「自称チベット支援者」I濱女史の非常識ぶりには呆れます。この点、ウイグル支援者・M谷N子氏などは「ウヨと野合する気はない」とはっきり言ってるだけI濱女史よりずっとましです。


■ダイヤモンドオンライン『「日本の米は中国で売れる」は本当か』姫田小夏、から一部引用
https://diamond.jp/articles/-/189825

・“対中コメビジネス”がにわかに熱い。安倍晋三首相は、10月末に行われた日中首脳会談で、日本産食品の輸入規制への前向きな対応を求め、中国側から「制限措置の緩和の検討」を引き出した。11月末、中国の税関は新潟県産のコメの輸入を解禁した。
 11月5日には、上海で「第一回中国国際輸入博覧会」(以下、輸入博)が開催された。東京ドーム約5個分に匹敵する24万平米の会場に約3600社が集結、日本からは430を超える企業や団体が集まり、国として最大規模の出展となった。
・2007年、日本産米の対中輸出が本格的に始まったが、第1便として中国に送り込まれたのは、新潟産コシヒカリ、宮城産ひとめぼれの2ブランド併せて24トンだった。この年の輸出量は72トンだったが、その後は2008年50トン、2009年30トン、2010年96トンと推移した。2015年には568トンと大きな伸びを見せ、その後も300トン台前後で推移した。2007年の“輸出元年”に比べれば、4倍以上の伸びだ。
 伸びの要因として考えられるのは、訪日中国人旅行者の急増だろう。2017年には735万人が日本を訪れ、日本のコメを食べた。炊飯器が売れるのもおいしい米を食べたいからにほかならない。
・時代は進み、中国のコメは“高級化路線”に突入した。飽食の時代に突入した今、中国人消費者が求めるのは、差別化されたコメだ。今年10月、黒竜江省ハルビン*16で初めてとなる米の国際品評会(「国際大米節稲米品評活動」)が開催された。新潟産の「こしひかり」が金賞に輝き、山形産の「ひとめぼれ」、黒竜江産の「五優稲4号」がそれぞれ銀賞を受賞した。
 一方で、日本産米の栄光はいつまで続くのかと不安にもなる。中国のキャッチアップは工業製品のみにとどまらないからだ。すでに沿海部では、日本産の高級フルーツに匹敵する高品質な中国産フルーツが流通を始めている。
 また、自国のコメに国際競争力を持たせようと、中国の研究者たちは日夜研究に勤しんでいる。各国から専門家を招聘して品評会を開催するのも、その目的は各国の研究事例を吸収するためだ。最近、中国は市場開放に転じたが、「外国からのコメを輸入するのも、自国のコメ産業の戦略に磨きをかけるため」(第一財経電子メディア版)に他ならない。
・上海庶民が選ぶのは、1キロ5〜6元(1元=約16円)程度のコメ。富裕層が買い求める良質米でも1キロ10〜12元がせいぜいだが、中国で流通させようとする日本産米は1キロ約70〜80元もする。コスパ意識の高い中国人消費者が、毎日の食生活に日本産米を好んで買うとは考えにくい。2007年からの10年を振り返っても、日本産米は一般家庭に浸透せず、あったとしても贈答用など「ハレの日需要」にとどまっている。
・だが、「フォアグラ」や「キャビア」でもそれを食べる人が存在することを思えば、中国市場での日本産米もここを極めるしかないのだろう。

 ということで日本財界としてはウヨの反中国論なんか支持しないし、財界を支持基盤とする安倍自民も無茶苦茶な中国敵視は出来ないわけです。


■リベラル21『人口予測から見た中国の近未来』阿部治平*17
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4607.html

 中国はAI強国を目指して巨額投資を行っている。端的にはアメリカが警戒する「中国製造2025」の実現である。2020年には科学研究費をGDPの2.5%まで増やすという。しかも、安倍内閣が目先の利益を期待できる分野の予算を増やしたのとは対照的に、習近平政権は基礎研究に目が向いている。これへの予算は、2011年の411億元から2016年の820億元と5年間で倍増した。
 これにともない中国の科学研究者数は急増した。外国への留学生も帰国するものが多くなった。科学者数は2010年にアメリカを追い越し2015年現在161.9万人となった。日本は世界第3位だが、66.2万人で低成長状態だ。
 現状でも、日本は科学技術の先進国で中国は途上国だという「常識*18」は間違いだが、このままだと専制政治のもとでは独創的な研究は生れないという「期待可能性」も破られるかもしれない。

 阿部治平とリベラル21の馬鹿さには心底呆れます。民主主義と科学技術に何の関係性があるのか。阿部の言う「期待可能性」なんてもんはどこにもありません。阿部とリベラル21のくだらない妄想でしかありません。
 id:Bill_McCrearyさん記事(https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/22346c83316572e990e53822bba215d4)を阿部と「リベラル21一味」は何度でも読み返せと言いたくなります。
 ナチスドイツ、旧ソ連、戦前日本が「民主的だった」とか「科学技術立国ではなかった」とか言う度胸が阿部治平と「阿部を重用するリベラル21」にはあるんでしょうか。
 後で阿部の記事コメント欄に投稿する予定ですが、多分掲載拒否でしょうね。阿部とリベラル21の愚劣さには心底呆れます。

【追記】
■日経『先端技術研究、中国が8割で首位 ハイテク覇権に米警戒』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39587340Q8A231C1MM8000/
■産経【新時代】AI・宇宙・核融合、技術覇権を狙う超大国…中国 予算潤沢、国家ぐるみ
https://www.sankei.com/world/news/190101/wor1901010015-n1.html
■日経『中国、月裏側着陸に成功、世界初:「宇宙強国」着々と、米国は警戒強める』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39608210T00C19A1MM8000/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39587340Q8A231C1MM8000/
日本経済新聞はオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめた。次世代の電気自動車(EV)やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ。米国の首位は7つにとどまり、ハイテク摩擦の様相を呈する米中の新たな火種になりそうだ。
・調査対象とした論文総数は約1720万件で内訳は中国が約290万件、米国約390万件、日本約77万件だった。
・30の研究テーマについて、どの国の大学や研究機関が論文を公表しているかを調べて論文数に占める国別ランキングもまとめた。その結果、4位までは中国が独占したほか、30位まででも23のテーマでトップとなった。特に「光触媒」(12位)や「核酸を標的にしたがん治療」(14位)は全世界の7割を超えていた。
・中国が上位を独占した背景には科学技術研究の強化がある。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、16年の中国の研究費は45兆円と10年前の3.4倍に達し、研究の厚みが増す。「中国製造2025」というハイテク産業の育成策を掲げて製造業の底上げも図る。
 中国の論文はこれまで「粗製乱造」と皮肉られてきたが、最近は質も高まってきた。中国が14〜16年に発表した論文のうち、引用数が多く優れた論文として一定の評価を得ている論文の割合は、10.9%。米国の15.1%は下回るものの、日本の8.5%を上回った。
 中国が先端技術の分野で力を付けていることに米国の警戒感は強い。米トランプ大統領は中国製造2025に対しても批判を続けている。エルゼビアは「中国は日本や米国に比べて実用化を視野に入れて集中投資している」と分析。材料科学の割合が高く「電子デバイスやEVを念頭においた応用研究に力を入れている」としている。

https://www.sankei.com/world/news/190101/wor1901010015-n1.html
・中国中部の安徽(あんき)省。省都合肥(ごうひ)市郊外の蜀山(しょくざん)湖畔には、面積が上野公園(東京都台東区)5個分に相当する約2・6平方キロメートルの小さな半島がある。
 水と緑に囲まれた入り口近くに高さ約3メートルの石が置かれ、その上に「科学島」という3つの赤い文字が大きく刻まれている。1998年、当時の国家主席江沢民*19が視察したときの揮毫(きごう)だ。
 この半島のほとんどが、中国の最高レベルの研究機関、中国科学院合肥物質科学研究院の敷地だ。2018年11月、同研究院の核融合装置で「中国初の“人工太陽”が完成した」というニュースが大きく報じられ、同研究院の別名である「科学島」が中国メディアの注目の的となった。
・「人工太陽の完成」とは、原子核と電子が飛び回る「プラズマ」の電子温度を太陽の中心(約1500万度)の7倍近くの1億度以上に加熱したことだ。
 実験の狙いは、太陽の核融合反応を地球上で起こし、生じたエネルギーを利用する核融合発電の実現だ。原子炉より安全性が高く、高レベル放射性廃棄物も排出しないため、原子力に代わる次世代エネルギーとして期待されている。
 研究を主導した同研究院の李建剛博士は中国メディアに対し、「核融合に必要な原料である重水素は海水中に無限にある。理論上、コップ1杯の海水が300リットルのガソリンと同じエネルギーを作り出すことができる。夢のような未来だ」と語った。
 中国の核融合研究が本格化したのは2000年以降だった。欧米よりも20年以上も遅れてスタートしたが、経済成長を支えるためにエネルギーを得たいという強い動機から、近年は徐々に力をいれ、今の研究体制は他の国を圧倒しているといわれる。「世界で最も早い商用化の実現」が中国人研究者たちの目標だという。
 日本の自然科学研究機構核融合科学研究所岐阜県土岐市)は17年8月、プラズマのイオン温度を1億2千万度まで上げることに成功している。「日本は全然負けてない」と話す同機構の長壁(おさかべ)正樹教授だが、後方から近づく中国の足音も如実に感じている。
・長壁教授は「中国の研究者は私たちより1桁上の予算を持っている」と話す。
・中国政府が近年、とくに力を入れているのは、火薬、核兵器に次ぐ「第3の革命」といわれるAI技術だ。17年に「次世代AI発展計画」を発表した。自動運転、スマートシティ、医療、音声認識の4つの分野を重点に指定し、政府が支援する企業名まで明記し、官民協力体制で30年に「AI分野で世界のリーダーになる」ことを目標に掲げた。
・中国の宇宙局は昨年、宇宙実験施設「天宮(てんきゅう)2号」が、2019年7月に地球の大気圏に再突入する計画を発表した。22年前後に、独自の恒久的な宇宙ステーションの打ち上げへ向けて、着々と準備する一環である。

 このままだと専制政治のもとでは独創的な研究は生れないという「期待可能性」も破られるかもしれない。

という阿部治平の主張が明らかに間違ってることを示しているかと思います。後で阿部記事にコメントしますが多分掲載拒否でしょうね。阿部治平とリベラル21の馬鹿さには心底呆れます。自分に都合の悪いコメントは掲載拒否が常習の阿部やリベラル21のどこがリベラルなのか。冗談も大概にしてほしいもんです。


■産経『中国は「完璧」な独裁を構築した』文化人類学者、静岡大学教授・楊海英*20
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181225/0001.html
 「完璧な独裁」つうのが「反対運動がほとんど不可能」つう意味ならよほど「文革期中国」や「スターリンソ連」の方が完璧な独裁でしょう。
 まあ「長期にわたって一党独裁はある意味すごい」ですが、それは「中国と同時期に共産体制がスタートしてるベトナム」も同じです。

 習氏は3月の第13期全国人民代表大会全人代=国会)で、国家主席と副主席の任期規定を撤廃し、自身の名前を冠した思想を憲法に書き込んで、事実上の終身的独裁体制を敷いた。

 「終身が可能」でも終身はさすがにないでしょう。そもそも国家主席3期目に突入するかどうかも未知数です。単に「レイムダックを避けるつもりに過ぎず3期目は考えてない」かもしれないし、3期目を仮に考えていてもそれが簡単に通るほどの絶対的権力は習近平*21にはないでしょう。

 改革開放で豊かになったのはごく一部の人々、それも9千万人に及ぶ共産党員かその縁故者ばかりである。圧倒的多数を占める農民はいまだに衣食足らずで廉価な労働力として酷使され続けている。

 というのは事実わい曲も甚だしいでしょうね。もちろん「農村と都市」などの格差問題はあるでしょうが、改革開放によって農村も含めて中国国民が皆豊かになったとみるべきでしょう。そしてどこまで成果が上がったかはともかく習主席も格差問題の是正を政治課題としてあげています。

習氏の演説はどれも小学生の作文の域を越えるものではないが、だからこそ、ほとんど教育を受けていない農民に響きがいい。

という楊の発言は「習近平氏に失礼」以前に中国農民に対して失礼でしょう。


■リベラル21『「米・中」が2大不人気! なぜ?:年末雑記 1』田畑光永*22
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4604.html

・驚いた、米・中2国がそんなに不人気とは・・・。
 私が購読している新聞(『毎日』)の読書欄で、書評を担当している執筆者が年末に「今年の3冊」を推薦する毎年恒例の記事で、今年は米・中の2国を扱った本をどなたも取り上げていないのだ。18人が3冊ずつ挙げているので、計54冊の中に、である。
・となると、なんだかそこには共通の理由があるような気がしてきた。あれやこれや思いめぐらして、ようやくこれかとなった結論は、両国とも話題には事欠かなかったが、両国のトップが他国から見て好ましい印象をほとんど与えなかったからではないか、ということだ。
・したがって、学術書は別にして巷にあふれる一般の中国本は、まず中国に好意的でない。他人の悪口というのは、面白くないことはないにしても、それを真正面から取り上げて論評するのはいささか気がさすものだ。
アメリカについても事情は似たようなものだ。

 「おいおい」ですね。これが「朝日、読売、日経、産経、東京」など主要紙すべてで「どなたもとりあげてない」のなら驚きかもしれませんが「毎日新聞」だけで「驚き」とは「田畑のとんちんかんぶり」にこっちが驚きです。
 なお、このコメントは後で田畑記事に投稿する予定ですが、多分掲載拒否でしょうね。田畑もリベラル21編集部も「人の批判には耳を傾けない」狭量な人間のようですから。自称リベラルが聞いて呆れます。リベラル21編集部のでたらめさ(他者の批判を無視しながらリベラルを自称)は、id:noharraid:Mukkeのでたらめさといい勝負です。
 なお、取り上げない理由は
1)書評担当者が一人も米国、中国に興味がなかった
2)書評担当者が『興味はあるが素人(米国や中国の専門家ではない)なのであえて取り上げなかった、自分の専門分野から取り上げる(他に専門家がいるだろうから私が取り上げなくても問題はないだろう)』という態度をとった
3)書評担当者すべてが今年の中国、米国本に評価に値する物があると思わなかった
のどれかでしょうねえ。
 「不人気」「悪口を真正面から取り上げて論評するのはいささか気がさす」という田畑理解は全くとんちんかんです。
 まともな本なら「悪口(というか批判)」であってもいくらでも論評に値するでしょう。
 いずれにせよ、田畑の立場なら「1)や2)の場合、そもそも毎日新聞による書評担当者の選択(中国、米国の専門家を一人は入れるべきだった)や書評担当者への依頼(中国や米国に触れた本を選んでほしいと書評担当者の誰かに依頼すべきだった)が適切だったのか」「3)だとした場合、私には異論がある。私ならこの中国本や米国本を今年の三冊に挙げる(一応田畑は中国専門家を自称していたはずですが)」といったことを語るべきでしょう。
 しかし語らないのだから恐れ入ります。ただ米中の指導者に悪口するだけとは全くくだらない文章です。


