2018-11-30

　中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。
■ツイッターいろいろ

石平太郎*1
　南青山・児童相談所反対派の人が「ここのランチ単価1,600円」と自慢しているのを聞いて笑ってしまう。私が住む奈良市の「田舎町」でも、駅周辺の料理屋さんのほとんどに、1,500円以上のランチ定食がある。彼ら反対派は決局中途半端な「セレブ」、そして心が誰よりも貧しいものである。

　「いつもデマと曲解ばかりなのに」珍しく石の主張がまともでびっくりです。とはいえ常日頃は南京事件否定論、河野談話否定論、一帯一路崩壊論などデマを放言して「心の貧しさを露呈してるクズ」が石ですが。あれですか、「南青山・児童相談所」を計画してる港区長が自民党系で、もしかして「石のようなアンチ中国の極右」なんでしょうか？。もしかしてこの計画者が「保坂・世田谷区長（元社民党代議士）」だったら、石はたたいてる？
　いやまあ、仮にそうだとしてもこの件では港区長を支持しますけどね。そこは是々非々って奴です。

石平太郎がリツイート
・DAPPI
鈴木史朗「北京と天津に7年いたが南京事件の話は中国人からも聞いた事ない。（ボーガス注：鈴木が出演していた）ご長寿クイズに出演された会津のお爺さんが怪我をした中国少年兵を助け家まで送ったら『戦争が終わったら南京にまた来てください』と言われた」

　鈴木史朗（元TBSアナウンサー）ってそんなデマ右翼だったんですね（呆）。
　「北京と天津に7年いたが」が事実か怪しいですが、別に戦争被害をわざわざ鈴木に語る必要もないでしょう。
　例えば、「東京に住んでれば」当然に都民から「東京大空襲の話を聞くか」といったらそんなこともないでしょう。
　そんな「会津の老人」が本当にいるかどうか自体が怪しいですが、仮にいたとして「日本軍は虐殺しました」と素直にいえる人間ばかりじゃないくらい鈴木も分かってるでしょうにねえ。

M谷N子*2がリツイート
 https://twitter.com/Hiromi19611/status/1076700660643418112
・Hiromi1961
　これ見て、なんとも思わない奴は、二度と保守を名乗るな、二度と愛国を名乗るな

　これとは「辺野古への土砂投入」です。M谷氏もついにここまで安倍批判するようになりました。
　「米国にこび、沖縄を踏みつけにする行為が愛国で保守の訳がない」つう話でしょう。

M谷N子がリツイート
・Aceface
　辺野古土砂投入でツイッターが「沖縄がウイグルに」とネトウヨが騒いているが、その間にも昨日は赤旗、今日は週刊金曜日 *3がウイグル問題とりあげているのだった

　「何だかなあ」ですね。
　「沖縄がウイグルに（辺野古土砂投入という沖縄に対する安倍政権の抑圧的行政はまるで中国のウイグル統治ではないか！、安倍支持者のウヨは沖縄の現状を容認しながらよく中国批判が出来るもんだ！、つう意味でしょうね）」つうツイッターはむしろ「アンチネトウヨ（どっちかというリベラル保守や左派）」じゃないですかね？。
　むしろネトウヨは「沖縄はウイグルとは違う」『悪いのは安倍政権ではなくデニー知事ら沖縄側」といってそうですが。
　つうか「沖縄の現状」については週刊金曜日や赤旗も批判的に取り上げてる（つまり「沖縄がウイグルに」認識に近い）わけで、全く意味不明なツイートであり、M谷リツイートです。なんて言うとたぶん怒り出すのが「狭量な性格の」M谷女史なんで伏せ字にしています。正直、M谷女史は「その狭量な性格」といい「俺とはあまりに違いすぎる政治認識」といい、「本音を話したら確実にけんかになる」ので、リアルでは付き合いたくない御仁です。
【追記】
　と思ったんですがググったら、「沖縄がウイグルに」というウヨが実際にいますね。書き直すのも卑怯な気がしますので、上の文をそのままにした上でこの点はM谷氏たちに謝罪しておきます（とはいえM谷氏の人間性に対する低評価は撤回しませんが）。
　何でもウヨ曰く「辺野古土砂投入へのデニー氏らの反発」は中国の沖縄侵略の前段階（デニーは中国の手先）だそうです。安倍の無法を棚に上げて、デニー氏に悪口とは、非常識過ぎて言葉もありません。もちろん俺みたいな左派（？）的な「沖縄がウイグルに」認識もありますけど。
　しかし以前安倍を持ち上げてたM谷氏が今や週刊金曜日に赤旗ですか。人間変われば変わるもんです。

石平太郎
　世論調査、入管難民法の成立評価せず65％（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000043-kyodonews-pol

　「安倍政権での改憲反対過半数」等、他の世論調査は無視するくせに、まあ石平らしいでたらめさです。

石平太郎
　「中国語学習の孔子学院」という朝日記事のタイトルの付け方は、いかにも中国のためのミスリードとしか思えない。孔子学院が「中国語学習」だけけなら閉鎖されることはない。それ以外の特別任務を担っているからこそ、アメリカで排除されているのであろう。
■朝日『中国語学習の孔子学院、米で閉鎖続く　対立で排除の動き』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000045-asahi-int

　やれやれですね。公式には「中国語学習の孔子学院」ですし、一体いつ「それ以外の特別任務」なんて証明されたのか。
　そもそも孔子学院が閉鎖された大学にしても、朝日記事によれば「大学授業での中国批判を控えるように孔子学院側から要望があった、そんなんは教育の自由の侵害だ」程度の話でしかない。それのどこが「特殊任務」なのか。
　なお、日本においてはこの種の閉鎖はおそらくありません*4し、米国でのこうした騒動が「米国ウヨ大学教授の言いがかり」なのか、「一定の道理があるのか」分かりませんので特にコメントはしません。

石平太郎がリツイート
・CatNA
質問『文科省は他と比べて腐敗しているの？』
前川*5『文科省だけの問題ではない』『根本的な原因は行政を私物化する安倍一強政治』『根本から立て直すには、安倍一強の政治を変えなければいけない』→アホ。出会い系バー通いもアベのせいかね。（笑）

　今では安倍や産経、読売ですら騒がなくなった「バー通い」を持ち出すとは安倍信者ってのはどうしようもないバカですね。
　そもそもここでの前川発言は発言者の属性が大久保清（8人の女性を殺害し死刑）、西口彰*6（５人を殺害し死刑。映画『復讐するは我にあり』（緒形拳主演）のモデル）、アンドレイ・チカチーロ（ロシアにおいて52人*7を殺害したとして死刑）、アナトーリ・オノプリエンコ（ウクライナにおいて6年間で52人を殺害したとして死刑判決。ただしウクライナはその後、EU加盟のため、死刑を廃止。死刑は終身刑に減刑され、獄中で病死した）などのような殺人鬼であろうと、なんであろうと正論でしょうに（殺人鬼の例についてはウィキペディア参照）。
　「発言内容ではなく発言者の属性に因縁をつける」というあたりが実にくだらない。

参考

■アナトーリ・オノプリエンコ（1959〜2013年：ウィキペディア参照）
・4歳の時に母親が他界。13歳年上の兄は父親と暮らしていくが、彼は孤児院に送られる。この仕打ちをオノプリエンコは恨み続け、後の５２人連続殺人へとつながっていく。
・オノプリエンコの殺害方法は、極めて残忍なものであった。一軒家に狙いを定めると、ドアを破り侵入。大人達は銃殺、子どもは撲殺。一家を皆殺しにした後に金品を強奪し、証拠隠滅のため火をつけて立ち去った。
・1999年3月31日、死刑判決を受ける。しかし同年ウクライナはEU（欧州連合）の要望により死刑を廃止。彼の刑も終身刑に変更された。オノプリエンコは生前、殺人の世界記録を樹立するために釈放を要求していたという。

　イヤー「EUに加盟したい」とはいえ、「死刑愛好国家」日本が同じ立場だとして廃止できるかどうか。しかしこの種の殺人鬼はサイコパス過ぎて、もはや理解の範囲外ですね。

福島香織
　（ボーガス注：カナダ司法当局から保釈されたファーウェイ副会長）孟晩舟の足についてる電子足枷が華為製なんだって。

　人権侵害だつう批判も無論ありますが、欧米や韓国などでは「GPSを内蔵した電子足かせ」を「性犯罪常習者やストーカー、DV加害者」などに装着するようですね。

福島香織
　（ボーガス注：中国人住民の増加によって、中華料理の店が増えてるという）西川口、なかなか行く機会が、なかったが、ようやく行ってきたで。美味しかったし、安かった！