■産経【主張】中国の改革40年 国際秩序への挑戦やめよ
https://www.sankei.com/column/news/181225/clm1812250003-n1.html

 対中関与(エンゲージメント)政策には、豊かになれば中国も法の支配や人権、民主を尊重するようになるとの期待が込められていた。
 だが、それは裏切られた。

 もちろんそもそもそんな期待は誰もしていません。「ジャーナリスト殺害疑惑」が発覚しても「サウジとの金儲けを理由に」欧米のサウジ批判がぬるいことでもそれは明白です。
 まあ、それでも中国は昔に比べれば「法の支配、人権、民主」いずれも改善されてると思いますが。

89年の天安門事件は対中政策を抜本的に見直す機会だったが、当時の日米両政府は制裁で押し切るよりも関与の再開を選んだ。その結果が今の強権大国である。

 産経は異常なまでに中国敵視ですが、正直、日本経済のかなりの部分は中国との商売によって支えられてるので、まあ、身の程知らずですね。中国批判するなとは言いませんが、「悪の帝国・ソ連レーガン)」的な中国敵視は非常識なだけです。


■日経『苦心のボーイング、貿易戦争下の中国現地化』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3924206021122018XA0000/

 中国市場はボーイングにとっても最大市場となった。11月末には中国に2000機目を引き渡した。ボーイングによると、最初の1000機の引き渡しには40年間かかったが、残りの1000機はわずか5年で消化した。現在ではボーイングの民間航空機の4機に1機が中国の航空会社に渡っているほど、中国の影響力は高まっている。
 ボーイングは2038年までに中国の航空機市場が現在の2倍に拡大し、新造機は7690機(金額ベースで1兆2000億ドル)に達すると予測している。さらに付随する整備などのサービス市場も今後20年で1兆5000億ドル規模になり、世界需要の17%を占める見通し。米国を抜く世界最大の航空機市場になるというのが見立てだ。

 ということで改めて「ウヨ連中の言う中国経済崩壊論がデマだということ」がよくわかります。


■海峡両岸論第97号『無党派・ミレニアルが将来を左右 台湾地方選から民意動向を読む』岡田充(おかだ・たかし):共同通信客員論説委員
http://chikyuza.net/archives/89879
 岡田氏の主張を俺なりに要約すれば
1)蔡英文の「中国との対決路線(馬前総統の対中外交からの脱却)」は「中国の反発による対中経済交流の停滞→台湾の経済不振」を招き、それが選挙で断罪された。「中国との関係」が敗北の大きな理由の一つ
2)そういう意味では国民党勝利と言うより、民進党の自滅
3)台湾住民は「蔡英文的対決路線」は否定したが、統一を支持してるわけではなく現状維持を支持してる(台湾独立や統一は近未来の政治課題ではない)
といったところでしょう。
 つまりは、id:Bill_McCrearyさん風に言えば『経済(この場合は、中国との貿易による金儲け)のほうが政治(この場合は統一か独立か)よりよっぽど現実(実状)に正直だ』
https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/1a7187cdeada28ece24c5aec214d9449
という判断を台湾住民はしたわけです。今後何があろうとも台湾は「中国にへいこらしない」にしても蔡英文流の対立路線は到底とれないと言うことでしょう。


■リベラル21『あの悲劇はなぜおきたか:天安門事件から29年』阿部治平
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4601.html

 中国国家は軍事的に強大となり、GDPも世界第二位になって、中共の権力基盤はむしろ強化されているといわねばならない。にもかかわらず、なぜ体制が揺らぐといえるのか。漠然と希望的観測を口にしているのなら、それは王丹の「はったり」ということになる。

 ここだけ見れば正論ですが、ダライラマが王丹並みの「チベット亡命政府の状況が好転してる」というはったりをかましてることは、安倍治平的にはどう理解されてるんでしょうか? 
 後で「王丹と全く同じことをダライ亡命政府は言ってると思いますが、その点についてダライ支持だと公言する阿部さんはどう認識してるのですか?。ダライもはったりだということですか?」と阿部記事のコメント欄にコメントしておきます。
 どうせ狭量な阿部は掲載拒否でしょうが。

 本書は、それぞれの人物の語りの合間に、安田氏の主観による文章が頻繁に挟まり、むしろそれが大きな面積を占めている。このため当人が本当はどう語ったのか、よくわからないもどかしさがある。

 これが事実なら著書として問題でしょうね。
 「AさんはBと語った」という事実と「それを私はCと思った」という感想がごちゃ混ぜで区別が難しいというのはよろしくないでしょう。 


■産経『ファーウェイ排除の政府方針 民間業者に1月説明へ』
https://special.sankei.com/f/politics/article/20181217/0002.html
 やり方が「北朝鮮訪問自粛のお願い」みたいなのが何だかなあ、ですね。
 民間企業としては「ファーウェイに問題があるというなら、国がはっきりと行政処分すればいいではないか。説明会をするまでもない。つうか自粛のお願いつう事はあんたらを無視してファーウェイを使い続けてもいいんですか?」でしょうね。
 まあ、「行政処分した場合ファーウェイに訴えられたら負ける恐れがある」からか、はたまた「中国の反発を恐れる一方で、米国の反発も恐れてこんな中途半端な形」なのかはともかく、民間企業としては迷惑な話です。
 「使用取りやめなんかしてファーウェイや中国政府にウチの会社が恨まれて、問題が起こったら日本政府で責任とってくれるんか?。使用取りやめを要望しただけで強制はしてないから各企業は従う必要はない、だから使用取りやめで問題が起こっても国は責任とりません、いうのならそんな要望に応じられるかい!」でしょう。


台湾独立建国聯盟『日台政策研究所主催の講演会のお知らせ』
https://www.wufi-japan.org/archives/597
 そもそも研究所の理事長が台湾研究者ではない

『鎌倉新仏教の誕生:勧進・穢れ・破戒の中世』(1995年、講談社現代新書)
『救済の思想:叡尊教団と鎌倉新仏教』(1996年、角川選書)
『中世都市鎌倉を歩く:源頼朝から上杉謙信まで』(1997年、中公新書)
『仏教入門』(1999年、岩波ジュニア新書)
『忍性』(2004年、ミネルヴァ日本評伝選)
『鎌倉 古寺を歩く:宗教都市の風景』(2005年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー)
『破戒と男色の仏教史』(2008年、平凡社新書)
親鸞再考』(2010年、NHKブックス)
『葬式仏教の誕生:中世の仏教革命』(2011年、平凡社新書)
『知られざる親鸞』(2012年、平凡社新書)

等の著書を持つ日本中世史(特に中世仏教史)研究者・松尾剛次氏というのも「何だかなあ」ですが今回の講演会テーマが

・王明理(台湾独立建国聯盟日本本部委員長)
題目「父王育徳を語る:昭和を生きた台湾青年」

つうのも「何だかなあ」です。それのどこが「政策研究」なんでしょうか?


台湾独立建国聯盟『台湾統一地方選挙結果を受けて』
https://www.wufi-japan.org/archives/593

 中国が台湾のこの選挙に深く介入していることはアメリカも指摘していた*23し、中国資本の多いマスコミの弊害も以前から言われてはいたが、台湾人が、中国との統一を目論む国民党を選ぶはずがないと心の中で油断していた。

 呆れて二の句が継げませんね。こうした寝言こそがまさに「敗北した理由」でしょう。
 すべてを「統一か独立か」の二分論とし「当面保留(当面現状維持)」という選択肢を否定したあげく、「国民党なら統一(それも中国主導の統一)支持、独立なら民進党支持」という二分論を提示する連中(即時独立派)に対し「なぜそんな二分論に従わなければならない。そんな二分論は事実ではない」「私は現状維持派として国民党を支持する」などの異論が幅広く出されたことによって民進党は敗北したわけです。
 「統一か独立か」は当面の政治課題ではない、それが改めて今回の選挙で示されたわけです。

 蔡英文総統をはじめとする民進党、そして、その支持者の中にも同様の油断があったと思われる。

 選挙結果が出る前から民進党の苦戦は予想されていました。油断なんてもんはどこにもありません。

 やっと手に入れた自由と人権を、台湾人が易々と国民党の手に渡すはずがないと思っていた。

 やれやれですね。「蒋介石時代の問題」を「どれほど反省してるか」という問題はともかく、今の国民党は「蒋介石時代の国民党とは違います」。
 そもそも「公選総統」が「李登輝(国民党)→陳水扁民進党)→馬英九(国民党)→蔡英文民進党)」と何度も政権交代をしている以上「国民党が政権奪取したら民主主義が否定される」かのような主張はデマでしかない。それが事実なら「蔡英文による政権奪取」はあり得なかったでしょう。かつ今回は民進党が大敗したとはいえ「統一地方選」です。
 国民党に投票したメンツの中には「私は民進党支持だが今の蔡英文路線には反対だ。だから蔡英文にお灸を据えたい。彼女が反省して政治を改めるなり、彼女が総統をやめて、『国民党内の別の人間』が総統になるなりしないと台湾は駄目になる。今回は国政選挙じゃないから、民進党が大敗しても下野はしない。蔡英文路線が変わるだけだ」という人間だっておそらくはいたわけです。国民党への投票者を「すべて強固な国民党支持者」と決めつけたあげく、「国民党支持=中国主導の統一支持」と決めつけるのは明らかなデマです。

 今や、国民党は以前かぶっていた化けの皮をかなぐり捨て、「中国との統一」を望んでいることを隠そうともしない。

 完全なデマですね。国民党は以前から「統一主張」ですし、その統一主張は「台湾の自主性を保持した上での統一」であり、かつ「当面は統一の条件が整っていないため、統一は遠い将来の目標。しばらくは中国との文化、経済交流にとどめる」つう代物でしかありません。
 「今すぐ統一を目指す」「中国主導の統一」なんて国民党は主張していない。

 甘い言葉に騙されて、中国に「復帰」した後で、後悔している香港のことを知らないのか?

 香港の場合、英国から「返還された」のであって、香港市民が自主的に「復帰した」わけではありません。そして繰り返しますが国民党支持は「現状維持」も含んでおり「統一支持」では必ずしもありません(国民党支持が即時独立支持を意味しないことだけは事実ですが)。


■産経【主張】中国の報復措置 「法の支配」共有できない
https://www.sankei.com/column/news/181214/clm1812140001-n1.html
 「そういうこというなら、領事館に来た人間をぶっ殺した上、死体をどっかに遺棄するようなサウジとも共有できないよね?。サウジはろくに批判しないで中国だけ悪口ですか?」
 「つうか安倍がやらかしたモリカケ(完全な違法行為)はどうなのよ?。あれが法の支配だとでも思ってるの?。名誉毀損で敗訴した人間・阿比留を懲戒処分どころか、出世させる産経の行為は『明らかに法の支配に挑戦してる』よね。別に中国擁護する気もねえけど、産経に法の支配を云々する資格ねえだろ。黙ってろ、かす野郎」ですね。

「法の支配」とは一般に、統治する側も法に拘束されるという原理である。

 つまり「現時点」においては「殺人の黒幕であるムハンマド皇太子が政界引退すらしないサウジ」「モリカケなんかやらかしても安倍首相が辞任しない日本」では「統治する側は法に拘束されない」のだから「法の支配」がないと言うことです。
 で産経さんはいつ「サウジや日本に法の支配がないことを批判」するの?。「安倍打倒!」とか「せめてムハンマドは政界引退しろ!」「日本はサウジと断交すべきだ!」とかいついうの?

 記憶に新しいのは10年、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件だ。公務執行妨害の疑いで逮捕・送検された中国人船長を那覇地検は処分保留のまま、釈放した。
 那覇地検は「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と釈放の理由を説明した。
 中国側は船長の逮捕を受けて日本の中堅ゼネコン社員ら4人の身柄を拘束し、これに慌てた当時の民主党政権検察庁に釈放を迫ったものだった。
 この問題は、二重の意味で大きな禍根を残した。政府が政治・外交上の判断を検察に責任転嫁したことで生じた司法への不信と、中国に国内法の恣意的運用を人質に自国民を釈放させる、誤った成功体験を与えたことである。

 やれやれですね。ゼネコン社員(フジタ社員)が解放されなくても良かったとでも言うのか。
 そもそも過去において「こうした事件で逮捕などしていない」ことを考えれば逮捕自体が重大な判断ミスだったわけです。そしてこの尖閣侵入事件が「微罪」であることを考えれば「森友での起訴ゼロ」とは違い、そんなに非難されるようなことではない。
 つうか「検察への不信」つうなら

・秘書給与詐取事件で自民議員がいわゆる陣笠以外ほとんど起訴されず、むしろ野党幹部(当時、社民党政策審議会長。現在、立憲民主党国対委員長)の辻元氏が起訴されたこと
日歯連事件で「マスコミ報道で名前が出た橋本元首相、青木*24官房長官、野中*25官房長官」は一人も起訴されず、一方で、報道では名前の出なかった、しかも橋本、青木、野中氏らとは日歯連事件発覚当時、仲が悪かったとされる村岡*26官房長官だけがなぜか起訴されたこと
西松事件で二階*27元運輸相(当時、現幹事長)の名前も出たのに、小沢一郎民主党幹事長の秘書しか起訴されなかったこと
・「森友への国有地売買」で背任や横領での起訴が一人もなかったこと

の方が俺的に「橋本氏、野中氏らや二階氏、安倍といった自民政治家の政治力に屈服したんだろうな」と不信を助長してますが。
 そして「人質解放のため(まあそれだけが理由ではないでしょうが)」の政治判断は駄目だつうなら、産経的には「佐藤*28政権がよど号ハイジャックで、よど号グループの北朝鮮行きを認めたこと」「福田*29政権がダッカ事件で身代金を払い赤軍メンバーの一部を解放したこと」もすべきでなかったのか。
 あるいは「池田内閣・大平外相による周鴻慶事件」の処理は産経的にはどうなるのか。
 まあ自民応援団産経なので民主党政権とは違い「佐藤や福田、大平は詭弁で正当化する」のかもしれない。一方で「北朝鮮よど号グループや赤軍派なんか大嫌い、もちろん中国は大嫌い」つう理由から「佐藤や福田、大平はあんなことすべきでなかった」というのかもしれない。
 どっちにしろ、産経の脳内に「法の支配」なんてご大層なもんが本当はないこと、「身柄拘束されたフジタの社員に対する同情の念がかけらもないこと」だけは確かでしょう。
 もちろん冗談ですが「社員が中国政府に身柄拘束されても同じ事がいえるのか」是非見たいので、中国には「産経・中国支局長」でも身柄拘束してほしいですね。

参考

■周鴻慶事件(ウィキペディア「LT貿易」参照)
 1963年9月に中国(中華人民共和国)油圧機器訪日代表団の通訳として来日した周鴻慶が、全日程を終える直前の10月7日早朝、ソ連大使館に亡命を求めたことから始まった事件である。周はその後、ソ連に亡命を拒否されたことから、亡命希望先を台湾(中華民国)に変更。亡命先に指名された台湾政府は、日本側に周鴻慶の引き渡しを強く求めたが、経済的観点から、中国との関係悪化を恐れた日本政府(当時は池田*30政権で外相は大平正芳*31)はパスポート期限切れを理由に10月8日周を拘留、その後10月24日には「本人の意志」が中国への帰国に変わったとして、翌1964年1月10日中国大連に送還した。
 この一連の日本側の対応に台湾側は激怒し、駐日大使を召還すると共に日本政府へ厳重な警告と抗議を行い、日台(日華)関係は断絶の危機に瀕した。この台湾側の反発を解くため、池田首相、大平外相は、吉田茂*32元首相に個人の資格*33で台湾を訪問することを要請。吉田は池田首相の親書を持参して台北へ赴き、要人と会談した。しかし帰国後の1964年(昭和39年)5月、張群国民党秘書長へ宛てた吉田の書簡の中に対中プラント輸出に輸銀(政府系金融機関日本輸出入銀行。現在の国際協力銀行)の融資は使用しないと表明してあったため(いわゆる「吉田書簡問題」)、先に契約が成立していた倉敷レーヨン(現クラレ)に較べ、ニチボー(現ユニチカ)の契約調印は大幅に遅れることになった。

 周鴻慶事件での池田や大平の対応が面白いですね。池田や大平がリベラル保守であり、岸*34のような『極右の台湾ロビー』でないことは割り引く必要がありますが、「台湾と国交があった」この時代ですら「中国と関係が悪くなると経済的な意味でまずい」と池田らは判断していたわけです。「中国が経済大国となった今」ならなおさら、「中国と関係が悪くなると経済的な意味でまずい」でしょう。

http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPCH/19640113.O1J.html
■周鴻慶事件に関する人民日報(事件当時)記事、から一部引用
 (ボーガス注:亡命希望を拒否した)ソ連大使館が周鴻慶氏を日本当局に引き渡したあと,米帝国主義と蒋介石グループはだたちに一連の陰謀活動を進め,まず日本政府に圧力を加え,日本政府が周鴻慶氏を台湾蒋介石グループに引き渡すようせまったが,日本政府は「必ず本人の意思を尊重しなければならない」ということを理由に同意しなかった。つづいて蒋介石グループのいわゆる駐日「大使館」の一等秘書呉玉良と米国と深い関係のある日本の弁護士が16日の午前,拘留所で無理やり周鴻慶氏と会見,脅迫と誘惑の手段で周鴻慶氏に祖国にそむくようせまった。しかしその日の午後,周鴻慶氏は日本の日中貿易促進会の依頼を受けた弁護士小田成光氏と会ったさい,その場で台湾にゆきたくないと述べた。17日,周鴻慶氏は日本の入国管理局で小田成光氏と蒋介石グループの雇った弁護士の3方面との対決の際,何のあいまいさもなく,はっきりと台湾にゆきたくないことを表明し,正式に小田成光氏をその代理人として委任した。
 周鴻慶氏は日本の友人と愛国的な華僑の援助と支持を受けたあと,体も日ましによくなり,愛国主義の自覚は大いに高まり,たゆまずあくまで祖国に帰る闘争をくりひろげた。周鴻慶氏は10月24日,蒋介石一味が周鴻慶氏をひっかけるために送ったワイロの品物全部を拘留所の外に投げ出し,同時に次のような声明を発表した。
「わたしは代表団の帰国に先だち,酒に酔い,その他の原因から代表団を離れた」
「だがある人はこの機会に乗じてさまざまな甘言と誘惑の手段をつかい,ときにはおどしの手段まで使って政治的に私を利用しようとはかった」
「しかし私は祖国、偉大な中華人民共和国を愛している」
「私は祖国に帰る」と。
 周鴻慶氏が1回目の声明を発表してから日本政府は10月26日,周鴻慶氏に対し強制立ちのき状を発したが,米国や蒋介石一味のさまざまな妨害にあり,周鴻慶氏はすぐに「出国許可証」を受けとることができなかった。このような状況の下で周鴻慶氏はあくまで祖国への帰国を要求するため,11月1日から絶食闘争をはじめ,かさねて声明を発表し,「私はできるだけ早く中華人民共和国に帰りたいと思っている」,「日本は私に強制立ちのき状をだしたが,今日にいたるも理由なく私を拘留している」,「したがってこれ以上たえしのぶことはできない。今日午前6時から,私を帰国させるまで絶食することにした」と述べた。
 11月4日,周鴻慶氏は絶食闘争を堅持している間に3回目の声明を発表した。声明は「私はどうしても中華人民共和国に帰る。絶対に台湾にはゆかない。私に台湾にゆけと強制しても死んでもゆかない」,もし「金や美人を使えば私に影響を与えられると考える人がおれば,それは大きい間違いである」と述べた。周氏は声明のなかで,日本と中華人民共和国がいま行なっている貿易は今後しだいに拡大するだろうし,日本政府が一日も早く私を祖国に帰すよう望むと指摘した。
 周鴻慶氏の絶食闘争は11月5日まで続けられ,もう身体を維持してゆけなくなったが,彼はなおも絶食を堅持するとともに,帰国できないならばむしろ死をと表明した。彼の健康状況を考え,日本の友人は周鴻慶氏に絶食をやめるよう勧告し,周鴻慶氏は7日保釈されて,日本の赤十字病院へ移され,治療を受けた。周氏は病気療養中に再び12月7日と24日に第4回と第5回の声明を発表し,日本政府が法律にもとづき彼に「出国許可証」を発給し,1日も早く帰国させるよう要求した。
 周鴻慶氏の事件が起こってから,日本共産党日中友好協会,日中貿易促進会,国民救援会,日本婦人団体連合会,国際貿易促進協会,日本労働組合総評議会(総評),東京華僑総会など32の政党と団体からなる周鴻慶氏事件対策委員会を組織し,日本赤十字社,各友好商社,高碕達之助*35,黒田寿男*36,鈴木一雄*37,岩間正男*38,安斎庫治,金子満広*39石橋湛山*40松村謙三*41,穂積七郎*42,原彪*43,細迫兼光*44,猪俣浩三*45宇都宮徳馬*46岡崎嘉平太*47平塚常次郎*48中島健蔵*49,須藤五郎*50岡田春夫*51,大谷瑩潤*52,宮崎世民*53,西川景文*54,壬生照順*55,海野普吉*56,竹山祐太郎*57古井喜実*58,緒方浩,櫛田フキ*59,帆足計*60,藤田茂*61など多くの著名人と各界代表がそれぞれ活動した。この人たちは集会を開き,署名,募金活動を行ない,請願デモや国会質問を行なって祖国への帰国を要求する周鴻慶氏の闘争を支持し,米国政府、台湾蒋介石一味の妨害,恥知らずな破壊の陰謀を暴露,非難し,日本政府がこの事件に対して適切な処置をとるよう要求した。
 周鴻慶氏があくまでも祖国に帰ることを要求する闘争をくりひろげているとき,台湾の蒋介石一味は在日華僑の迫害,台湾における日本商品の排斥,日本業者の台湾における開業申請処理の停止,台北中央日報」への日本業者の広告掲載停止など,また駐日「大使館」の閉鎖を決定するといったゼスチュアをし,日本と蒋介石一味との「断交」のさいは駐日フィリピン大使館に蒋介石一味の在日事務を代行してもらうなどといって日本にせまり,ありとあらゆる手を使って日本政府に圧力を加え,日本政府が周鴻慶氏を蒋介石一味に引きわたすよう陰謀をめぐらした。台湾蒋介石一味はまた,もし日本が船を派遣し周鴻慶氏を帰国させるならば,蒋介石一味の艦艇は途中で妨害して周鴻慶氏を奪うだろうとか,南朝鮮(ボーガス注:韓国のこと)を通じて活動を進め,南朝鮮蒋介石一味に協力して日本政府に圧力を加え,周鴻慶氏の帰国を妨害しようとした。
 蒋介石一味の威かくは周鴻慶氏の帰国をはばむことができなかった。日本政府は,中華人民共和国にあくまで帰るという周鴻慶氏本人の意思にもとづき,公正かつ合理的な態度をとり,12月27日,日本を訪問中の中共紅十字会代表団に周鴻慶氏を引き渡し,周鴻慶氏は愛国的な華僑・蔡世金氏の家にしばらく住み,日本政府は1月1日「出国許可証」をだした。

*1:著書『「日中友好」は日本を滅ぼす!』(2005年、講談社プラスアルファ新書)、『なぜ、日本人は日本をおとしめ中国に媚びるのか』(2009年、ワック文庫)、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(2013年、PHP新書)、『中国崩壊カウントダウン』(2014年、宝島社)、『「全身病巣」国家・中国の死に方』(2014年、宝島SUGOI文庫)、『世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気』(2014年、ビジネス社)、『なぜ中国人にはもう1%も未来がないのか』(2014年、徳間書店)、『習近平にはなぜもう100%未来がないのか』(2015年、徳間書店)、『狂気の沙汰の習近平体制』(2016年、ビジネス社)、『冗談か悪夢のような中国という災厄』(2017年、ビジネス社)、『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』(2017年、徳間書店)、『教えて石平さん。日本はもうすでに中国にのっとられているって本当ですか?』(2017年、SB新書) 、『なぜ中韓はいつまでも日本のようになれないのか』(2017年、KADOKAWA)、『中国五千年の虚言史』(2018年、徳間書店)、『なぜ日本だけが中国の呪縛から逃れられたのか』(2018年、PHP新書)、『アメリカの本気を見誤り、中国を「地獄」へ導く習近平の狂気』(2018年、ビジネス社)、『なぜ中国は民主化したくてもできないのか』(2018年、KADOKAWA)などトンデモ右翼本多数。

*2:著書『中国を追われたウイグル人:亡命者が語る政治弾圧』(2007年、文春新書)など

*3:なお、週金の記事の筆者はM谷氏ご本人です。

*4:もちろん「米国と日本では孔子学院の運営方針が違う」つう可能性があるのでこれだけでは「日本で閉鎖してないから米国での閉鎖は不当だ」とも、逆に「日本でも閉鎖すべきだ」ともいうことはできません。

*5:著書『これからの日本、これからの教育』(共著、2017年、ちくま新書)、『面従腹背』(2018年、毎日新聞出版)、『前川喜平「官」を語る』(共著、2018年、宝島社)、『前川喜平 教育のなかのマイノリティを語る:高校中退・夜間中学・外国につながる子ども・LGBT・沖縄の歴史教育』(共著、2018年、明石書店)、『前川喜平が語る、考える。:学ぶことと育つこと、在日とアイデンティティー、あなたと私。』(共著、2018年、本の泉社)、『ハッキリ言わせていただきます! 黙って見過ごすわけにはいかない日本の問題』(共著、2019年刊行予定、集英社

*6:裁判では検察の論告で「史上最高の黒い金メダルチャンピオン」、地裁の判決文では「悪魔の申し子」と形容された(ウィキペディア「西口彰」参照)。

*7:現時点での「日本での単独犯による殺害最多件数(八つ墓村のモデルになった津山事件)」が30名殺害ですからねえ。30名でもいい加減キチガイなのに単独犯で52名ですか(絶句)。

*8:台北市長、台湾省主席、副総統などを経て総統

*9:北部準州の州都

*10:個人サイト(http://www010.upp.so-net.ne.jp/keinaka/)。著書『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか?:「ニッポン大好き」の秘密を解く』(2015年、中公新書ラクレ)、『中国人エリートは日本をめざす:なぜ東大は中国人だらけなのか?』(2016年、中公新書ラクレ)、『なぜ中国人は財布を持たないのか』(2017年、日本経済新聞出版社)、『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』(2018年、プレジデント社)、『日本の「中国人」社会』(2018年、日本経済新聞出版社)など

*11:著書『自滅する中国』(2013年、芙蓉書房出版)、『中国4.0:暴発する中華帝国』(2016年、文春新書)、『戦争にチャンスを与えよ』(2017年、文春新書)、『日本4.0:国家戦略の新しいリアル』(2018年、文春新書)など

*12:著書『ダライ・ラマと転生』(2016年、扶桑社新書)など

*13:そもそも「知的財産権侵害が事実でも」、そんなことと関税引き上げと関係ないでしょう。

*14:インディアナ州知事を経て副大統領

*15:鳩山、菅内閣総務副大臣、野田内閣防衛副大臣民主党幹事長代行などを経て国民民主党副代表

*16:黒竜江省省都

*17:著書『もうひとつのチベット現代史: プンツォク=ワンギェルの夢と革命の生涯』(2006年、明石書店)、『チベット高原の片隅で』(2012年、連合出版)など

*18:昔はともかく今は「中国は科学技術で発展途上国」なんて認識はないと思いますね。これは阿部の誤った認識に過ぎないでしょう。

*19:電子工業大臣、上海市長・党委員会書記などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*20:著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち:手写本が語る民族誌』(2005年、平凡社)、『チンギス・ハーン祭祀』(2005年、風響社)『墓標なき草原(上)(下):内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2009年、岩波書店→後に2018年、岩波現代文庫)、『続・墓標なき草原:内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2011年、岩波書店)、『中国とモンゴルのはざまで:ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル:中国の官制ナショナリズムと革命思想』(2013年、勉誠出版)、『ジェノサイドと文化大革命内モンゴルの民族問題』(2014年、勉誠出版)、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀:モンゴル騎兵の現代史』(2014年、文藝春秋)、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル:興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」:いまなお続く中国文化大革命』(2016年、集広舎)、『「中国」という神話:習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)、『「知識青年」の1968年:中国の辺境と文化大革命』(2018年、岩波書店)、『最後の馬賊:「帝国」の将軍・李守信』(2018年、講談社)、『モンゴル人の中国革命』(2018年、ちくま新書)など

*21:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*22:著書『中国を知る』(1990年、岩波ジュニア新書)、『トウ小平の遺産』(1995年、岩波新書)など

*23:ロシアゲート事件を「選挙介入してるのはむしろ中国」だとごまかし、かつ「予想される民進党の敗北」をごまかすためのトランプ政権の強弁であり、実際には中国が介入してるか疑問というのが一般的見解です。