　さすがに福島は「川口が危ない」という気は「現時点ではない」ようです。ただし「産経退社後」

・『赤い帝国・中国が滅びる日』（2016年、ベストセラーズ）
・『「中国の悪夢」を習近平が準備する』（2017年、徳間書店）
・『世界の中国化をくい止めろ』（宮崎正弘との共著、2018年、ビジネス社）
・『習近平王朝の危険な野望』（2018年、さくら舎）

といったクズ本を量産し、今やウヨとの野合を深めてる福島が今後、ウヨにこびて「川口が危ない」といいだしたとしても何ら驚きはないですが。

■朝日『台湾の自治体、中国に独自接近　頭越しに蔡政権は危機感』
https://www.asahi.com/articles/ASM133HBWM13UHBI009.html

・「交流を深めるべきだ。市民は安定して商売ができることを望んでいる」（盧秀燕・台中市長）。
・「もっと関係を発展させ、信頼感を増すべきだ」（侯友宜・新北市長）。
・民進党の地盤だった南部高雄市で市長に当選した韓国瑜氏は選挙戦で、蔡政権下に落ち込んだ中国からの観光客を呼び戻し、特産品を売り込むと主張。市政府内に中台交流を所管する専門チームを発足させる計画だ。
・台湾海峡の離島、澎湖県の新県長、頼峰偉氏は就任前の１２月に北京を訪問し、中国政府に定期便の開設を要望した。国民党の首長１５人が全員で訪中する構想もある。無所属の台北市長、柯文哲氏も１２月、中国上海市の副市長を招いてシンポジウムを開いた。

　まあ無意味に中国と対立する蔡英文に「中国との商売が難しくなれば景気が悪くなるだけだ」「統一云々、独立云々の話は棚上げにすればいいのに」と不快感を感じれば、中国への接近を目指すでしょうね。

■産経『米、沖縄で対艦ミサイル訓練　対中抑止、自衛隊に伝達意向』
https://www.sankei.com/world/news/190103/wor1901030002-n1.html
　産経のいうように「中国への牽制が目的」ならそんな日中関係に悪影響を与える行為はやめるべきでしょう。

■産経『「安倍首相には憲法改正を成し遂げてもらいたい」　台湾の李登輝 *8元総統』
https://www.sankei.com/world/news/190102/wor1901020026-n1.html
　李登輝でマジで「馬鹿でくずなんだな」ということが実感できる発言ですね。
　改憲と台湾とどう関係するのか。
　「九条改憲で台湾防衛に協力してほしい」とでも言い出すんでしょうか？。そもそも中国の台湾侵攻など「独立宣言しない限り」ありえないんですが。それとも「即時独立宣言したい」とでもいうのか。
　まあ、現状の中台関係ではそんなことをしたら「軍事侵攻以前に経済的締め付けが襲ってくる」でしょうが。国民党はもちろん、蔡英文ですらそんなことはしない、できないでしょう。
　そして「護憲派はもちろんですが」、安倍にせよ安倍支持層にせよ「中国が台湾侵攻したときに防衛してほしいから九条改憲してほしい」なんて李登輝の要望にさすがに「はい喜んで」なんて言わないのではないか。「はい喜んで」といえるのは相当のアンチ中国にして極右でしょう。
　それとも李登輝の立場は「今、日本の首相は安倍だから安倍にこびた方がいい」程度のくだらない話なのか。
　とはいえ、台湾における李登輝はもはや「国民党からも民進党からも距離を置かれてる終わった人間」だと思いますが。これも「産経独占インタビュー」ですからね。独占と言えば聞こえはいいですが、今や李登輝を大々的に取り上げるのなんか産経くらいしかないと言うことでしょう。

■朝日『中国国家主席、台湾との平和的統一目指す　武力行使排除せず』
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN1OW0F2.html
■日経『習主席「武力行使も選択肢」　米の台湾介入けん制、北京で演説「台湾は中国の一部」』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3959937002012019FF8000/
　台湾が独立宣言すれば「武力行使の選択肢もあり得るが」、現状維持にとどまればそんなことはしない、基本は平和的統一だ、統一の前段階として経済、文化交流を進めていくというのは以前から中国が主張してることなので特に驚きはないですね。
　なお、「香港のような一国二制度的な統一」についても「台湾の統一の一つの案」として、簡単な言及があったようですが、現時点では統一は現実的スケジュールとはいえないので「一応触れてみました」程度の内容のようです。

■日経『米、中国けん制へ新法成立　台湾と軍事協力推進』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3959830001012019FF8000/

　トランプ米大統領は31日、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、法律が成立した。台湾への防衛装備品の売却推進や南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行を明記し、中国をけん制する。

　共和党、民主党多数による賛成でトランプが拒否権を発動してもかえって、トランプが政治的に苦境に追い込まれる可能性がある（だから署名した）そうですから「トランプが反中国」というより「米国政界がそうした方向に急速に傾いてる」のでしょう。それで果たしていいのかと思いますが。

■産経『台湾・蔡総統「どこが『「両岸は一つの家族』か」　年頭談話で警戒感』
https://www.sankei.com/world/news/190101/wor1901010027-n1.html
　産経記事が事実なら「蔡英文も困ったもんだなあ」ですね。こびへつらえとは言いませんが、対立を深めてどうするんですかね。

■産経『豪州ダーウィン、米海兵隊拠点を中国に９９年貸与　現地と中央に温度差』（ダーウィン　田中靖人）
https://www.sankei.com/world/news/190101/wor1901010006-n1.html

・米海兵隊が駐留するオーストラリア北部ダーウィン *9の港湾管理権が２０１５年１０月、中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」に渡ってから３年が過ぎた。港の９９年間貸与契約には、アジア太平洋重視を打ち出したオバマ米大統領（当時）が不快感を表明し、豪州政府が中国の影響力排除へとかじを切る要因の一つとなった。しかし、豪州首都から約３０００キロ離れた現地では中国の投資を歓迎する空気が強く、中央との温度差を感じさせた。
・市中心部は空き店舗が目立ち、人影はまばらだ。
・「ダーウィンには海外からの投資案件が多数あり、当社はその一つにすぎない」
　嵐橋集団の豪州責任者、マイク・ヒューズ副総裁はこう強調した。同社は１５年、港湾を９９年間賃貸する契約を５億６００万豪ドル（約４０９億円）で交わし、全額を前払いした。それまで２年間に港湾が得た利益の２５倍を超える高額だった。同社はさらに、２５年間で２億豪ドル（約１６０億円）を投資することも約束した。
・嵐橋集団は有事に米軍の港湾利用を制限するのではないか。そんな疑問をヒューズ氏にぶつけると、「当社は港の運営者であって所有者ではない。港湾の平等な利用が契約で義務づけられている」と否定した。

　いくら何でも「正当な理由なく」米軍の港湾使用制限なんかできないでしょう。しかも「港湾の所有者ではなく、運営を委託されてるだけ」「委託者（ダーウィン市当局？）から業務内容をもちろん指示されてる」からそんなことなおさら無理でしょう。そんなことしたら完全な違法行為でしょう。契約解除をされるような違法行為をいかに「中国系」とはいえ企業がやると考えるのは合理的ではありません。

　外部の“懸念”に比べ、現地の受け止め方はおおらかだ。北部準州政府の担当者は「嵐橋集団の運営に満足している。港の拡張や設備投資も確実に実行している」と評価した。
　北部準州商工会議所のグレッグ・ビックネル事務局長も「経済界は歓迎だ。お金に国籍は必要ない」と発言。嵐橋集団が軍民共用桟橋の脇に２１年に開業する高級ホテルや、中国東海航空が１８年５月に深センからの直行便を開通させたことを挙げ、中国の「高価格帯の観光客」に期待を示した。

　結局そうなるわけです。示されてる「懸念」は何ら具体的ではなく「中国企業がホニャララする可能性がある（ホニャララするとは断言してない）」レベルですからね。そのレベルで「もうけ話」を蹴る人は普通いない。「する可能性に過ぎないんじゃしない可能性もあるんだろ？」「絶対にする、つう証拠があれば考え直すけど」で終わってしまう。