*24:自民党参院会長、森内閣官房長官など歴任

*25:村山内閣自治相・国家公安委員長小渕内閣官房長官自民党幹事長(森総裁時代)など歴任

*26:宇野内閣郵政相、海部内閣運輸相、橋本内閣官房長官自民党総務会長(森総裁時代)など歴任

*27:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相自民党総務会長(第二次安倍総裁時代)を経て幹事長

*28:吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、池田内閣通産相などを経て首相

*29:岸内閣農林相、自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)、佐藤内閣外相、田中内閣蔵相、三木内閣副総理・経済企画庁長官などを経て首相

*30:吉田内閣蔵相、通産相、石橋内閣蔵相、岸内閣蔵相、通産相などを経て首相

*31:池田内閣官房長官、外相、佐藤内閣通産相、田中内閣外相、三木内閣蔵相、自民党幹事長(福田総裁時代)を経て首相

*32:東久邇、幣原内閣外相を経て首相

*33:「個人の資格」ということは、つまりは「政治的問題が起こったら」『私個人がやったことで池田首相、大平外相は関係ない(吉田)』ということで泥をかぶるという話ですね。

*34:戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工相を歴任。戦後、自民党幹事長(鳩山総裁時代)、石橋内閣外相を経て首相

*35:東洋製罐社長。政界入りし、鳩山内閣経済企画庁長官、岸内閣通産相科学技術庁長官兼務)など歴任

*36:衆院議員(日本社会党)。日中友好協会会長

*37:日中貿易促進会理事長

*38:参院議員(日本共産党

*39:衆院議員。日本共産党書記局長、副委員長など歴任

*40:吉田内閣蔵相、鳩山内閣通産相などを経て首相

*41:東久邇宮内閣厚生相、幣原内閣農林相、鳩山内閣文相など歴任

*42:衆院議員(日本社会党

*43:衆院副議長。衆院議員(日本社会党

*44:日本社会党国対委員長衆院議員

*45:衆院議員(日本社会党

*46:ミノファーゲン製薬社長。衆院議員(自民党

*47:池貝鉄工、丸善石油全日空の社長、日中経済協会顧問を歴任。

*48:日魯漁業社長、日ソ協会副会長など歴任。吉田内閣で運輸相

*49:文芸評論家。日中文化交流協会理事長

*50:参院議員(日本共産党

*51:衆院副議長。衆院議員(日本社会党

*52:浄土真宗大谷派東本願寺)の僧侶。一時、参院議員を務めた。

*53:日中友好協会理事長

*54:日蓮宗の僧侶

*55:天台宗の僧侶。日本宗教者平和協議会理事長

*56:弁護士。自由人権協会理事長、日本弁護士会連合会会長、日本民主法律家協会代表理事など歴任

*57:鳩山内閣建設相、自民党国対委員長(池田総裁時代)、静岡県知事など歴任

*58:池田内閣厚生相、大平内閣法相を歴任。また日中友好議連会長を務めた。

*59:婦人民主クラブ委員長、日本婦人団体連合会会長、国際民主婦人連盟副会長を歴任。櫛田民蔵(マルクス主義経済学者)の未亡人。

*60:参院議員(日本社会党

*61:中国帰還者連絡会会長。元陸軍中将

今日の中国関係ニュースほか(11/2分)(追記・訂正あり)

 中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。
■産経【主張】中国の邦人に実刑 人権侵害に強く抗議する 
https://www.sankei.com/column/news/181213/clm1812130002-n1.html

 米中関係が冷え込む中、中国は経済分野で対日接近を図る。日本の政財界でも日中関係の好転が語られる。だが、日本人の不当な長期拘束や投獄に目をつむる関係改善などあり得ない。

 イヤー産経は内心では「実刑にしてくれてありがとう。これで中国がたたける」なんでしょうねえ。
 いずれにせよ「それはそれ、これはこれ」です。
 「邦人に実刑」が仮に不当だとしても、だからといって「日本の政府や企業は、そんな中国の政府や企業とは経済活動を一緒にはしません」つうことはできません。そんなんは非現実的です。

 スパイ活動に関与したとする日本人の拘束問題で安倍晋三首相は、10月の日中首脳会談で前向きな対応を求めた。だが習近平国家主席聞く耳を持たなかった。
 菅義偉官房長官は、「邦人保護の観点からできる限りしっかり支援していきたい」と述べるにとどまった。

 当然ながら「中国の行為が不当かどうか」と「安倍や菅の対応が適切かどうか」は別問題です。
 「とにかく早急な邦人解放を実現すべき。それが実現できないなら中国の行為の是非に関係なく、安倍政権の政治的責任が問われてしかるべき」つう立場(小生はそう思っていますが)にたてば当然ながら「身柄解放を実現できない安倍や菅」は批判の対象です。まあ、安倍や菅の場合、こういうことよりも「モリカケ問題」「歴史認識問題での右翼的言動」などもっと非難に値することが山ほどありますが。


ウイグル族を中国の弾圧から解放するために、日本人は何をすべきか(花澤雄一郎)
https://courrier.jp/columns/145422/
 M谷N子女史がリツイートしていたので気づきました。花澤氏はM谷氏が出演したNHK・BS第1「国際報道2018」のキャスターです。
 なお、「見過ごしてはいけない」とはする花沢氏ですが、それ以上の「何をすべきか」については特に答えはないようですね。まあ「日本政府・与党・外務省」ならともかく我々一般日本人に出来ることは基本的に何もないですからね。

・2016年、(ボーガス注:新疆ウイグル自治区のトップに就任したのが陳全国・自治区委員会書記だ。
・陳全国書記はチベットで(ボーガス注:党委員会書記として)厳しい弾圧を行ったことで知られる。アメリカメディアは、それが政府内で評価されたためウイグル自治区を任され(中略)たと指摘している。

 なるほど勉強になります。

https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2018/07/0719.html
中央大学講師・M谷N子さん
「2016年の段階で、チベットの党書記であった陳全国という人が新疆ウイグル自治区の党書記に転任になりました。
 ちょうど、その陳全国氏がチベットで党書記をやっていた時にチベット人焼身自殺が非常に大発生するんですが、少数民族への政治的な弾圧の手腕を買われて新疆の方に来たのではないかと言われておりまして、ちょうどこういう一連の強制収容が始まったのが、陳全国さんの党書記就任とかぶります。
 なので、それが1つのきっかけになったと亡命者たちは見ております。」

なんて指摘も別にありますね。
 「『100万人が強制収容所』が事実かどうか」「証言者の発言がどこまで事実かどうか」はともかく、タカ派路線によるかなり強硬な対応がとられてることは残念ながら事実なのでしょう。

 新疆ウイグル自治区ではすでに100万人もの人々が不当に拘束され、収容所に送られているが、そこから無事に出てこられた人は、確認できている範囲でわずかに数十人という。
 そのうちの1人が11月に来日。NHK BS「国際報道2018」の番組内で、弾圧の実態を涙ながらに語った。
 ウイグル族のオムル・ベカリさん。42歳のオムルさんは新疆ウイグル自治区出身で、現在の国籍はカザフスタン。(ボーガス注:カザフスタン政府の抗議で)中国政府による強制収容所での拘束から解放された数少ない1人だ。
ベカリさん
「ここで看過すれば、チベットウイグルでおこなったことを台湾や香港、さらに周辺のカザフスタンキルギスまで広げる可能性があります。」

 いやーこういうのは勘弁してほしいですね。
 まあ「収容所に長期拘束された」「酷い拷問をされたし食事もやはり栄養的な意味で酷かった」のだから、気持ち的に「中国の野郎許せねえ、悪口雑言しまくってやるぜ」つう「岡村勲的・恨みの感情」にとらわれることはわかります。
 しかし「一国二制度とはいえすでに中国領の香港」ならまだしも、「中国の不可分の領土と、中国政府が言っていてもそれはフィクションに過ぎず実効支配してない台湾」だの、ましてや「民族的にはウイグル人とつながりがあるが、別の国であるカザフスタンキルギス」にどうやって「強制収容所を広げること」ができるんでしょうか?
 「中国は台湾やカザフスタンキルギスにも収容所を作って100万人単位で収容しようとしてる」つうのは明らかにデマでしかない。


■産経【編集者のおすすめ】『静かなる日本侵略』*1佐々木類著 生徒の9割が中国人留学生の高校?
https://www.sankei.com/life/news/181208/lif1812080019-n1.html
 後で詳しく説明しますが「対馬が危ない、韓国が狙ってる*2」つう与太もあるようですがメインは「中国の侵略ガー」のようです。「佐渡が危ない、中国ガー」「北海道が危ない、中国ガー」つう例の与太*3です。
 ちなみにこの佐々木、

・元産経ワシントン支局長。現在は産経大阪本社九州総局長兼山口支局長。
 著書『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』(2016年、サンクチュアリ・パブリッシング)、『DJトランプは、ミニ田中角栄*4だ! 予測不可能な天才愛国者の悲劇』(2017年、アイバス出版)

だそうですが、佐々木が本を出した出版社のうちサンクチュアリ・パブリッシングは

サンクチュアリ・パブリッシング(ウィキペディア参照)
■『最後のパレード』問題
 2009年(平成21年)2月26日に発売した中村克『最後のパレード』は、東京ディズニーランドのビジターが経験した感動的な逸話を集めた書籍で、推定37万部を売り上げたとされる。この本は「ディズニーランドで本当にあった心温まる話」と副題がつき、帯には「キャストだけが知っている涙が止まらない物語」と記されていたが、実際には、エピソードのほとんどが
2ちゃんねる遊園地板やディズニーランドファンサイトなどへの投稿
・ディズニーランドを運営するオリエンタルランド社発行の社内文集『Making Dreams Come True』収録のエピソード
を改変して収録したものであったと推定されている。
 4月20日に、2ちゃんねるから転載したエピソードの1つが「小さな親切」運動本部による「小さな親切はがきキャンペーン」の受賞作で『読売新聞』に転載された別の遊園地のエピソードであることが新聞報道された。
 「小さな親切」運動本部がサンクチュアリ社に、4月24日に対処を求めたが、「謝罪広告は出してもいいが販売中止と回収はできない」と回答した。
 しかし、作者の中村が社内文集からの転載についてオリエンタルランドから著作権侵害の疑いで警告を受けていたことなどがマスコミで報道され、4月30日に「小さな親切」運動本部が文部科学省記者クラブで抗議の記者会見をすると、翌5月1日に「社内調査の結果(中略)著作権を侵害している可能性が高いと思われるエピソードが複数存在することが明らかとなりました」として、店頭から回収を行うと発表。5月16日に『読売新聞』、『毎日新聞』の朝刊に謝罪広告を掲載した。回収を発表して以降、サンクチュアリ社は『最後のパレード』をカタログから消した。

という不祥事を起こした会社です。
 一方、アイバス出版はhttp://n-seikei.jp/2018/03/post-50401.htmlによれば「2018年3月に破産手続き開始」、つまり倒産したというのだから呆れます。
 なお、このアイバス出版、法華狼氏の記事『KAZUYAチャンネルが閉鎖されたとのこと』(http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20180718/1531920324)によれば、勝又壽良*5『韓国破産:こうして反日国は、政治も経済も壊滅する』(2017年)なんて本を出していたそうだから滑稽です。法華狼氏も呆れていますが韓国が破産する前に自分の会社が見事に破産したわけです。
 まるで北朝鮮が崩壊する前に「がんであの世に逝った惠谷治」のような無様な話です(惠谷についてはたとえばid:Bill_McCrearyさんの記事『北朝鮮が崩壊する前に亡くなったという話(恵谷治氏)(追記あり)』(https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/c98b3628abdb5e3445bca03591cc3d61)参照)。
 いかに「フジテレビの支援が打ち切られたら、いつ倒産してもおかしくないマイナー極右新聞・産経」とはいえ一応全国紙の産経の『元ワシントン支局長』が「産経新聞や扶桑社ではなく」よくもまあ「サンクチュアリやアイバス」のような酷い会社から出版したもんです。そういう出版社でないと出せないような「産経や扶桑社ですら断るような内容」つうことでしょうか。今回の佐々木の著書も「ハート出版」という産経系列以外からの出版です。
 それはともかくこの生徒の9割が中国人留学生という高校(宮崎県えびの市にある私立高校・日章学園九州国際高校)については以前拙記事(http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20181008/1265542156)で
NHK『救世主は留学生?』(2018/04/25)
https://www.nhk.or.jp/d-navi/izon/page/180425.html
朝日新聞『努力しないと夢は夢のまま 中国人留学生OB、後輩に「助言の会」 宮崎』
http://www.asahi.com/edu/student/news/TKY201008160236.html
という報道を紹介しました。
 NHKや朝日は「衝撃の事実」としながらも「そういう時代なら仕方がない」という冷静な受け止め方でしたが、さすが「反中国の極右反動」産経は常軌を逸しています。
 NHKや朝日と全く同じ高校を取り上げた上で「中国による静かな侵略」呼ばわりです。
 おそらく産経的には「衝撃の事実だけどそういう時代だから仕方がないよ。別にそれで弊害もないんやろ?」「学校はそうしなきゃ閉校するしかなかったんだから」つう冷静な扱い方のNHKや朝日について「危機意識が足りない」とでも思ってるのでしょう。まあ反中国の極右でない限り「産経の方が頭がおかしい。NHKや朝日の方がまとも」と理解するのですが。
 大体そういう産経はこの私立高校に「潰れろ」とでもいう気なんでしょうか?
 産経の行為はこの学校関係者から「営業妨害と名誉毀損」で刑事、民事で訴えられても文句の言えない行為です。

 あなたが老後を過ごそうと、とある団地に引っ越したところ、住人の大半は日本語の通じない、ポストに表札も出さない中国人だった*6

 以前小生がhttp://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20170322/1265542156で紹介した埼玉県川口市芝園団地ですかね?(なお、こうした芝園団地などの影響を受け、近年、西川口駅には中国料理店が増加し、そうした料理店を紹介する雑誌記事、ネット記事も増えています)
 どっちにしろ団地住民は何の問題もなく暮らしているわけです。「中国の静かな侵略」などという佐々木の物言いは在日中国人に対する誹謗であるのはもちろん、「団地住民および川口市民、埼玉県民」に対する誹謗でしかありません。一埼玉県民として怒りを禁じ得ません。
 なおhttp://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20170322/1265542156で紹介しましたが、産経記者でも佐々木とは違うまともな記者は、芝園団地について

https://www.sankei.com/region/news/160229/rgn1602290045-n1.html
■産経【現場×記者】中国人の友達作りに川口芝園団地へ 異文化交流、楽しさと難しさ体感(宮野佳幸)
 「川口に中国人がたくさん住んでいる団地があるから、中国人の友達を作ってこい」。
 デスクに命じられて、1年生記者の私はマンモス団地「川口芝園団地」へと向かった。住んでいる約5千人のうち半数が外国人で、その大半が中国人だという。果たして友達はできるのか。
(中略)
 団地自治会などのつてを頼り、元住民らが市内の公民館で中国の正月「春節」を祝うギョーザパーティーに参加させてもらった。
(中略)
 文化の違いはある。しかし、水ギョーザを一緒に楽しんだ、それだけでも中国の印象が変わったことを感じる。知り合った人々を「友達」と呼べるかどうかは、これからの課題だ。