■時事通信『和牛、中国で大量流通＝禁輸理由に、カンボジア経由か』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018123000224&g=eco

・日本産の牛肉が、輸入を禁止している中国で大量に流通しているようだ。不思議な現象のカギを握るのはカンボジア。同国に輸出した日本産牛肉は２００９年までゼロだったが、１７年には全体の５分の１を占める第２位の輸出先に急成長した。日本産和牛の人気は中国でも高いが、中国政府が禁輸措置を解除していないため、カンボジア経由の「裏ルート」で持ち込んでいるとみられる。
　２００１年に日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生して以来、中国は日本産牛肉の輸入を禁止したままだ。しかし、中国では実際に流通しており、「高級焼き肉店などで『和牛』は人気のメニュー」（日系企業で働く中国人）とされる。
・カンボジアに駐在する日本の政府系機関の関係者によると、いったんカンボジアに輸出された日本産牛肉は「カンボジア産」の表示がある箱に入れ替えられ、ベトナムなどを経由し、中国の上海や深センに送られているという。関係者は「カンボジアに輸出された和牛は全て中国に渡っている」と断言する。
　かつて日本産牛肉の輸出先トップ２に入っていたベトナムは、２０１０年に宮崎県で口蹄（こうてい）疫が発生したため輸入を禁止した。カンボジアはベトナムと入れ替わる形で上位に浮上。日本の商社や政府関係者は「中国に運ぶ裏ルートの経由地がベトナムからカンボジアに切り替わった」と口をそろえる。
　日本の農林水産省は２０１７年に１９２億円だった牛肉の輸出を２０１９年までに２５０億円に拡大する目標を掲げている。中国が輸入を解禁し「表ルート」が開通すれば、一気に目標に近づくとみられる。しかし、「外交カードに利用されるのは確実で、一筋縄ではいかない」（農水省幹部）見通し。いびつな形の「輸出」が当面続きそうだ。

　「いびつな形の輸出」つうか、「カンボジア産和牛なんて不自然極まりないので、日本産であることは事実上モロバレ」「どう見ても中国政府が黙認してる」とはいえ、完全な産地偽装（違法行為）じゃないですか。日本側とて「偽装行為に直接加担してるかどうかはともかく」輸出先カンボジアでこういう偽装行為がされるであろう事は分かった上でカンボジアに輸出してるわけです。
　それはともかく、「やっぱり中国ビジネスって大事だよね。産経みたいな反中国って論外だよね」と改めて実感します。

■東洋経済オンライン『中国人の街･川口で広がる｢日本人との距離｣：芝園団地の人々は何を考えているのか』中島恵*10
https://toyokeizai.net/articles/-/257423
　もちろん芝園団地において「中国人と日本人の交流を進める」などの取り組みはされてるし、一定の成果も上げてるが、それでも「こぼれおちてしまう中国人」はどうしても生まれてる、必要以上に悲観的になる必要もないが、安易に楽観的にもなれないつう話です。
　とはいえ、芝園団地の取り組みがこの記事において否定されてるわけでもない。好意的に描き出す記事が割と多いので「それは基本的には間違いではないが、あまり安直に考えられても困るのであえて苦言を呈してみました」つう程度の話でしょう。基本的には「今のところ芝園団地での取り組みは一定の成果を上げてるし、今後も挙げていくのではないか」と理解していいかと思います。
　なお、この記事にも書いてありますが、芝園団地に中国人が多い理由としては「UR（独立行政法人都市再生機構）の住宅だから」つうのがありますね。URだから外国人差別による入居拒否なんかないし、家賃も安いわけです。

■産経『「米中冷戦は中国が負ける」』米歴史学者ルトワック氏*11
https://www.sankei.com/world/news/181228/wor1812280022-n1.html

　日本としては例えばインドネシアの群島防衛のために飛行艇を提供したり、モンゴルに装甲戦闘車を供与するなど、「同盟」諸国の防衛力強化のために武器を積極的に輸出すべきだと提言した。

　歴史学者と言うより完全な反中国・極右活動家ですね。言ってることが産経や国家基本問題研究所並に非常識で吹き出しました。
　中国封じ込めのためにインドネシアやモンゴルにガンガン武器を輸出しようって（呆）。
　インドネシアやモンゴルも「中国相手にけんかなんかやれるか、バカ。何のメリットもないわ」でしょうし、そもそも安倍ですらこんな武器輸出論はやる気ないでしょう。日中関係がマジでやばくなってしまいます。

■日経『台湾、徴兵制を終了　4カ月の訓練は義務』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3940099026122018910M00/
　そもそも「台湾が独立宣言しない限り」中国が侵攻する可能性は低いし、今や「徴兵制の国は減ってる」ので当然の流れでしょう。

■朝日新聞『中国が拘束したカナダ人女性教員、釈放されて帰国』
https://www.asahi.com/articles/ASLDY4TNCLDYUHBI00C.html
　まだ身柄拘束されてるカナダ人がいますし、この女性教員については「そもそもファーウェイ問題での報復ではなく、身柄拘束時期が偶然重なっただけ。微罪だから釈放は想定の範囲内」という見方が強いようですが、ひとまずは素直に喜びたい。

■朝日新聞『幻となった「日中協力」　タイ高速鉄道は中国とタイで建設へ』
https://globe.asahi.com/article/12033580
　何で幻になったのか、中国と何かけんかしたのかと不安でしたが朝日記事を読んで一安心（？）です。
　朝日によれば問題は中国ではなくタイにありました。
　「日本＆中国」側が、タイ側に見積もった予算は「鉄道工事代金オンリー」だったのに、途中からタイが「やっぱり工事代金オンリーではなく鉄道建設予定地買収（まだ全部買収し切れてない）や駅前再開発にかかる費用も日本と中国で持ってくれ。契約内容が変更になるが、タイは貧乏なので支払う金額は据え置きのままで頼む。駅前再開発の権利（出来たビルのテナント料など）は全面的に日中に任せるからそれでもなんとかペイするはずだ」と言い出したようです。
　これに対し日本が「工事代金の見積もりで金額をはじいていったん合意したはずのに、後から土地買収費や駅前再開発費もコミでやってくれ、でもタイは貧乏だから当初予算は変わりませんよってそれ事実上、契約変更による値引きじゃないか。そんなんじゃ利益が出ない。駅前再開発の権利を全部やると言ってもそれでペイする保証なんかどこにもない。どうしてもやれというならそんな危ない事業は降りる」といい、一方、中国は「今後のタイビジネスを考えれば」、今回、赤字が出ても後でリカバリーできると考えてタイの要求をのんだと言うことのようです。日中どっちの判断が正しいかは、なんともいえないでしょう。リスクを考えれば日本が正しいかもしれないし、「今後のビジネス」を考えれば中国が正しいかもしれない。

■I濱Y子*12ブログ『怒濤の2018年を総括』

■チベット関連の世界情勢について
　七月にアメリカ・ファーストのトランプ大統領が、知的財産権を侵害し続けてきた中国に対して、関税引き上げ*13を要求し、米中貿易戦争が勃発。10月8日にはペンス*14副大統領がハドソン研究所で、雑にまとめると「一向に民主化が進展しないどころか、人権状況はどんどん悪化している。反則技もばしばし決めるし(ハッカーによる攻撃)、中国とは価値観が根本的に違う。もうやっていけない」というスピーチを行い、もう米中はっきりと袂を分かってきたので、チベット問題も少しは動いてくれると祈りたい。

　イヤー、米国の態度は単に「1980年代の日米貿易摩擦」の「2010年代バージョン」でしかないでしょう。人権云々もどこまで本気だか。だからI濱女史も「祈りたい」なんて情けないことを言うわけです。
　つうか、「反米派とはいいがたい」ウチの両親ですら「温暖化問題（温暖化協定脱退）やイスラエル問題（エルサレム首都認定）などでのトランプの態度はまずいと思う。国内外の批判を無視しすぎだ」「先日もトランプの仕掛けた対中貿易戦争のせいで投資家が世界経済の先行きを不安視して、東証株価が下がったと言うニュースだ。日本の輸入品物価も対中貿易戦争の影響で上がるかもしれないとニュースで言ってる。日本経済の先行きも心配だ。トランプがやめてもらった方がいいかもしれない」つうてるのに何なんでしょうか、「トランプ批判を何もしない」このI濱女史の態度。
　「そうだよね。浮世離れしたチベット学者だから日本の物価や株価の先行きとか関係ないよね。日本経済とかどうでもいいよね。チベットさえ良ければそれでいいよね。良かったね、学者で。ビジネスマンとかでなくて本当に良かった」と皮肉を言いたくなります。