というまともな記事を書くわけです。

 大学には、海外でスパイ認定された「孔子学院」が林立

 「中国はもちろん」、孔子学院を設置している早稲田大学立命館大学など日本の大学に対する悪質な誹謗と言っていいでしょう。中国だけでなく早稲田などに「営業妨害と名誉毀損」で刑事、民事で訴えられても文句の言えない行為です。
 ただし、「I濱先生(早稲田大学教授)だとなあ、『産経は早稲田を馬鹿にするな!』なんて言わないで『そうだ、孔子学院なんてやめるべきだ!、産経よく言った!』といって喜んじゃうのかなあ?」感を感じますね。あの人「失礼ながら」どう見てもそういうあたりが「常軌を逸してる」つうか「一寸変な人」の気がしますね。
 ちなみに「話が脱線しますが」以前も紹介した気がしますが

http://blog.livedoor.jp/trycomp/archives/50329513.html
朝日新聞孔子学院「文化スパイ機関」発言 事務局長に辞職求める 大産大
 中国語の普及などのため、中国が海外の大学と提携して運営する「孔子学院」について、同学院を開設する大阪産業大学大阪府大東市)の重里(しげさと)俊行事務局長が、中国側の認可組織を「文化スパイ機関」などと発言したため、同大は1日、重里事務局長に辞職を求めた。中国人留学生らから抗議の声が上がり、中国側からも説明を求められていた。辞職が受け入れられなければ解任し、学内に謝罪文を掲示するという。
 大阪産業大によると、09年4月、孔子学院側に大学所有のビル(大阪市福島区)にキャンパスの移転を提案。同大学が資産運用に失敗し、経営の合理化に迫られたためだったが、孔子学院側は「上海外大や中国政府との協議が必要」と難色を示した。このため今年3月末、土橋(どばし)芳邦理事長名で「廃校せざるを得ない」と同学院に通知した。
 このことが4月27日、大阪産業大の教職員組合と大学側の団体交渉で取り上げられ、出席した重里事務局長が「孔子学院は中国政府のハードな侵略ではないが、ソフト的な拡張主義」「漢弁は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当ではない」などと発言したという。
 同大学には全国で4番目に多い1070人の中国人留学生がおり、留学生らから5月中旬、「発言は事実無根。撤回し、謝罪してほしい」との要求が上がった。上海外大の王静(ワン・チン)副学長も同31日に来日し説明を求めた。土橋理事長は「移転や廃止話に、経営合理化以外の理由はない。失礼な発言があったことをおわびする」と謝罪し、移転・廃校の白紙撤回を約束したという。
 大阪産業大学内部監査室は取材に対し、「重里事務局長は、インターネットで孔子学院について否定的な意見があることを知り、紹介するつもりでそのまま口にしてしまったようだ。言ってはならないことだ」としている。

なんて事件が過去には起こっています。大阪産業大上層部からすれば「あいつは事務局長の立場なのにアホか。こんなこと言ったら経営合理化で廃校にしたいと言っても向こうが受け入れるわけねえだろ!」ですよねえ。
 ちなみにこの更迭された元事務局長は後に産経相手に

https://www.sankei.com/premium/news/180411/prm1804110009-n1.html
 元事務局長は「(当時)言った通りのことにはなっている」と語った。

等と暴言について居直ってるというのだから「産経記事が事実ならば」偏見の持ち主というのは度しがたいですね。

 それなのに政府は今、外国人の受け入れ拡大を打ち出そうとしています。

 野党など批判派がもっぱら入管法改正で問題にしていたのは「今ですら外国人研修制度で横行する違法な低賃金労働が更に蔓延すること」、つまり「外国人の人権問題」だったのですがそういう認識は「中国の静かな侵略」を叫ぶ佐々木にはないようです。
 つうかマジな話、今回の入管制度改正で来る事が想定されてる外国人って中国人よりもむしろ東南アジア(ベトナムとかミャンマーとか)じゃないか。中国は経済発展したことで日本来なくても大金が稼げるようですからねえ。
 それにしてもここまで移民問題で悪口しても結局は産経は「安倍総理万歳」のわけです。


■人民日報『ファーウェイCFO逮捕 中国外交部「即時釈放を」』
http://j.people.com.cn/n3/2018/1207/c94474-9526497.html
 「ファーウェイ社製品は米国政府は購入しない」発表の次がこの逮捕劇です。
 正直びっくりですね。もちろん「ファーウェイの今後」も注目ですが、今後の米中関係がどうなるかがやはり注目されます。
 なんかデジャビュ感があるなと思ったんですが、「1980年代の日米貿易摩擦での日米対立時に、東芝機械がココム違反で米国捜査当局の摘発を食らった」のを思い出しました(こういうのを知ってる時点で俺はおっさんですね。最近の若者は「ココムって何?」でしょう)。
 「1980年代の東芝機械」や「今回のファーウェイ」について何かいえるほどの知識がないので、東芝機械やファーウェイに「何の非もない」とはいいませんが、「単なる刑事事件」ではなく「米国政府の政治的思惑もあるんだろうなあ」つう気はします。
 まあファーウェイにとって打撃は大きいでしょうが、東芝機械もつぶれはしなかったし、ファーウェイもさすがに潰れはしないだろうと思います。


■産経【主張】ファーウェイ排除 同盟国として共同歩調を
https://www.sankei.com/column/news/181208/clm1812080002-n1.html
 安倍が反中国だからと言うより

「うちの国は政府組織ではファーウェイは使わないことに決めたんだ。この間、ファーウェイの幹部を犯罪容疑で逮捕もした。おまえの国も政府組織ではファーウェイなんか使わないよな?」
のび太(中国)と俺(米国)と、どっちとるかって聞いてるんだよ!、スネ夫(安倍)」

ジャイアン(トランプ)にすごまれ「もちろん使いません。ジャイアン(米国)は我々にとって、のび太(中国)より大事です(安倍)」つう話でしょう。
 しかし常日頃反中国の産経が「親分米国様のお墨付きがあるから」とばかりに喜んでるのは「何だかなあ」ですね。米国に言われるがままに中国との対立を深めることがいいことだとは到底思いませんね。


■産経【特派員発】台湾で中国国旗を掲げる統一派 「言論の自由」当局容認 台北・田中靖人
https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060022-n1.html
 今時その程度のことは法規制する話でもないでしょう。そもそも「容認しても」何か害悪があるわけでもない。なお、すべての「統一を掲げる団体」が中国国旗を掲げてるわけではもちろんありません。


桜井よしこ『強まる中国の脅威、必要な台湾人の団結』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/12/06/7794

 11月24日の地方選挙で台湾の与党、蔡英文総統が党主席を務める民進党が大敗したことの意味は深刻だ。

 「(支持理由はともかく)民進党支持の日本人(よしこら日本右翼?)」でない限り、もちろん「台湾人でない」「当事者でない」日本人にとってはどうでもいいことです。「民進党親日だが、国民党は反日」なんてことはないし、今回の選挙の争点は「対日外交」でもない。台湾の対日外交に影響することはないでしょう。
 なお、よしこら日本ウヨは故意に無視しますが、民進党は「確かに国民党よりは中国に対立的」でその点ではよしこら日本ウヨに近い。
 しかし、一方で

原発問題
民進党脱原発
国民党:原発推進(党所属の個々の政治家はともかくいずれも党としてはそういう方針です。以下も同じです)
同性婚問題
民進党同性婚を法律で認めることに肯定的
国民党:否定的 

で他の問題では実は国民党の方がよしこらウヨに近いのです。
 その意味で単純に「日本ウヨの意見と民進党は同じ」とはいえないし、「民進党支持=与党の対中国外交支持、不支持=対中外交反対」とはいえません。
 「原発問題」など他の問題を理由に民進党を支持する「親中国派(?)」や逆に民進党に反対する「反中国派(?)」もありうるからです。

 2016年1月の総統選挙で大勝利をおさめ、集った群衆に「台湾の新時代を共に迎えよう!」と呼びかけたあの蔡氏が、なぜ、いま、大敗なのか。評論家の金美齢氏は、台湾の有権者が台湾の置かれている立場を理解していないからだと批判する。
「2年前、台湾人は蔡英文に台湾の運命を担わせた。それは中国と対峙するという意味で、非常にきつい仕事ですよ。それなのに、皆でつまらないことを批判したのです。有権者が愚かですよ」

 やれやれですね。
 蔡英文が勝利したときは「国民党の政治が批判された。問題があったから当然だ」。
 蔡英文が敗北したら「民進党には問題なんかない。選挙民がバカだ」。何というでたらめさでしょうか。蔡英文ですら本音はともかく建前ではそんなことはいえず「総統は辞めない」ものの、民進党党首を引責辞任したのに。
 蔡英文にとってもこんな物言いはひいきの引き倒しで迷惑千万でしょう。
 そもそも「なぜ負けたのか」。それは蔡英文が「総裁選などでの民進党の国民党への勝利」を「対中国外交で強硬論をとる事への支持」と勘違いしたからでしょう。もちろん民進党支持層にはそういう人間もいたでしょう。しかし「国民党支持から民進党支持に鞍替えした無党派層」は必ずしもそうではなかった。
 「国民党の政治に問題があるから民進党にしよう」とは思っても「対中国外交での強硬路線」等支持してなかった。にもかかわらずそう勘違いした蔡英文は強硬路線をとり、中国の反発で対中貿易が減少し、台湾景気は「以前から不景気だった」のが更に悪くなりました。
 「国民党で景気が悪いから民進党でよくしてもらおうと思ったのになんだこれは!」つう反発が民進党を敗北させたと思います。

 台湾の本省人の政権を守り通さなければ、台湾の現状は守りきれない。外省人、つまり国民党による政権奪取を許せば、前総統の馬英九氏のように、中国との統一に傾いていくだろう。

 ばかばかしい。今時「外省人本省人か」なんてことは大きな問題にはなり得ないでしょう。だからこそ今回国民党は勝利した。
 そして馬英九氏は「中台友好」には傾いていても別に「統一」になど傾いていません。
 彼は「経済を考えたら中国と対立できない」と考え、中台友好に舵を切った。「統一を将来目指す(馬英九氏)」といってもそれは
1)中国のメンツを立てるため
2)国民党内に今も存在する中台統一派のメンツを立てるため
にすぎません。「統一なんか考えてない」などといったら中国のメンツを潰すことになり友好関係が築けません。
 あくまでも「統一の気運が高まった将来には統一する」であり「高まってない現在は現状維持でひとまず中台交流を進める」つう話です。

 住民投票の対象になったテーマのひとつは、「台湾」名義で東京五輪に参加を申請することだった。
 結果は、反対が577万票、賛成が476万票で、結局否決された。

 つまりはそういうことです。台湾人の圧倒的多数どころか過半数が支持してるともいえないわけです。台湾人は現実主義者だったといえるでしょう。

 それにしても、なぜ、このテーマが住民投票にかけられたのか。

 住民投票にかけずに「台湾名義での参加」を強行したら「いつそんなことを国民に信を問うたのか?。民心を無視した」と批判される、なんとか住民投票過半数を確保すれば強行できる、蔡英文がそう思ったと言うことではないのか。
 「福島の食品の輸入解禁」という「住民多数が解禁反対でも、科学的合理性から解禁します」といえる話ならともかく、この「台湾名義での参加」での住民投票は「住民投票にかけずに強行すれば良かった」とはとてもいえないでしょう。

 福島など原子力災害関連地域の食品輸入禁止措置を継続するか否かも住民投票のテーマにされた。福島の食品は、米であろうと果物であろうと海産物であろうと、厳格な検査を受けて合格して初めて出荷となる。福島の食品は世界一安全なのである。しかし、そのような厳しい検査が実施されていることを、台湾の消費者は知らないだろう。蔡氏自身は福島の食品の輸入解禁に前向きだったとの情報もある。ただ、決断できずにいる内に、住民投票のテーマとされた。安全性についての情報が伝えられない中で住民投票になれば、否定的な結果になるのは予想の範囲内だ。輸入禁止続行への支持が779万票、反対は223万票、大差で否決された。

 「知らないであろう」で片付けるなって話です。そもそも「住民投票」を決定した時点で「蔡英文が解禁したいなら」、『これこれこういう理由で福島の食品は安全なので、解禁しても問題ありません』と広報すればいい話です。
 「一民間人に過ぎないならともかく」政府トップがそうした広報に失敗し、住民投票で敗北する。単に蔡英文が無能で無責任なだけです(ひとまず「解禁反対派の主張の是非」はおきます)。

 台湾では大陸中国からの情報工作要員が暗躍している。メディアやビジネス分野のみならず、軍にも工作員が浸透していると考えてよいだろう。

 根拠レスででたらめなこと言うなって話です。

 中国は台湾侵攻を念頭に軍事力の構築に余念がない。

 真面目な話「台湾が独立宣言すれば軍事侵攻することもありうる」と公言する中国にとって軍事侵攻は現実的選択肢にないでしょう。
 そもそも「1950年代にがちで台湾を軍事制圧しようとして攻撃したら見事に失敗した」ので次善の策として打ち出されたのが今の「当面、台湾の統一は目指さない。統一は遠い将来の課題だ。しかし台湾の独立宣言は絶対に許さない。諸外国にも台湾との国交樹立などさせない」つう「一つの中国」路線の訳です。「軍事制圧に失敗したから、今の路線が打ち出された」つう経緯からして軍事侵攻など目指すわけがない。
 とはいえ「独立宣言したら経済制裁、軍事侵攻などあらゆる手段で潰す」と牽制しても「台湾が独立宣言しない保証」はない。可能性は極めて低いにせよ、独立宣言する可能性はゼロではない。
 かつ「現実的選択肢になくても」『いざとなったら侵攻もあり得る、独立宣言するならその覚悟をしておけ』という恫喝を有効にするには「ある程度の軍事能力のバージョンアップ」は必要なわけです。
 何のバージョンアップもしなければ「なんだ、口先だけで、本当は侵攻する気なんかないのか」となめられて独立派の動きを助長しかねません。したがって軍事力を増強したからと言って「増強することの是非」はともかく、「増強イコール侵攻の意思あり」とはいえません。単に「独立派への政治的牽制」にすぎないかもしれない。

 民進党が大敗したとはいえ、台湾人が簡単に国民党の政権復帰を許し中国へ傾斜していくとは思えない。

 国民党の政権復帰は十分あり得るし、よしこの望まない「中台友好」も十分あり得るでしょう。
 中台友好は別に「中台統一」ではないからです。


■日経『「アジア経済、日中安定が基礎」福田元首相、改革開放40年シンポ』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3847387003122018FF2000/
■人民日報『東京で「中国改革開放40周年・中日経済貿易協力シンポジウム」』
http://j.people.com.cn/n3/2018/1204/c94474-9525189.html

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3847387003122018FF2000/
 駐日中国大使館と経団連は3日、都内でシンポジウム「中国改革開放40周年と日中経済・貿易協力」を開いた。福田康夫*7元首相は基調講演で「アジア経済の基礎は日中政治の安定にある」と述べ、日中の国内政治と両国関係の安定の重要性を強調した。「直近2年間でみると、今年10月の日中首脳会談などを通じ、日中関係は改善に向かっている」とも語った。
 福田氏は「日中は合計すると国際経済で20%以上のシェアを持っている。韓国や東南アジア諸国連合ASEAN)を加えると、5年後には30%以上のシェアを持つ」と指摘。「その土台として日中政治の安定が重要だ」と訴えた。

http://j.people.com.cn/n3/2018/1204/c94474-9525189.html
 新日鐵住金代表取締役社長、日本経団連副会長の進藤孝生氏*8は、「日中両国はこれまで政治的・経済的にも困難に直面してきたが、時間をかけて努力し、現在良い軌道に戻りつつある。世界的には貿易や通商政策上の困難がまだある。日本は関係各国と知恵を出し合い、解決していかなければならない。また、一帯一路(the Belt and Road)に関して、日本は第三国市場で中国と協力していく可能性があるが、個別のプロジェクトの透明性や経済性などを見極めた上で協力していきたい」とした。

 産経らウヨがいかに中国を敵視しようとこうした日中友好の流れが変わることはないでしょう。


■産経【東京特派員】「おさまりの悪さ」という覚悟 湯浅博*9
https://www.sankei.com/world/news/181204/wor1812040002-n1.html

 シンガポールで緊急の外科手術を受けたとき、病院食の多彩なメニューに驚かされたことがある。看護師が差し出したメニューには、中華、洋食、ベジタリアン、そしてマレー食と4通りの中から選択できる。「まるでルームサービスのよう」と喜んだものの、「待てよ」と思い返した。
 ひょっとして、以前、取材したチャンギ刑務所のメニューと同じではなかったか。ベジタリアンは牛を敬うインド系が選択し、マレー食は豚肉を忌み嫌うイスラム教徒の多いマレー系向けだ。多人種社会である当地では、病院でも刑務所でもこれが社会の安定に不可欠な心遣いなのである。
 人種や宗教にからんだ不満は暴動につながりやすいからだ。
 日本が米欧なみに多人種*10社会になろうというのなら、その前に、国民が異なる人種と宗教を抱え込む「おさまりの悪さ」を覚悟しなければならない。政府・与党は、何をそんなに急ぐのか。

 産経・湯浅がこう書くのは、産経記者らしい「げすな排外主義」でしかないでしょうが「安易に外国からの移民を認めれば差別を助長しかねない」つうのは全く正論でしょう。
 しかし残念ながら途中から異常な反中国に突入していきます。所詮、産経らウヨの移民反対などその程度のものでしかないわけです。

 日本はここ数年、外国人数が急増し、平成25年に207万人だったのが、29年には258万人にふくれあがっていた。このうち一般永住は「日本に原則10年以上住み、うち5年は就労資格をもつこと」が資格要件で、25年から9万人も増えて75万人に膨張していた。うち中国人が最大で、25%も占めている。
 中国人労働者が最大勢力になろうから、日中対立が起きた場合の大争乱がいまから懸念される。中国は2010年に国防動員法を制定して、海外在住者といえども、国家緊急時の動員に従うことが義務づけられた。日中紛争が発生すれば自衛隊に対する後方攪乱(かくらん)が任務か。

 「在日中国人が一般永住者のうち最大の数」「国防動員法」「有事の攪乱」と言ってることがほとんど
■国家基本問題研究所・緊急政策提言『入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を』
https://jinf.jp/news/archives/23894
と同じです。ウヨ連中でこうした中国人差別暴言が異常なまでに普及、蔓延してることがうかがえます。
 しかし在日中国人に対するこの許しがたい暴言には心底呆れます。もはやこんなものは中国批判などではない。日本新聞協会はいい加減産経を除名したらどうなのか。


桜井よしこ『日本は既に移民大国、入管法の厳格化を』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/12/13/7809

 もっと働くために彼らが活用し始めた方法が難民申請だ。

 よしこらしい暴言ですね。ろくな根拠も挙げずに「就労目的の偽装難民」とか放言する気のようです。

 一般永住者が急増した背景に橋本龍太郎内閣の下での規制緩和の流れがあった。98年、法務省入管法22条の解釈を変えたのである。それまでは一般永住の許可要件は日本で20年間、社会のよき一員として暮らした実績が必要とされた。これがいきなり10年に短縮され、さらに特別の技術を持っている人材は5年で是とされた。

 つまりは今回の安倍入管法改正と、おそらく「目的は同じ(人手不足解消など?)」でしょう。ただし「是非はともかく」、「20年を10年に短縮」程度では当時はそれほど問題にもならなかったわけです。おそらくよしこも当時は騒がなかった。

 この件は国会で審議されたわけでもない。メディアで公に議論されたわけでもない。法務省の行政判断によるものだった。その結果、誰も気づかない内に事実上の移民が75万人にふえた。繰り返すが、その3分の1が中国人である。
 中国政府は2010年に国防動員法を定めたが、控えめに言ってもこれはかなり危険な法律である。有事の際、在外中国人は中国共産党政権の命令に従わなければならないと定めている。
 ここまで言えば、多くの人の脳裡に北京五輪聖火リレーが長野県を通過したときの事件が蘇るのではないか*11
 中国共産党は外国で自国民を一気に集結させ、暴力行為に走らせる*12のだ。このような法律に縛られた中国人一般永住者が自衛官を上回る数、日本に存在*13する。そのことの意味の深刻さ*14を私たちは知るべきだ。

 よしこも本当にクズでバカですね。よしこのいう「橋本政権による一般永住者の増加があった」という1998年からは今年で20年。中国国防動員法の制定された2010年から数えても今年で8年です。その間によしこのいうような「在日華僑の暴力行為の危険性」がどこにあったのか。
 「反中国」安倍ですらこんな馬鹿なことは「マスコミや野党各党」「中国政府」の批判、反発が怖くていえはしないでしょう。
 「長野聖火リレー」での「フリーチベットを叫ぶ一派と在日華僑との小競り合い」など、日本ではほとんど話題にもなりませんでした。少なくとも、あれはよしこが言うほどの「長野県一帯が騒然となるほどの話」ではなかったからです。
 「今のフランスデモ」のような事態が長野で起こったわけでは全くない。
 中国人に対するヘイトスピーチも大概にしろという話です。
 しかしよくもまあウヨ雑誌とはいえ週刊新潮もここまで酷いヘイトスピーチをよく掲載できるもんです。廃刊になった新潮45LGBT差別記事に「勝るとも劣らない差別記事」です。週刊新潮も廃刊されてしかるべきでしょう。よしこも言論界から追放されてしかるべきです。


■国家基本問題研究所・緊急政策提言『入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を』
https://jinf.jp/news/archives/23894
 ぶっちゃけ「全く無意味」とまではいいませんが付帯決議なんてもんは「法的拘束力があるわけではない」。
 国基研が今回の改正案に反対ならそれこそ「この件だけは野党支持」「法案の白紙撤回を求める」べきでしょうが、まあ、「安倍自民信者」「アンチ野党」として「よしこら国基研右翼」にはそれだけは絶対にできないのでしょうね。

 平成10年、法務省入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。

 俺も無知なので「在住20年から10年に要件変更」「その結果、平成10年に急増」「そのうち約1/3が中国人」などの指摘が正しいかどうか知りませんが、仮に事実としても「20年前のことを今更かよ」「大体今回の入管法改正と直接関係ねえだろ、そんなことは付帯決議にそもそも出来ねえと思うぞ」感が半端ありません。
 「繰り返しますが」平成10年なんて今から20年も前の話です。なお平成10年というと橋本*15内閣または小渕*16内閣ですね。そして「平成10年」から「平成30年」にいたるまで、よしこら国基研右翼がデマ中傷するような意味(在日中国人の暴動など)での「問題点」など何もなかったわけです。

 一般永住を国籍別に見ると中国が25万人で3割を占め一番多い。つづいてフィリピン13万人、ブラジル11万人、韓国7万人、台湾2万人となる。

 まあ本当かどうか知りませんが「事実ならば」一応勉強にはなります。「群馬県太田市静岡県浜松市とか日系ブラジル人が出稼ぎにきてるから結構いるんだろうな」とは思いましたが、「他の方はともかく」俺にとっては予想以上の数ですね。
 歴史的経緯から「一般永住は、在日朝鮮・韓国人が一番多いのかな」と思っていましたが、「よしこを信じれば」違うそうです。

25万人の永住中国人は有事の際は国防動員法により中国共産党の命令に従う義務を負っている。

 25万の在日中国人が有事の際に暴動でも起こすという気でしょうか?(それ以前に日中有事など起きないでしょうが)
 完全に「関東大震災での朝鮮人暴動デマ」といい勝負です。よしこら国基研ウヨ連中は「関東大震災時の朝鮮人虐殺」のような「中国人虐殺」を扇動する気なのかと心底呆れます。
 あるいはこうしたよしこの物言いは「太平洋戦争勃発後、日系米国人を『日本のスパイとして破壊工作などに従事する危険性のある敵性外国人』として強制収容所に送った当時の米国政府」といい勝負といっていいでしょう(後に米国政府は日系に謝罪しますが)。
 もはやこれはまともな中国批判と呼べる代物ではない。

 入管法22条は永住許可の要件として「法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。
一 素行が善良であること。
二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。」と定めている。
法務省入管局は以下のような「永住許可に関するガイドライン」を定めてこの要件の公的解釈を公開している。
(1)素行が善良であること
 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
 日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
 ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
 イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
 ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
 エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

 つまりは一般永住なんてそんなに簡単に認められないって事です。当たり前ですけど。


■産経『ハウステンボス、北海道のスキーリゾート買収で話題の中国企業の出資受け入れへ 入場伸び悩みで』
https://www.sankei.com/economy/news/181203/ecn1812030014-n1.html

 長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス(HTB)の沢田秀雄*17社長は3日、中国・上海の投資会社「復星集団(フォースン・グループ)」から出資を受け入れることを明らかにした。HTBはこの3年、入場者数の減少が続く。同集団との資本提携によって、中国人客を取り込み、再び成長軌道に乗せる狙いがある。
 HTBは平成22年、旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)の傘下に入った。現在はHISが株式の66・7%、残りを九州電力九電工など福岡経済界の5社*18保有している。
 同集団への株式売却後はHISが50・1%、福岡経済界が25%、復星集団が24・9%を保有する見通し。来年1月ごろの契約締結を予定している。復星集団から役員を、1人以上受け入れる。
 復星集団は、関連会社が北海道のスキーリゾート「星野リゾートトマム」を平成27年に183億円で買収し、話題となった。
 HTBは同集団との連携によって、中国からの客を現在の年約6万人から、20万人に増やす目標を掲げる。同集団が中国国内でテーマパークを整備する場合は、HTBが協力する。
 福岡経済界からは、今回の株式売却に「沢田氏は将来的にHTBを手放すのではないか」と懸念も出た。

 産経や日本会議のような反中国はああでもない、こうでもないと不平不満をいうかもしれませんがもはや「中国じゃ嫌だ」と贅沢が言える状況ではないでしょう。
 大体「日産がフランス企業・ルノー傘下」「シャープが台湾企業傘下」という時代に「中国企業だけ警戒したり敵視したりする」のも変な話です。


■産経『正論大賞西修*19百地章*20 新風賞に楊海英氏*21
https://www.sankei.com/life/news/181203/lif1812030017-n1.html
 西や百地が産経正論大賞をもらうことは正直どうでもいい。連中は昔から産経文化人の極右ですから。
 『墓標なき草原(上)(下):内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2009年、岩波書店)で「司馬遼太郎賞をもらう」まではウヨと距離を置いていた楊が、司馬賞受賞後にすり寄ってきたウヨに調子を合わせたあげく、ついに「産経正論新風賞」をもらうまでに落ちぶれ、転落したかと思うと言葉もないですね。


■産経『第34回正論大賞 受賞者「喜びの声」』
https://www.sankei.com/life/news/181203/lif1812030018-n1.html
 百地や西が「安倍政権下で九条改憲したい」とウヨ発言に躊躇しないのに比べれば、楊は多少控えめではあります。もちろんこんな極右賞をもらってる時点で楊は論外ですが。
 それにしても

 私は天安門事件が発生した1989年に日本に留学し、翌年に大阪にある国立民族学博物館(民博)併設の大学院博士課程に入学した。戦前に内モンゴル民族学的調査研究を行っていた梅棹忠夫*22先生の門下生になりたいという一心で、先生の「学問の玄関」を叩いた。
 モンゴル草原出身の私を広大な中央ユーラシアに連れて行ってくださったのは、民博の松原正*23先生(現名誉教授)である。

てのはねえ。確かに梅棹に世話にはなったのでしょうが彼は保守とはいえ極右じゃないですからねえ。
 松原某氏もおそらく「保守ではあっても極右ではない」でしょう。
 こういう場で名前出されてもかえって迷惑じゃないか。

 研究者の学界での評価は、しっかりした学術的成果によってなされるものであり、特定の権威や政治に媚びることで得られるものではない。だから、「学界に媚びる必要はない」。

 まあ「研究の結果、学会や世間に評価されるに至った」梅棹ならそういうでしょうが学会でも世間でもろくに評価されてない産経文化人のウヨ連中は楊の発言をどんな顔をして聞いたんでしょうか?
 そしてこんなことを言いながら、楊自身が「政治的思惑からウヨにこびて、あることないこと反中国発言をしてること(学者にあるまじき行為をしてること)」について楊はどう思ってるのか?