チベット議員連盟初決議(11/20)
　ダライラマ法王が来日された11月にあわせて、チベット議員連盟(90名から構成。名前は非公開。だって中国が脅迫するから爆笑) が、ダライラマの非暴力の訴えに共感し、各国議会で決議された共同アクションを支持し、チベット問題にコミットメントしていくという決議を行った(詳細はhttp://www.tibethouse.jp/news_release/2018/181120_Tokyo-2.html）

　チベット議連とやらを喜ぶI濱女史ですが、ここは会長が下村元文科相で、副会長が「南京事件否定論支持の極右」渡辺周 *15という「極右の巣窟」ですからねえ。「自称チベット支援者」I濱女史の非常識ぶりには呆れます。この点、ウイグル支援者・M谷N子氏などは「ウヨと野合する気はない」とはっきり言ってるだけI濱女史よりずっとましです。

■ダイヤモンドオンライン『「日本の米は中国で売れる」は本当か』姫田小夏、から一部引用
https://diamond.jp/articles/-/189825

・“対中コメビジネス”がにわかに熱い。安倍晋三首相は、10月末に行われた日中首脳会談で、日本産食品の輸入規制への前向きな対応を求め、中国側から「制限措置の緩和の検討」を引き出した。11月末、中国の税関は新潟県産のコメの輸入を解禁した。
　11月5日には、上海で「第一回中国国際輸入博覧会」（以下、輸入博）が開催された。東京ドーム約5個分に匹敵する24万平米の会場に約3600社が集結、日本からは430を超える企業や団体が集まり、国として最大規模の出展となった。
・2007年、日本産米の対中輸出が本格的に始まったが、第1便として中国に送り込まれたのは、新潟産コシヒカリ、宮城産ひとめぼれの2ブランド併せて24トンだった。この年の輸出量は72トンだったが、その後は2008年50トン、2009年30トン、2010年96トンと推移した。2015年には568トンと大きな伸びを見せ、その後も300トン台前後で推移した。2007年の“輸出元年”に比べれば、4倍以上の伸びだ。
　伸びの要因として考えられるのは、訪日中国人旅行者の急増だろう。2017年には735万人が日本を訪れ、日本のコメを食べた。炊飯器が売れるのもおいしい米を食べたいからにほかならない。
・時代は進み、中国のコメは“高級化路線”に突入した。飽食の時代に突入した今、中国人消費者が求めるのは、差別化されたコメだ。今年10月、黒竜江省ハルビン市*16で初めてとなる米の国際品評会（「国際大米節稲米品評活動」）が開催された。新潟産の「こしひかり」が金賞に輝き、山形産の「ひとめぼれ」、黒竜江産の「五優稲4号」がそれぞれ銀賞を受賞した。
　一方で、日本産米の栄光はいつまで続くのかと不安にもなる。中国のキャッチアップは工業製品のみにとどまらないからだ。すでに沿海部では、日本産の高級フルーツに匹敵する高品質な中国産フルーツが流通を始めている。
　また、自国のコメに国際競争力を持たせようと、中国の研究者たちは日夜研究に勤しんでいる。各国から専門家を招聘して品評会を開催するのも、その目的は各国の研究事例を吸収するためだ。最近、中国は市場開放に転じたが、「外国からのコメを輸入するのも、自国のコメ産業の戦略に磨きをかけるため」（第一財経電子メディア版）に他ならない。
・上海庶民が選ぶのは、1キロ5〜6元（1元＝約16円）程度のコメ。富裕層が買い求める良質米でも1キロ10〜12元がせいぜいだが、中国で流通させようとする日本産米は1キロ約70〜80元もする。コスパ意識の高い中国人消費者が、毎日の食生活に日本産米を好んで買うとは考えにくい。2007年からの10年を振り返っても、日本産米は一般家庭に浸透せず、あったとしても贈答用など「ハレの日需要」にとどまっている。
・だが、「フォアグラ」や「キャビア」でもそれを食べる人が存在することを思えば、中国市場での日本産米もここを極めるしかないのだろう。

　ということで日本財界としてはウヨの反中国論なんか支持しないし、財界を支持基盤とする安倍自民も無茶苦茶な中国敵視は出来ないわけです。

■リベラル21『人口予測から見た中国の近未来』阿部治平*17
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4607.html

　中国はAI強国を目指して巨額投資を行っている。端的にはアメリカが警戒する「中国製造2025」の実現である。2020年には科学研究費をGDPの2.5％まで増やすという。しかも、安倍内閣が目先の利益を期待できる分野の予算を増やしたのとは対照的に、習近平政権は基礎研究に目が向いている。これへの予算は、2011年の411億元から2016年の820億元と5年間で倍増した。
　これにともない中国の科学研究者数は急増した。外国への留学生も帰国するものが多くなった。科学者数は2010年にアメリカを追い越し2015年現在161.9万人となった。日本は世界第3位だが、66.2万人で低成長状態だ。
　現状でも、日本は科学技術の先進国で中国は途上国だという「常識*18」は間違いだが、このままだと専制政治のもとでは独創的な研究は生れないという「期待可能性」も破られるかもしれない。

　阿部治平とリベラル21の馬鹿さには心底呆れます。民主主義と科学技術に何の関係性があるのか。阿部の言う「期待可能性」なんてもんはどこにもありません。阿部とリベラル21のくだらない妄想でしかありません。
　id:Bill_McCrearyさん記事（https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/22346c83316572e990e53822bba215d4）を阿部と「リベラル21一味」は何度でも読み返せと言いたくなります。
　ナチスドイツ、旧ソ連、戦前日本が「民主的だった」とか「科学技術立国ではなかった」とか言う度胸が阿部治平と「阿部を重用するリベラル21」にはあるんでしょうか。
　後で阿部の記事コメント欄に投稿する予定ですが、多分掲載拒否でしょうね。阿部とリベラル21の愚劣さには心底呆れます。

【追記】
■日経『先端技術研究、中国が8割で首位　ハイテク覇権に米警戒』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39587340Q8A231C1MM8000/
■産経【新時代】ＡＩ・宇宙・核融合、技術覇権を狙う超大国…中国　予算潤沢、国家ぐるみ
https://www.sankei.com/world/news/190101/wor1901010015-n1.html
■日経『中国、月裏側着陸に成功、世界初：「宇宙強国」着々と、米国は警戒強める』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39608210T00C19A1MM8000/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39587340Q8A231C1MM8000/
・日本経済新聞はオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめた。次世代の電気自動車（EV）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ。米国の首位は7つにとどまり、ハイテク摩擦の様相を呈する米中の新たな火種になりそうだ。
・調査対象とした論文総数は約1720万件で内訳は中国が約290万件、米国約390万件、日本約77万件だった。
・30の研究テーマについて、どの国の大学や研究機関が論文を公表しているかを調べて論文数に占める国別ランキングもまとめた。その結果、4位までは中国が独占したほか、30位まででも23のテーマでトップとなった。特に「光触媒」（12位）や「核酸を標的にしたがん治療」（14位）は全世界の7割を超えていた。
・中国が上位を独占した背景には科学技術研究の強化がある。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、16年の中国の研究費は45兆円と10年前の3.4倍に達し、研究の厚みが増す。「中国製造2025」というハイテク産業の育成策を掲げて製造業の底上げも図る。
　中国の論文はこれまで「粗製乱造」と皮肉られてきたが、最近は質も高まってきた。中国が14〜16年に発表した論文のうち、引用数が多く優れた論文として一定の評価を得ている論文の割合は、10.9%。米国の15.1%は下回るものの、日本の8.5%を上回った。
　中国が先端技術の分野で力を付けていることに米国の警戒感は強い。米トランプ大統領は中国製造2025に対しても批判を続けている。エルゼビアは「中国は日本や米国に比べて実用化を視野に入れて集中投資している」と分析。材料科学の割合が高く「電子デバイスやEVを念頭においた応用研究に力を入れている」としている。

https://www.sankei.com/world/news/190101/wor1901010015-n1.html
・中国中部の安徽（あんき）省。省都、合肥（ごうひ）市郊外の蜀山（しょくざん）湖畔には、面積が上野公園（東京都台東区）５個分に相当する約２・６平方キロメートルの小さな半島がある。
　水と緑に囲まれた入り口近くに高さ約３メートルの石が置かれ、その上に「科学島」という３つの赤い文字が大きく刻まれている。１９９８年、当時の国家主席、江沢民 *19が視察したときの揮毫（きごう）だ。
　この半島のほとんどが、中国の最高レベルの研究機関、中国科学院合肥物質科学研究院の敷地だ。２０１８年１１月、同研究院の核融合装置で「中国初の“人工太陽”が完成した」というニュースが大きく報じられ、同研究院の別名である「科学島」が中国メディアの注目の的となった。
・「人工太陽の完成」とは、原子核と電子が飛び回る「プラズマ」の電子温度を太陽の中心（約１５００万度）の７倍近くの１億度以上に加熱したことだ。
　実験の狙いは、太陽の核融合反応を地球上で起こし、生じたエネルギーを利用する核融合発電の実現だ。原子炉より安全性が高く、高レベル放射性廃棄物も排出しないため、原子力に代わる次世代エネルギーとして期待されている。
　研究を主導した同研究院の李建剛博士は中国メディアに対し、「核融合に必要な原料である重水素は海水中に無限にある。理論上、コップ１杯の海水が３００リットルのガソリンと同じエネルギーを作り出すことができる。夢のような未来だ」と語った。
　中国の核融合研究が本格化したのは２０００年以降だった。欧米よりも２０年以上も遅れてスタートしたが、経済成長を支えるためにエネルギーを得たいという強い動機から、近年は徐々に力をいれ、今の研究体制は他の国を圧倒しているといわれる。「世界で最も早い商用化の実現」が中国人研究者たちの目標だという。
　日本の自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市）は１７年８月、プラズマのイオン温度を１億２千万度まで上げることに成功している。「日本は全然負けてない」と話す同機構の長壁（おさかべ）正樹教授だが、後方から近づく中国の足音も如実に感じている。
・長壁教授は「中国の研究者は私たちより１桁上の予算を持っている」と話す。
・中国政府が近年、とくに力を入れているのは、火薬、核兵器に次ぐ「第３の革命」といわれるＡＩ技術だ。１７年に「次世代ＡＩ発展計画」を発表した。自動運転、スマートシティ、医療、音声認識の４つの分野を重点に指定し、政府が支援する企業名まで明記し、官民協力体制で３０年に「ＡＩ分野で世界のリーダーになる」ことを目標に掲げた。
・中国の宇宙局は昨年、宇宙実験施設「天宮（てんきゅう）２号」が、２０１９年７月に地球の大気圏に再突入する計画を発表した。２２年前後に、独自の恒久的な宇宙ステーションの打ち上げへ向けて、着々と準備する一環である。

　このままだと専制政治のもとでは独創的な研究は生れないという「期待可能性」も破られるかもしれない。

という阿部治平の主張が明らかに間違ってることを示しているかと思います。後で阿部記事にコメントしますが多分掲載拒否でしょうね。阿部治平とリベラル21の馬鹿さには心底呆れます。自分に都合の悪いコメントは掲載拒否が常習の阿部やリベラル21のどこがリベラルなのか。冗談も大概にしてほしいもんです。

■産経『中国は「完璧」な独裁を構築した』文化人類学者、静岡大学教授・楊海英*20
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181225/0001.html
　「完璧な独裁」つうのが「反対運動がほとんど不可能」つう意味ならよほど「文革期中国」や「スターリンソ連」の方が完璧な独裁でしょう。
　まあ「長期にわたって一党独裁はある意味すごい」ですが、それは「中国と同時期に共産体制がスタートしてるベトナム」も同じです。

　習氏は３月の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）で、国家主席と副主席の任期規定を撤廃し、自身の名前を冠した思想を憲法に書き込んで、事実上の終身的独裁体制を敷いた。

　「終身が可能」でも終身はさすがにないでしょう。そもそも国家主席3期目に突入するかどうかも未知数です。単に「レイムダックを避けるつもりに過ぎず3期目は考えてない」かもしれないし、3期目を仮に考えていてもそれが簡単に通るほどの絶対的権力は習近平氏*21にはないでしょう。

　改革開放で豊かになったのはごく一部の人々、それも９千万人に及ぶ共産党員かその縁故者ばかりである。圧倒的多数を占める農民はいまだに衣食足らずで廉価な労働力として酷使され続けている。

　というのは事実わい曲も甚だしいでしょうね。もちろん「農村と都市」などの格差問題はあるでしょうが、改革開放によって農村も含めて中国国民が皆豊かになったとみるべきでしょう。そしてどこまで成果が上がったかはともかく習主席も格差問題の是正を政治課題としてあげています。

習氏の演説はどれも小学生の作文の域を越えるものではないが、だからこそ、ほとんど教育を受けていない農民に響きがいい。

という楊の発言は「習近平氏に失礼」以前に中国農民に対して失礼でしょう。

■リベラル21『「米・中」が2大不人気！　なぜ？：年末雑記　１』田畑光永 *22
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4604.html

・驚いた、米・中２国がそんなに不人気とは・・・。
　私が購読している新聞（『毎日』）の読書欄で、書評を担当している執筆者が年末に「今年の3冊」を推薦する毎年恒例の記事で、今年は米・中の2国を扱った本をどなたも取り上げていないのだ。18人が3冊ずつ挙げているので、計54冊の中に、である。
・となると、なんだかそこには共通の理由があるような気がしてきた。あれやこれや思いめぐらして、ようやくこれかとなった結論は、両国とも話題には事欠かなかったが、両国のトップが他国から見て好ましい印象をほとんど与えなかったからではないか、ということだ。
・したがって、学術書は別にして巷にあふれる一般の中国本は、まず中国に好意的でない。他人の悪口というのは、面白くないことはないにしても、それを真正面から取り上げて論評するのはいささか気がさすものだ。
・アメリカについても事情は似たようなものだ。

　「おいおい」ですね。これが「朝日、読売、日経、産経、東京」など主要紙すべてで「どなたもとりあげてない」のなら驚きかもしれませんが「毎日新聞」だけで「驚き」とは「田畑のとんちんかんぶり」にこっちが驚きです。
　なお、このコメントは後で田畑記事に投稿する予定ですが、多分掲載拒否でしょうね。田畑もリベラル21編集部も「人の批判には耳を傾けない」狭量な人間のようですから。自称リベラルが聞いて呆れます。リベラル21編集部のでたらめさ（他者の批判を無視しながらリベラルを自称）は、id:noharraやid:Mukkeのでたらめさといい勝負です。
　なお、取り上げない理由は
1）書評担当者が一人も米国、中国に興味がなかった
2）書評担当者が『興味はあるが素人（米国や中国の専門家ではない）なのであえて取り上げなかった、自分の専門分野から取り上げる（他に専門家がいるだろうから私が取り上げなくても問題はないだろう）』という態度をとった
3）書評担当者すべてが今年の中国、米国本に評価に値する物があると思わなかった
のどれかでしょうねえ。
　「不人気」「悪口を真正面から取り上げて論評するのはいささか気がさす」という田畑理解は全くとんちんかんです。
　まともな本なら「悪口（というか批判）」であってもいくらでも論評に値するでしょう。
　いずれにせよ、田畑の立場なら「1）や2）の場合、そもそも毎日新聞による書評担当者の選択（中国、米国の専門家を一人は入れるべきだった）や書評担当者への依頼（中国や米国に触れた本を選んでほしいと書評担当者の誰かに依頼すべきだった）が適切だったのか」「3）だとした場合、私には異論がある。私ならこの中国本や米国本を今年の三冊に挙げる（一応田畑は中国専門家を自称していたはずですが）」といったことを語るべきでしょう。
　しかし語らないのだから恐れ入ります。ただ米中の指導者に悪口するだけとは全くくだらない文章です。

■産経【主張】中国の改革４０年　国際秩序への挑戦やめよ
https://www.sankei.com/column/news/181225/clm1812250003-n1.html