■産経『中国、ガス田試掘を正当化 「主権と管轄権の範囲内」』
https://www.sankei.com/world/news/181203/wor1812030021-n1.html

 東シナ海日中中間線付近でのガス田試掘

 「付近」という不可思議な表現が「?」ですね。「日中中間線(日本の主張)」から「中国側」の海域を試掘してるのなら法的にも政治的にも何の問題もないと思いますが、そのあたりこの記事ではよく分かりません。


櫻井よしこ*24『中国と対話を続けるダライ・ラマ法王 チベット仏教は人類の幸せに貢献する』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/12/01/7801

 状況は改善に向かっていると、法王は次のように語ったのだ。
「この数年間、(私への)批判は大幅に減りました。(中略)私と中国指導部の接触は非公式な形でいまも続いています」
 対話は断絶しておらず、非公式だが現在も続いているというのだ。そこで再度、その点を確認した。
 「そうです。ビジネスマンや引退した当局者が、時々私に会いにきます。私たちは関係を続けているのです」と、法王。
 中国共産党一党支配を浸透させようと、あらゆる監視体制をとって国民の動向を見張っている習近平政権の下では、ビジネスマンであろうが引退した当局者であろうが、自由意思でダライ・ラマ法王に接触することなどできない。彼らの訪問が習政権の意を受けているのは明らかだ。
 如何なる形であっても対話の継続は重要だ。一方で、政権の意を受けた人間が法王に面会するのは、法王の健康状態も含めて亡命チベット政府の状況を監視する活動の一環ではないかと、つい、私は警戒してしまう。

 ダライが「対話は大事です」としているため「どこまで中国に対話する気があるか疑わしい」と反中国的なことをいいながらも「もちろん対話は大事です」というよしこです。

「亡命政府の下のチベットでは僧侶も尼僧も学び続けています。昔の信仰は、率直に言えば訳も分からず信じ込むのに近かった。しかしそれは時代遅れです。」

 「今は違う」という言い訳とセットですがダライが「昔の信心(チベット解放前やダライのインド亡命前?)は僧侶の教えを頭ごなしにたたきこんでいて論理的じゃなかった」といってるのが興味深い。


■日経『中国、新潟産コメ輸入解禁 7年ぶり 輸出拡大に弾み 』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38341900Z21C18A1QM8000/

・中国政府が28日、「日本新潟米の輸入を許可する」と発表したもので、日本の約20倍のコメを消費する最大市場である中国への輸出が可能になる。中国では日本のコメは高価格だが、日本の食に関心がある富裕層も拡大しており、中国の輸入解禁のインパクトは大きそうだ。
・日本のコメ輸出は、17年に前年比19%増の1万1841トンと過去最高を更新している。地域別では香港向けが首位で、17年は4128トンと全体の35%を占めた。仮に北京と上海で同量を輸入するようになれば、それだけで日本からの輸出量は7割増える計算だ。
・「世界最大のコメ需要がある中国で、ブランド力のある新潟米が解禁となった意義は大きい」(コメ卸大手の木徳神糧
 東京の米穀店では最近、中国人の観光客が「新潟産」や「魚沼産」のコシヒカリを指定して買う姿も見られる。今後は中国に直接輸出できることで、帰国した人が中国で購入することも可能になる。
・一方、新潟のコメ加工品は、依然として中国に輸出できない。
 新潟県酒造組合の平島健副会長(尾畑酒造社長)は「香港で商談会を開くと中国本土のバイヤーが新潟からの輸入規制を残念がっている。中国は高単価の日本酒需要が拡大しており、解禁を待ち望んでいる」と話している。

 こうした事実を産経や日本会議、「id:noharraこと八木孝三」といった反中国右翼分子はどう考えてるんでしょうか?


■産経『日米印首脳会談 「歴史的な会談」の一方で中国刺激避けたいインド』
https://www.sankei.com/world/news/181201/wor1812010018-n1.html

 モディ氏*25は日米印首脳会談の直前には中国の習近平*26国家主席と会談。終了後に「国際問題を幅広く討論した」と中国語でツイートし、こちらでも良好な関係であることをアピールした。
 昨年夏に国境付近で中印両軍が対峙(たいじ)した事件で冷え込んだ両国関係だが、今年は習氏とモディ氏が計4回の会談を重ねるなど、関係修復を急いでいる。

 そりゃ、インドも「日本の経済支援はほしい」でしょうが、だからって、安倍の反中国にお付き合いする気はないでしょう。


■ちきゅう座『新疆ウイグル人の話を聞く』岩田昌征*27千葉大学名誉教授)
http://chikyuza.net/archives/89328

・平成30年11月23日、明治大学自由塔にて「アムネスティ・インターナショナル日本支部」と明治大学現代中国研究所が主催する中国新疆ウイグル自治区における強制収容所、中国名「職業訓練所」の実態にかんする報告講演を拝聴した。
・報告者の一人M谷N子氏*28は、ジェノサイドと言う極端な表現を使用する。彼女が傍証として提示する各種の画像からジェノサイドを帰納するのはかなり無理がある。

 まあ、さすがにM谷女史も「ナチドイツのユダヤ人殺し」のような「殺害」という意味ではなく「民族性抹殺(同化政策)=戦前日本におけるアイヌ同化や朝鮮人同化(創氏改名など)のような話」という意味で使ってるのでしょうが、
1)民族性抹殺という意味でも果たして「ジェノサイド」といえるかどうか(民族性抹殺とまで言っていいか)
2)仮に「民族性抹殺」が事実でも、殺害を連想させる「ジェノサイド」という言葉は避けた方が良くないか
とはいえるでしょう。まあ、彼女が「私は戦前日本のアイヌ朝鮮人に対する同化政策もジェノサイドと言っていいと思います」「例えば安倍政権の朝鮮学校敵視はジェノサイドと言って(以下略)」つうなら「ああ、そうですか(ジェノサイドという表現には賛同できないけどまあ価値観の違いだから仕方がないですね。確かにジェノサイドではなくても民族差別的問題行為ではあるし)」で終わる話ですが。
 なお、M谷氏本人がリツイートしていたので気づきましたが、NHKの番組サイト(https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2018/11/1128.html)によれば、彼女は

https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2018/11/1128.html
・ちょっと言葉は悪いですが、まるでカンボジアポル・ポト*29政権のように思えます。
エスニック・クレイジング(民族浄化)と言っていいぐらいの度合いにきていると思っています。

などともいっていますね。
 なお、個人的にはNHKのサイトで俺が連想したのはむしろ「ベトナム戦争の戦略村」ですね。
 まあ、「ベトナム戦争の戦略村みたいですね」なんて言うことをM谷氏が「彼女が反米呼ばわりされたり、NHKが安倍に圧力を受けたりすることを恐れて」躊躇したのか、そもそも連想すらしなかったのかは分かりませんが。
 このあたりは本多勝一『戦場の村』(朝日文庫)が比較的入手しやすい参考図書かと思います。

参考

■戦略村(ウィキペディア参照)
 ベトナム戦争中の1962年に対ゲリラ作戦の一環として行われた住民の強制移転において、その移転先となった人工的な村落を指す。農村部へのゲリラの浸透を防ぎ、孤立させてその平定を容易にするため、ベトナム共和国南ベトナム)とアメリカの両政府が採用した。
 しかし、結局のところ戦略村計画は失敗に帰した。この計画は農民たちにむしろ反感を抱かせ、南ベトナム解放民族戦線の側へかえって走らせることになったとされる。1963年11月、南ベトナムのゴ・ディン・ジエム大統領がクーデターで打倒されると計画も中止に追い込まれ、農民たちは元の住処へ戻るか、あるいは都市部へ流出していった。戦略村計画を含め、対ゲリラ作戦がことごとく失敗に終わったことは、米国に空爆と地上兵力の投入による戦争への直接介入という道を選ばせる契機となったとされる。

 さて

https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2018/11/1128.html
花澤
「日本政府の対応はいかがですか?」
M谷N子さん
「現段階では、政府が何かやったという話はまだ私の耳には伝わっていませんが、外務省に日本の人権組織、アムネスティであるとか、私などが個人的にウイグル人の学生を連れて行って状況を説明するとか、そういったことはやっています。」

だそうです。彼女が日本政府に強い不満を抱いてるであろう事は間違いないでしょう。

・私=岩田の心に重くひっかかる講演会最終シーンを一言しよう。報告者の一人、あるウイグル人が日本社会のウイグル民衆受難への共苦感情に感謝して、「東トルキスタン*30が独立したら、地下の石油の半分を日本にあげてもよい位の気持ちだ。」(中略)と話をしめくくった。会場からは、その集会中で最大の拍手が起こった。
・私はそこで拍手をためらった。
・私は絶句した。中国当局(中略)の一部は、「新疆の国家分裂主義者の背後に日本があり、その目的は石油だ。国家分裂主義者は東京の明治大学で日本の新帝国主義者とあんな発言をして、結束を固めたのだ。」と言うような猛反撃をするかも知れないし、すくなくとも中国の一部サークルの中ではそんな解説がまかり通るかも知れない。
・集会に参加した日本人は、ウイグル人の発言の他の諸個所では拍手しても、上記の如き発言には粛然と沈黙し、「私達は石油欲のような物欲で貴君等を支援しているのではない。政治の王道から(中略)逸脱している新疆の状況に目をつぶっていられないから、ここにいるのだ。」と日本人の構えを明示すべきであった。

 全く同感ですね。「独立論に無邪気に共感すること」自体問題ですが、「独立したら日本に安く石油を分けてあげたい」という発言に拍手とは唖然です。
 岩田氏の言うように「新疆の石油目当てに日本の反中国右翼集団が、ウイグルの反中国分子を支援してる」等と言われたらどうする気なのか。
 M谷氏はこうした岩田氏の意見をどう思うのか聞きたいところです。


ツイッターいろいろ

M谷N子
 過去に何度も白石念舟から「呉竹会で講演を」と頼まれましたが、全て断りました。理由は人種差別を公然と行なう人々と「一致団結」するのは、私には不可能だから。私はヘイターに利用されたくない。
 呉竹会。他国侵略の理論口実となった「アジア主義」への反省はいまだ無く、その日本皇国ナショナリズムを背景に、どこかの民族を解放するなど夢想を騙る。それへの連帯は、私には絶対にできません。

M谷N子
①国外のウイグル人活動家が、日本に於いては「どうしてこんなところで話を?」という場所に出演するのは、彼らを利用しようとする勢力が多々存在するから。また在外ウイグル人も日本の政治状況を理解しておらず、「話を聞いてくれるところなら」と場所を選ばない。
②そうしたウイグル人の行動に苦言を呈したら、利用しようとする日本人側から猛烈な反発がくる。魑魅魍魎が多く、ウイグル問題をやり続けるのは精神衛生上悪い 

M谷N子
①中国に弾圧されてかわいそうな民族だと「彼ら」が主張するのはまだわかる。しかし、ウイグル問題に首を突っ込む人々の中で、私が嫌でたまらないのは、「だからと言って、自らが蔑視やヘイトに荷担する立場になってはいけないでしょ」という単純な論理がわからない人々が大勢いることだ。
②たとえば、この保守系団体「呉竹会」トップのこの発言。「こういうことがいえるのは中国人の感性」ってなんだそれは。それは受けてきた教育のたまものであって、持って生まれた「感性」ではない。https://blog.goo.ne.jp/toyamanohisyoblog/e/a27a4f310096c61844b031e22636139d
 正直言って呉竹会は、私にはヤクザの様に見えて、意義を唱えること自体怖い。
漢人を蔑視したって、ウイグル問題は解決しない。それより、「No」をいう漢人を増やしていくかのほうが、ずっと解決への大きな力になる。

 すべて「全く正論」と思うので紹介しておきます。なお、「呉竹会」のようなウヨは単に「中国たたき」がしたいだけのげすなのでまともに相手すること自体がむなしい。ウイグルがこんなもんと野合することが間違っています。

I濱Y子
 ABCニュースでパパ・ブッシュ国葬を報じるニュースをみていたのだけれど、最後まで奥さんと子供を愛した立派なパパだった

 うん、まあ「DV夫」「児童虐待親」とか「一部例外を除けば」大抵の人間は家族には優しいですよねえ。I濱先生が嫌ってるであろう習近平氏なんかも「チベット活動家」はともかく、家族には優しいと思いますよ。いやヒトラースターリンだって家族には優しかったでしょうよ。
 政治家にとって大事なのはそういうことじゃないでしょうよ。

I濱Y子
 トランプになってから何もかも分断していたが、国葬では生存するすべての大統領経験者が集まり、一瞬だけアメリカ社会が「団結」した。トランプ氏はさすがにこの場面では一言も発さなかった。一応空気は読めるんだな。

 「死ねば皆仏様」的な考えによる「一時的政治休戦」にすぎないでしょう。正直、ブッシュと政治的に対立したクリントンが彼のことを内心「許せるか」といったら許せないでしょうねえ。
 なお、分断自体は「トランプ以前からあった」でしょう。アメリカ人皆が「黒人大統領オバマ」を喜んだとはとても思えませんので(それを喜ばないような連中がトランプ支持なのでしょう)。
 トランプになって「深刻さが増加した」にすぎません。

I濱Y子
 ダライ・ラマ法王が、最初に面会がかなったアメリカ大統領が、本日逝去が伝えられているジョージ・ブッシュ*31アメリカ大統領です。

 ただし、大統領在任中、「天安門事件による対中国経済制裁」を解除したのがブッシュ父の訳です。
 また中国側のリップサービスもあるとはいえ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3843921001122018EA5000/
■日経『「中国人民の老朋友」ブッシュ氏死去で、中国メディア 』
 中国メディアはジョージ・ブッシュ(父)元大統領の死去を大きく報じている。米中の国交が正常化する前の1974年から75年まで駐北京連絡事務所長を務めたブッシュ氏は中国で「人民の老朋友(古い友人)」と親しまれており、その死を悼む論調が目立つ。

だそうです。
 I濱先生が「ツイートで描き出しているほど」、ブッシュ父は中国に対して敵対的だったわけではありません。こうしたことをI濱先生が「知らないのか」、「知った上でなかった扱いにしてるのか」はわかりません。

https://twitter.com/k2gtr/status/1068001779286065153
M谷N子がリツイート
■kenny
赤旗(11/29)
 ウイグルの人権侵害について大きく取り上げている。収容所から生還したオムル・ベカリさんの講演を中心に国連から中国政府への勧告も紹介。

 いやー、M谷先生に赤旗を好意的に紹介してもらいありがたいです。これだけでも俺的には「少数民族問題(この場合、ウイグル)で左派(この場合、共産)をそれなりに評価し、右派とウイグルとの野合を批判するM谷先生>絶対に越えられない壁>少数民族問題でのウヨとチベットなどの野合を『左派が冷たいから仕方がない』等と居直って恥じないI濱師匠と弟子のid:Mukke」ですね。

石平太郎
 NHKBS1スペシャル「静かなる“侵略”〜中国新移民に揺れるオーストラリア〜」
 中国からの移民が、世界各国の政治、経済、学術などに影響を及ぼす「静かな侵略」が注目されている。中国移民が人口の5%を占めるオーストラリアの揺れる現状をルポ。
http://www4.nhk.or.jp/bs1sp/x/2018-12-02/11/9248/3115255/

 そういうのを「静かな侵略」つうのは、偏見以外の何物でもないでしょう。「そんなこというなら移民入れるな」で終わる話です。さすがにNHKは「侵略」に「カギ括弧」をつけていますが。

福島香織リツイート
・Shoko Egawa
 この判決が広く伝えられることが名誉回復の一助になると思い、RTします
共同通信『百田氏「殉愛」、賠償命令 名誉毀損認める、東京地裁
https://this.kiji.is/440433573071373409?c=39550187727945729

 こういう百田批判ツイートにリツイートとは福島も「商売右翼になりきれないところ」があるのでしょう。

福島香織
 勝谷誠彦さんがお亡くなりになっていたとは。フリーになりたてのころ、メルマガで食っていけるよ、と励ましてくださいました。勝谷さんのメルマガが特別だったんですけど。ご冥福をお祈りします。

 吹き出しました。「勝谷さんのメルマガが特別」って、福島はメルマガで食っていけなかったんでしょうねえ。「勝谷ごときがメルマガで食えるのなら『勝谷なんぞより実績のあるあたしなら』楽勝だと思ってたのに!。勝谷の野郎にだまされた」とか思ってるんじゃないか。つうか果たして勝谷も本当にメルマガで食えてたんでしょうか?