　対中関与（エンゲージメント）政策には、豊かになれば中国も法の支配や人権、民主を尊重するようになるとの期待が込められていた。
　だが、それは裏切られた。

　もちろんそもそもそんな期待は誰もしていません。「ジャーナリスト殺害疑惑」が発覚しても「サウジとの金儲けを理由に」欧米のサウジ批判がぬるいことでもそれは明白です。
　まあ、それでも中国は昔に比べれば「法の支配、人権、民主」いずれも改善されてると思いますが。

８９年の天安門事件は対中政策を抜本的に見直す機会だったが、当時の日米両政府は制裁で押し切るよりも関与の再開を選んだ。その結果が今の強権大国である。

　産経は異常なまでに中国敵視ですが、正直、日本経済のかなりの部分は中国との商売によって支えられてるので、まあ、身の程知らずですね。中国批判するなとは言いませんが、「悪の帝国・ソ連（レーガン）」的な中国敵視は非常識なだけです。

■日経『苦心のボーイング、貿易戦争下の中国現地化』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3924206021122018XA0000/

　中国市場はボーイングにとっても最大市場となった。11月末には中国に2000機目を引き渡した。ボーイングによると、最初の1000機の引き渡しには40年間かかったが、残りの1000機はわずか5年で消化した。現在ではボーイングの民間航空機の4機に1機が中国の航空会社に渡っているほど、中国の影響力は高まっている。
　ボーイングは2038年までに中国の航空機市場が現在の2倍に拡大し、新造機は7690機（金額ベースで1兆2000億ドル）に達すると予測している。さらに付随する整備などのサービス市場も今後20年で1兆5000億ドル規模になり、世界需要の17%を占める見通し。米国を抜く世界最大の航空機市場になるというのが見立てだ。

　ということで改めて「ウヨ連中の言う中国経済崩壊論がデマだということ」がよくわかります。

■海峡両岸論第97号『無党派・ミレニアルが将来を左右台湾地方選から民意動向を読む』岡田充（おかだ・たかし）：共同通信客員論説委員
 http://chikyuza.net/archives/89879
　岡田氏の主張を俺なりに要約すれば
1）蔡英文の「中国との対決路線（馬前総統の対中外交からの脱却）」は「中国の反発による対中経済交流の停滞→台湾の経済不振」を招き、それが選挙で断罪された。「中国との関係」が敗北の大きな理由の一つ
2）そういう意味では国民党勝利と言うより、民進党の自滅
3）台湾住民は「蔡英文的対決路線」は否定したが、統一を支持してるわけではなく現状維持を支持してる（台湾独立や統一は近未来の政治課題ではない）
といったところでしょう。
　つまりは、id:Bill_McCrearyさん風に言えば『経済（この場合は、中国との貿易による金儲け）のほうが政治（この場合は統一か独立か）よりよっぽど現実（実状）に正直だ』
https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/1a7187cdeada28ece24c5aec214d9449
という判断を台湾住民はしたわけです。今後何があろうとも台湾は「中国にへいこらしない」にしても蔡英文流の対立路線は到底とれないと言うことでしょう。

■リベラル21『あの悲劇はなぜおきたか：天安門事件から29年』阿部治平
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4601.html

　中国国家は軍事的に強大となり、GDPも世界第二位になって、中共の権力基盤はむしろ強化されているといわねばならない。にもかかわらず、なぜ体制が揺らぐといえるのか。漠然と希望的観測を口にしているのなら、それは王丹の「はったり」ということになる。

　ここだけ見れば正論ですが、ダライラマが王丹並みの「チベット亡命政府の状況が好転してる」というはったりをかましてることは、阿部治平的にはどう理解されてるんでしょうか？　
　後で「王丹と全く同じことをダライ亡命政府は言ってると思いますが、その点についてダライ支持だと公言する阿部さんはどう認識してるのですか？。ダライもはったりだということですか？」と阿部記事のコメント欄にコメントしておきます。
　どうせ狭量な阿部は掲載拒否でしょうが。

　本書は、それぞれの人物の語りの合間に、安田氏の主観による文章が頻繁に挟まり、むしろそれが大きな面積を占めている。このため当人が本当はどう語ったのか、よくわからないもどかしさがある。

　これが事実なら著書として問題でしょうね。
　「ＡさんはＢと語った」という事実と「それを私はＣと思った」という感想がごちゃ混ぜで区別が難しいというのはよろしくないでしょう。　

■産経『ファーウェイ排除の政府方針　民間業者に１月説明へ』
https://special.sankei.com/f/politics/article/20181217/0002.html
　やり方が「北朝鮮訪問自粛のお願い」みたいなのが何だかなあ、ですね。
　民間企業としては「ファーウェイに問題があるというなら、国がはっきりと行政処分すればいいではないか。説明会をするまでもない。つうか自粛のお願いつう事はあんたらを無視してファーウェイを使い続けてもいいんですか？」でしょうね。
　まあ、「行政処分した場合ファーウェイに訴えられたら負ける恐れがある」からか、はたまた「中国の反発を恐れる一方で、米国の反発も恐れてこんな中途半端な形」なのかはともかく、民間企業としては迷惑な話です。
　「使用取りやめなんかしてファーウェイや中国政府にウチの会社が恨まれて、問題が起こったら日本政府で責任とってくれるんか？。使用取りやめを要望しただけで強制はしてないから各企業は従う必要はない、だから使用取りやめで問題が起こっても国は責任とりません、いうのならそんな要望に応じられるかい！」でしょう。

■台湾独立建国聯盟『日台政策研究所主催の講演会のお知らせ』
https://www.wufi-japan.org/archives/597
　そもそも研究所の理事長が台湾研究者ではない

『鎌倉新仏教の誕生：勧進・穢れ・破戒の中世』(1995年、講談社現代新書)
『救済の思想：叡尊教団と鎌倉新仏教』(1996年、角川選書)
『中世都市鎌倉を歩く：源頼朝から上杉謙信まで』(1997年、中公新書)
『仏教入門』(1999年、岩波ジュニア新書)
『忍性』(2004年、ミネルヴァ日本評伝選)
『鎌倉古寺を歩く：宗教都市の風景』(2005年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー)
『破戒と男色の仏教史』(2008年、平凡社新書)
『親鸞再考』(2010年、NHKブックス)
『葬式仏教の誕生：中世の仏教革命』(2011年、平凡社新書)
『知られざる親鸞』(2012年、平凡社新書)

等の著書を持つ日本中世史（特に中世仏教史）研究者・松尾剛次氏というのも「何だかなあ」ですが今回の講演会テーマが

・王明理（台湾独立建国聯盟日本本部委員長）
題目「父王育徳を語る：昭和を生きた台湾青年」

つうのも「何だかなあ」です。それのどこが「政策研究」なんでしょうか？

■台湾独立建国聯盟『台湾統一地方選挙結果を受けて』
https://www.wufi-japan.org/archives/593

　中国が台湾のこの選挙に深く介入していることはアメリカも指摘していた*23し、中国資本の多いマスコミの弊害も以前から言われてはいたが、台湾人が、中国との統一を目論む国民党を選ぶはずがないと心の中で油断していた。

　呆れて二の句が継げませんね。こうした寝言こそがまさに「敗北した理由」でしょう。
　すべてを「統一か独立か」の二分論とし「当面保留（当面現状維持）」という選択肢を否定したあげく、「国民党なら統一（それも中国主導の統一）支持、独立なら民進党支持」という二分論を提示する連中（即時独立派）に対し「なぜそんな二分論に従わなければならない。そんな二分論は事実ではない」「私は現状維持派として国民党を支持する」などの異論が幅広く出されたことによって民進党は敗北したわけです。
　「統一か独立か」は当面の政治課題ではない、それが改めて今回の選挙で示されたわけです。

　蔡英文総統をはじめとする民進党、そして、その支持者の中にも同様の油断があったと思われる。

　選挙結果が出る前から民進党の苦戦は予想されていました。油断なんてもんはどこにもありません。

　やっと手に入れた自由と人権を、台湾人が易々と国民党の手に渡すはずがないと思っていた。

　やれやれですね。「蒋介石時代の問題」を「どれほど反省してるか」という問題はともかく、今の国民党は「蒋介石時代の国民党とは違います」。
　そもそも「公選総統」が「李登輝（国民党）→陳水扁（民進党）→馬英九（国民党）→蔡英文（民進党）」と何度も政権交代をしている以上「国民党が政権奪取したら民主主義が否定される」かのような主張はデマでしかない。それが事実なら「蔡英文による政権奪取」はあり得なかったでしょう。かつ今回は民進党が大敗したとはいえ「統一地方選」です。
　国民党に投票したメンツの中には「私は民進党支持だが今の蔡英文路線には反対だ。だから蔡英文にお灸を据えたい。彼女が反省して政治を改めるなり、彼女が総統をやめて、『国民党内の別の人間』が総統になるなりしないと台湾は駄目になる。今回は国政選挙じゃないから、民進党が大敗しても下野はしない。蔡英文路線が変わるだけだ」という人間だっておそらくはいたわけです。国民党への投票者を「すべて強固な国民党支持者」と決めつけたあげく、「国民党支持＝中国主導の統一支持」と決めつけるのは明らかなデマです。

　今や、国民党は以前かぶっていた化けの皮をかなぐり捨て、「中国との統一」を望んでいることを隠そうともしない。

　完全なデマですね。国民党は以前から「統一主張」ですし、その統一主張は「台湾の自主性を保持した上での統一」であり、かつ「当面は統一の条件が整っていないため、統一は遠い将来の目標。しばらくは中国との文化、経済交流にとどめる」つう代物でしかありません。
　「今すぐ統一を目指す」「中国主導の統一」なんて国民党は主張していない。

　甘い言葉に騙されて、中国に「復帰」した後で、後悔している香港のことを知らないのか？

　香港の場合、英国から「返還された」のであって、香港市民が自主的に「復帰した」わけではありません。そして繰り返しますが国民党支持は「現状維持」も含んでおり「統一支持」では必ずしもありません（国民党支持が即時独立支持を意味しないことだけは事実ですが）。

■産経【主張】中国の報復措置　「法の支配」共有できない
https://www.sankei.com/column/news/181214/clm1812140001-n1.html
　「そういうこというなら、領事館に来た人間をぶっ殺した上、死体をどっかに遺棄するようなサウジとも共有できないよね？。サウジはろくに批判しないで中国だけ悪口ですか？」
　「つうか安倍がやらかしたモリカケ（完全な違法行為）はどうなのよ？。あれが法の支配だとでも思ってるの？。名誉毀損で敗訴した人間・阿比留を懲戒処分どころか、出世させる産経の行為は『明らかに法の支配に挑戦してる』よね。別に中国擁護する気もねえけど、産経に法の支配を云々する資格ねえだろ。黙ってろ、かす野郎」ですね。

「法の支配」とは一般に、統治する側も法に拘束されるという原理である。

　つまり「現時点」においては「殺人の黒幕であるムハンマド皇太子が政界引退すらしないサウジ」「モリカケなんかやらかしても安倍首相が辞任しない日本」では「統治する側は法に拘束されない」のだから「法の支配」がないと言うことです。
　で産経さんはいつ「サウジや日本に法の支配がないことを批判」するの？。「安倍打倒！」とか「せめてムハンマドは政界引退しろ！」「日本はサウジと断交すべきだ！」とかいついうの？

　記憶に新しいのは１０年、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件だ。公務執行妨害の疑いで逮捕・送検された中国人船長を那覇地検は処分保留のまま、釈放した。
　那覇地検は「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と釈放の理由を説明した。
　中国側は船長の逮捕を受けて日本の中堅ゼネコン社員ら４人の身柄を拘束し、これに慌てた当時の民主党政権が検察庁に釈放を迫ったものだった。
　この問題は、二重の意味で大きな禍根を残した。政府が政治・外交上の判断を検察に責任転嫁したことで生じた司法への不信と、中国に国内法の恣意的運用を人質に自国民を釈放させる、誤った成功体験を与えたことである。

　やれやれですね。ゼネコン社員（フジタ社員）が解放されなくても良かったとでも言うのか。
　そもそも過去において「こうした事件で逮捕などしていない」ことを考えれば逮捕自体が重大な判断ミスだったわけです。そしてこの尖閣侵入事件が「微罪」であることを考えれば「森友での起訴ゼロ」とは違い、そんなに非難されるようなことではない。
　つうか「検察への不信」つうなら

・秘書給与詐取事件で自民議員がいわゆる陣笠以外ほとんど起訴されず、むしろ野党幹部（当時、社民党政策審議会長。現在、立憲民主党国対委員長）の辻元氏が起訴されたこと
・日歯連事件で「マスコミ報道で名前が出た橋本元首相、青木*24元官房長官、野中*25元官房長官」は一人も起訴されず、一方で、報道では名前の出なかった、しかも橋本、青木、野中氏らとは日歯連事件発覚当時、仲が悪かったとされる村岡*26元官房長官だけがなぜか起訴されたこと
・西松事件で二階*27元運輸相（当時、現幹事長）の名前も出たのに、小沢一郎民主党幹事長の秘書しか起訴されなかったこと
・「森友への国有地売買」で背任や横領での起訴が一人もなかったこと

の方が俺的に「橋本氏、野中氏らや二階氏、安倍といった自民政治家の政治力に屈服したんだろうな」と不信を助長してますが。
　そして「人質解放のため（まあそれだけが理由ではないでしょうが）」の政治判断は駄目だつうなら、産経的には「佐藤*28政権がよど号ハイジャックで、よど号グループの北朝鮮行きを認めたこと」「福田*29政権がダッカ事件で身代金を払い赤軍メンバーの一部を解放したこと」もすべきでなかったのか。
　あるいは「池田内閣・大平外相による周鴻慶事件」の処理は産経的にはどうなるのか。
　まあ自民応援団産経なので民主党政権とは違い「佐藤や福田、大平は詭弁で正当化する」のかもしれない。一方で「北朝鮮やよど号グループや赤軍派なんか大嫌い、もちろん中国は大嫌い」つう理由から「佐藤や福田、大平はあんなことすべきでなかった」というのかもしれない。
　どっちにしろ、産経の脳内に「法の支配」なんてご大層なもんが本当はないこと、「身柄拘束されたフジタの社員に対する同情の念がかけらもないこと」だけは確かでしょう。
　もちろん冗談ですが「社員が中国政府に身柄拘束されても同じ事がいえるのか」是非見たいので、中国には「産経・中国支局長」でも身柄拘束してほしいですね。

参考

■周鴻慶事件（ウィキペディア「LT貿易」参照）
　1963年9月に中国（中華人民共和国）油圧機器訪日代表団の通訳として来日した周鴻慶が、全日程を終える直前の10月7日早朝、ソ連大使館に亡命を求めたことから始まった事件である。周はその後、ソ連に亡命を拒否されたことから、亡命希望先を台湾（中華民国）に変更。亡命先に指名された台湾政府は、日本側に周鴻慶の引き渡しを強く求めたが、経済的観点から、中国との関係悪化を恐れた日本政府（当時は池田*30政権で外相は大平正芳 *31）はパスポート期限切れを理由に10月8日周を拘留、その後10月24日には「本人の意志」が中国への帰国に変わったとして、翌1964年1月10日中国大連に送還した。
　この一連の日本側の対応に台湾側は激怒し、駐日大使を召還すると共に日本政府へ厳重な警告と抗議を行い、日台（日華）関係は断絶の危機に瀕した。この台湾側の反発を解くため、池田首相、大平外相は、吉田茂 *32元首相に個人の資格*33で台湾を訪問することを要請。吉田は池田首相の親書を持参して台北へ赴き、要人と会談した。しかし帰国後の1964年（昭和39年）5月、張群国民党秘書長へ宛てた吉田の書簡の中に対中プラント輸出に輸銀（政府系金融機関・日本輸出入銀行。現在の国際協力銀行）の融資は使用しないと表明してあったため（いわゆる「吉田書簡問題」）、先に契約が成立していた倉敷レーヨン（現クラレ）に較べ、ニチボー（現ユニチカ）の契約調印は大幅に遅れることになった。