I濱Y子
 清朝最期の皇帝溥儀の生涯を描いた『ラスト・エンペラー』やチベット仏教を欧米にひろめた大乗仏教保護財団の創始者チベットのラマがスペイン人に生まれ変わった話にインスピレーションをうけた『リトル・ブッダ』で有名。

 「ダライ万歳」女史らしいなと苦笑しました(悪いとは言っていません。)。
 「ラストエンペラー」はともかく「リトル・ブッダ」とか彼の代表作としてはあまりあげませんよねえ。
 なお、ベルトルッチ死去については拙記事をよくご紹介頂いているid:Bill_McCrearyさん記事『マリア・シュナイダーマーロン・ブランドに襲わせ、エヴァ・グリーンのすべてを撮影したベルナルド・ベルトルッチが亡くなった(11月26日更新)』
https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/7937bf40efb1e53abc07c6088d0f7df3
を紹介しておきます。

参考

https://www.asahi.com/articles/ASLCV61C6LCVUCLV00H.html
■朝日『「ラストエンペラー」の監督が死去 伊のベルトルッチ氏』
・1941年、イタリア北部パルマ生まれ。
・P・P・パゾリーニ*32監督の助監督を務めた後、1962年に「殺し」で監督デビュー。1970年代初め、「暗殺のオペラ」「暗殺の森」など、ファシズムをテーマにした先鋭的な作品で注目を集めた。
・1972年発表の「ラストタンゴ・イン・パリ」は、米国のマーロン・ブランド*33とフランスのマリア・シュナイダー*34を主役に迎えて男と女の性愛を赤裸々に描き、「芸術かポルノか」の論争を招いた。この作品で米アカデミー監督賞候補になった。
・1987年発表の「ラストエンペラー」は、清朝最後の皇帝となった愛新覚羅溥儀を主人公にした芸術大作。米アカデミー賞で作品賞と監督賞を受け、音楽を担当した坂本龍一氏に作曲賞をもたらした。ルキノ・ビスコンティ*35フェデリコ・フェリーニ*36に続く世代の、イタリアの巨匠となった。
・2016年、「ラストタンゴ・イン・パリ」のレイプ場面でシュナイダーに強引な演出をしたとの批判にさらされ、自ら反論した。

https://www.yomiuri.co.jp/culture/20181126-OYT1T50090.html?from=ycont_latest
■読売『ベルトルッチ監督が死去…「ラストエンペラー」』
 ベルトルッチ氏は、「ラストタンゴ・イン・パリ」(1972年)などの作品で知られる。中国の清朝最後の皇帝・溥儀(ふぎ)の生涯を描いた「ラストエンペラー」(87年)は、坂本龍一さんが音楽を担当し、米アカデミー賞の監督賞など9部門を制覇した。

http://mainichi.jp/articles/20181127/k00/00m/040/060000c
■毎日『伊のベルトルッチ監督が死去 「ラストエンペラー」』
 1972年に公開され、過激なラブシーンが話題となった「ラストタンゴ・イン・パリ」で一躍有名となった。
 中国の清朝最後の皇帝、愛新覚羅溥儀の生涯を描いた「ラストエンペラー」(1987年)で米アカデミー賞の作品賞・監督賞などを獲得した。
共同通信配信)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38200850W8A121C1000000/
■日経『B・ベルトルッチ氏死去 「ラストエンペラー」監督』
 1972年に公開され、過激なラブシーンが話題となった「ラストタンゴ・イン・パリ」で一躍有名となった。
 中国の清朝最後の皇帝、愛新覚羅溥儀の生涯を描いた「ラストエンペラー」(87年)で米アカデミー賞の作品賞・監督賞などを獲得。甘粕大尉役で出演した音楽家坂本龍一さんが音楽を担当し、米アカデミー作曲賞を受賞した。
 このほか自伝的作品といわれる初期の名作「革命前夜」(64年)や「リトル・ブッダ」(93年)など数々の話題作を世に送り出した。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181127-00000005-ann-int
テレビ朝日『映画「ラストエンペラー」 ベルトルッチ監督死去』
 ベルトルッチ監督は、1970年代に公開されたイタリアのファシズム台頭を描いた「暗殺の森」やポルノなのか芸術なのかで議論を巻き起こした「ラストタンゴ・イン・パリ」で評価を高めました。1987年に公開されたラストエンペラーでは中国の清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀の生涯を描いてアカデミー賞で監督賞や作品賞など9つの賞を獲得しました。映画には坂本龍一さんが出演し、音楽も担当して作曲賞を受賞したこともあり、日本でもその名を広く知られるようになりました。

*1:2018年、ハート出版刊行

*2:これについては宮本雅史対馬が危ない』(2009年、産経新聞出版)を図書館か古本屋ででも参照ください(新刊で買うのはやめてほしいですね)。

*3:なお、すでに佐々木の前に宮本雅史が『爆買いされる日本の領土』(2017年、角川新書)、『領土消失:規制なき外国人の土地買収』(共著、2018年、角川新書)という反中国本を出しています。

*4:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相などを経て首相

*5:元「週刊東洋経済」編集長。著書『中国は「武断外交」へ:火を噴く尖閣』(2012年、企業文化研究所)、『韓国経済がけっぷち:サムスンとともに自滅する韓国経済』(2014年、アイバス出版)、『中国経済まっさかさま 中国共産党崩壊間近の予兆』(2015年、アイバス出版)、『サムスン崩壊:日本から「ギャラクシー」が消える日』(2016年、宝島社)、『バブルで衰退する中国 技術力で復活する日本』(2017年、アイバス出版)、『韓国経済 断末魔の全内幕』(共著、2018年、宝島社)など

*6:つうか引っ越す前に下見もしない人間はいないので佐々木の設定したシチュエーション(引っ越してからびっくり)自体がおかしい。つうか日本に住んでるわけだし「片言程度の日本語」ならさすがに中国人でも通じるでしょうよ。

*7:森、小泉内閣官房長官を経て首相

*8:新日鉄副社長などを経て新日鐵住金社長

*9:著書『歴史に消えた参謀 吉田茂の軍事顧問 辰巳栄一』(2013年、文春文庫)、『全体主義と闘った男 河合栄治郎』(2017年、産経新聞出版)、『中国が支配する世界 パクス・シニカへの未来年表』(2018年、飛鳥新社

*10:人種と書くよりは民族の方が適切な気がします。

*11:全然よみがえりませんが?

*12:長野での小競り合いを中国政府が在日華僑にそそのかしたという根拠は何もないでしょう。

*13:自衛官を上回ろうが「武器を持った自衛官」を一般の外国人が制圧できるわけがないでしょう。よしこは在日華僑は「全員、中国軍による軍事教練を受けており、中国大使館が密かに隠し持つ武器で一斉蜂起すれば自衛隊打倒も不可能ではない」とでもいう気でしょうか?。馬鹿馬鹿しいにもほどがあります。

*14:むしろ「週刊新潮のようなヘイト雑誌が大手出版社・新潮社から発行され、コンビニで売られてるという事実」の「意味の深刻さを私たち日本人は知るべき」でしょう。「日本人は在日中国人を差別して恥じないバカウヨの集まり」と国際社会に宣伝してるようなもんです。

*15:大平内閣厚生相、中曽根内閣運輸相、海部内閣蔵相、自民党政調会長(河野総裁時代)、村山内閣通産相などを経て首相

*16:竹下内閣官房長官自民党副総裁(河野総裁時代)、橋本内閣外相などを経て首相

*17:エイチ・アイ・エス創業者。エイチ・アイ・エス会長(エイチエス証券社長、ハウステンボス社長兼務)。

*18:ウィキペディアハウステンボス」によれば5社とは九州電力九電工西部ガスJR西日本西日本鉄道西鉄

*19:著書『日本国憲法を考える』(1999年、文春新書)、『日本国憲法はこうして生まれた』(2000年、中公文庫)、『日本国憲法成立過程の研究』(2004年、成文堂)、『現代世界の憲法動向』(2011年、成文堂)、『憲法改正の論点』(2013年、文春新書)、『証言でつづる日本国憲法の成立経緯』(2018年、海竜社)など

*20:著書『政教分離とは何か』(1997年、成文堂選書)、『靖国憲法』(2003年、成文堂選書)、『憲法の常識 常識の憲法』(2005年、文春新書)、『憲法と日本の再生』(2009年、成文堂選書)、『これだけは知っておきたい「憲法9条と自衛隊明記」Q&A』(2018年、明成社)など

*21:著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち:手写本が語る民族誌』(2005年、平凡社)、『チンギス・ハーン祭祀』(2005年、風響社)『墓標なき草原(上)(下):内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2009年、岩波書店→後に2018年、岩波現代文庫)、『続・墓標なき草原:内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2011年、岩波書店)、『中国とモンゴルのはざまで:ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル:中国の官制ナショナリズムと革命思想』(2013年、勉誠出版)、『ジェノサイドと文化大革命内モンゴルの民族問題』(2014年、勉誠出版)、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀:モンゴル騎兵の現代史』(2014年、文藝春秋)、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル:興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」:いまなお続く中国文化大革命』(2016年、集広舎)、『「中国」という神話:習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)、『「知識青年」の1968年:中国の辺境と文化大革命』(2018年、岩波書店)、『最後の馬賊:「帝国」の将軍・李守信』(2018年、講談社)、『モンゴル人の中国革命』(2018年、ちくま新書)など

*22:1920〜2010年。京都大学名誉教授、国立民族学博物館(民博)名誉教授。著書『モゴール族探検記』(1956年、岩波新書)、『知的生産の技術』(1969年、岩波新書)、『京都の精神』、『日本三都論:東京・大阪・京都』(以上、1987年、角川選書)、『回想のモンゴル』(1991年、中公文庫)、『実戦・世界言語紀行』(1992年、岩波新書)、『文明の生態史観』(1998年、中公文庫)、『情報の文明学』(1999年、中公文庫)、『情報の家政学』(2000年、中公文庫)、『裏がえしの自伝』(2011年、中公文庫)など

*23:著書『遊牧の世界』(1983年、中公新書→2004年、平凡社ライブラリー)、『トルコの人びと』(1988年、NHKブックス)、『遊牧民の肖像』(1990年、角川選書)、『青蔵紀行』(1992年、中公文庫)、『カザフ遊牧民の移動』(2011年、平凡社)など

*24:国家基本問題研究所理事長。著書『GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く:戦後日本人の歴史観はこうして歪められた』(2002年、小学館文庫)、『異形の大国 中国』(2008年、新潮社)、『アジアの試練 チベット解放は成るか』(編著、2008年、文藝春秋)、『民主党政権では日本が持たない:国民を欺いた「政権交代」』(2010年、PHP研究所)、『中国に立ち向かう覚悟』(2012年、小学館)、『日本とインド いま結ばれる民主主義国家:中国「封じ込め」は可能か』(編著、2012年、文藝春秋)、『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか』(編著、2012年、文春文庫)、『チベット 自由への闘い:ダライ・ラマ14世ロブサン・センゲ首相との対話』(2017年、PHP新書)など

*25:グジャラート州首相を経てインド首相

*26:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*27:著書『ユーゴスラヴィア多民族戦争の情報像』(1999年、御茶の水書房)、『社会主義崩壊から多民族戦争へ』(2003年、御茶の水書房)、『二〇世紀崩壊とユーゴスラヴィア戦争』(2010年、御茶の水書房)など

*28:以前、彼女とトラブったので伏せ字にします(それ以上の深い意味はありません)。著書『中国を追われたウイグル人:亡命者が語る政治弾圧』(2007年、文春新書)など

*29:カンボジア首相、カンボジア共産党書記長

*30:新疆ウイグル自治区のこと

*31:CIA長官、レーガン政権副大統領などを経て大統領

*32:1922〜1975年。1975年11月2日、『ソドムの市』の撮影を終えた直後のパゾリーニはローマ近郊のオスティア海岸で、何者かに激しく暴行を受けた上に車で轢殺された。享年53歳。『ソドムの市』に出演した17歳の少年ピーノ・ペロージが容疑者として出頭し、「同性愛者であったパゾリーニに性的な悪戯をされ、殺害して死体を遺棄した」と証言し、警察の捜査は打ち切られた。しかし当初から少年による単独犯としては無理のある内容(複数犯の疑いが濃厚)であり、左派のパゾリーニと敵対するネオファシストによる犯行とする陰謀論が主張された。2005年、ペロージはイタリア国内のドキュメンタリー番組で「パゾリーニはネオファシスト達に殺害された。自分は家族に危害を加えると脅され、偽の自首を強要された」と新たに証言した。(ウィキペディアパゾリーニ』参照)

*33:1924〜2004年。映画『波止場』(1954年)、『ゴッドファーザー』(1972年)でアカデミー賞主演男優賞を受賞

*34:1952〜2011年

*35:1906〜1976年。『山猫』(1963年)でカンヌ国際映画祭パルム・ドールを、『熊座の淡き星影』(1965年)でヴェネツィア国際映画祭金獅子賞を受賞。

*36:1920〜1993年。『道』(1956年)、『カビリアの夜』(1957年)、『8 1/2』(1963年)、『フェリーニのアマルコルド』(1975年)でアカデミー賞外国語映画賞を、『甘い生活』(1960年)でカンヌ国際映画祭パルム・ドールを受賞。