　周鴻慶事件での池田や大平の対応が面白いですね。池田や大平がリベラル保守であり、岸*34のような『極右の台湾ロビー』でないことは割り引く必要がありますが、「台湾と国交があった」この時代ですら「中国と関係が悪くなると経済的な意味でまずい」と池田らは判断していたわけです。「中国が経済大国となった今」ならなおさら、「中国と関係が悪くなると経済的な意味でまずい」でしょう。

http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPCH/19640113.O1J.html
■周鴻慶事件に関する人民日報（事件当時）記事、から一部引用
　（ボーガス注：亡命希望を拒否した）ソ連大使館が周鴻慶氏を日本当局に引き渡したあと，米帝国主義と蒋介石グループはだたちに一連の陰謀活動を進め，まず日本政府に圧力を加え，日本政府が周鴻慶氏を台湾蒋介石グループに引き渡すようせまったが，日本政府は「必ず本人の意思を尊重しなければならない」ということを理由に同意しなかった。つづいて蒋介石グループのいわゆる駐日「大使館」の一等秘書呉玉良と米国と深い関係のある日本の弁護士が１６日の午前，拘留所で無理やり周鴻慶氏と会見，脅迫と誘惑の手段で周鴻慶氏に祖国にそむくようせまった。しかしその日の午後，周鴻慶氏は日本の日中貿易促進会の依頼を受けた弁護士小田成光氏と会ったさい，その場で台湾にゆきたくないと述べた。１７日，周鴻慶氏は日本の入国管理局で小田成光氏と蒋介石グループの雇った弁護士の３方面との対決の際，何のあいまいさもなく，はっきりと台湾にゆきたくないことを表明し，正式に小田成光氏をその代理人として委任した。
　周鴻慶氏は日本の友人と愛国的な華僑の援助と支持を受けたあと，体も日ましによくなり，愛国主義の自覚は大いに高まり，たゆまずあくまで祖国に帰る闘争をくりひろげた。周鴻慶氏は１０月２４日，蒋介石一味が周鴻慶氏をひっかけるために送ったワイロの品物全部を拘留所の外に投げ出し，同時に次のような声明を発表した。
「わたしは代表団の帰国に先だち，酒に酔い，その他の原因から代表団を離れた」
「だがある人はこの機会に乗じてさまざまな甘言と誘惑の手段をつかい，ときにはおどしの手段まで使って政治的に私を利用しようとはかった」
「しかし私は祖国、偉大な中華人民共和国を愛している」
「私は祖国に帰る」と。
　周鴻慶氏が１回目の声明を発表してから日本政府は１０月２６日，周鴻慶氏に対し強制立ちのき状を発したが，米国や蒋介石一味のさまざまな妨害にあり，周鴻慶氏はすぐに「出国許可証」を受けとることができなかった。このような状況の下で周鴻慶氏はあくまで祖国への帰国を要求するため，１１月１日から絶食闘争をはじめ，かさねて声明を発表し，「私はできるだけ早く中華人民共和国に帰りたいと思っている」，「日本は私に強制立ちのき状をだしたが，今日にいたるも理由なく私を拘留している」，「したがってこれ以上たえしのぶことはできない。今日午前６時から，私を帰国させるまで絶食することにした」と述べた。
　１１月４日，周鴻慶氏は絶食闘争を堅持している間に３回目の声明を発表した。声明は「私はどうしても中華人民共和国に帰る。絶対に台湾にはゆかない。私に台湾にゆけと強制しても死んでもゆかない」，もし「金や美人を使えば私に影響を与えられると考える人がおれば，それは大きい間違いである」と述べた。周氏は声明のなかで，日本と中華人民共和国がいま行なっている貿易は今後しだいに拡大するだろうし，日本政府が一日も早く私を祖国に帰すよう望むと指摘した。
　周鴻慶氏の絶食闘争は１１月５日まで続けられ，もう身体を維持してゆけなくなったが，彼はなおも絶食を堅持するとともに，帰国できないならばむしろ死をと表明した。彼の健康状況を考え，日本の友人は周鴻慶氏に絶食をやめるよう勧告し，周鴻慶氏は７日保釈されて，日本の赤十字病院へ移され，治療を受けた。周氏は病気療養中に再び１２月７日と２４日に第４回と第５回の声明を発表し，日本政府が法律にもとづき彼に「出国許可証」を発給し，１日も早く帰国させるよう要求した。
　周鴻慶氏の事件が起こってから，日本共産党，日中友好協会，日中貿易促進会，国民救援会，日本婦人団体連合会，国際貿易促進協会，日本労働組合総評議会（総評），東京華僑総会など３２の政党と団体からなる周鴻慶氏事件対策委員会を組織し，日本赤十字社，各友好商社，高碕達之助 *35，黒田寿男*36，鈴木一雄*37，岩間正男*38，安斎庫治，金子満広*39，石橋湛山 *40，松村謙三 *41，穂積七郎*42，原彪*43，細迫兼光*44，猪俣浩三*45，宇都宮徳馬 *46，岡崎嘉平太 *47，平塚常次郎 *48，中島健蔵 *49，須藤五郎*50，岡田春夫 *51，大谷瑩潤*52，宮崎世民*53，西川景文*54，壬生照順*55，海野普吉*56，竹山祐太郎*57，古井喜実 *58，緒方浩，櫛田フキ*59，帆足計*60，藤田茂*61など多くの著名人と各界代表がそれぞれ活動した。この人たちは集会を開き，署名，募金活動を行ない，請願デモや国会質問を行なって祖国への帰国を要求する周鴻慶氏の闘争を支持し，米国政府、台湾蒋介石一味の妨害，恥知らずな破壊の陰謀を暴露，非難し，日本政府がこの事件に対して適切な処置をとるよう要求した。
　周鴻慶氏があくまでも祖国に帰ることを要求する闘争をくりひろげているとき，台湾の蒋介石一味は在日華僑の迫害，台湾における日本商品の排斥，日本業者の台湾における開業申請処理の停止，台北「中央日報」への日本業者の広告掲載停止など，また駐日「大使館」の閉鎖を決定するといったゼスチュアをし，日本と蒋介石一味との「断交」のさいは駐日フィリピン大使館に蒋介石一味の在日事務を代行してもらうなどといって日本にせまり，ありとあらゆる手を使って日本政府に圧力を加え，日本政府が周鴻慶氏を蒋介石一味に引きわたすよう陰謀をめぐらした。台湾蒋介石一味はまた，もし日本が船を派遣し周鴻慶氏を帰国させるならば，蒋介石一味の艦艇は途中で妨害して周鴻慶氏を奪うだろうとか，南朝鮮（ボーガス注：韓国のこと）を通じて活動を進め，南朝鮮が蒋介石一味に協力して日本政府に圧力を加え，周鴻慶氏の帰国を妨害しようとした。
　蒋介石一味の威かくは周鴻慶氏の帰国をはばむことができなかった。日本政府は，中華人民共和国にあくまで帰るという周鴻慶氏本人の意思にもとづき，公正かつ合理的な態度をとり，１２月２７日，日本を訪問中の中共紅十字会代表団に周鴻慶氏を引き渡し，周鴻慶氏は愛国的な華僑・蔡世金氏の家にしばらく住み，日本政府は１月１日「出国許可証」をだした。

*1:著書『「日中友好」は日本を滅ぼす！』（2005年、講談社プラスアルファ新書）、『なぜ、日本人は日本をおとしめ中国に媚びるのか』(2009年、ワック文庫)、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』（2013年、PHP新書）、『中国崩壊カウントダウン』（2014年、宝島社）、『「全身病巣」国家・中国の死に方』（2014年、宝島SUGOI文庫）、『世界征服を夢見る嫌われ者国家中国の狂気』（2014年、ビジネス社）、『なぜ中国人にはもう1%も未来がないのか』（2014年、徳間書店）、『習近平にはなぜもう100%未来がないのか』（2015年、徳間書店）、『狂気の沙汰の習近平体制』（2016年、ビジネス社）、『冗談か悪夢のような中国という災厄』（2017年、ビジネス社）、『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』（2017年、徳間書店）、『教えて石平さん。日本はもうすでに中国にのっとられているって本当ですか？』(2017年、SB新書) 、『なぜ中韓はいつまでも日本のようになれないのか』（2017年、KADOKAWA）、『中国五千年の虚言史』（2018年、徳間書店）、『なぜ日本だけが中国の呪縛から逃れられたのか』(2018年、PHP新書)、『アメリカの本気を見誤り、中国を「地獄」へ導く習近平の狂気』（2018年、ビジネス社）、『なぜ中国は民主化したくてもできないのか』（2018年、KADOKAWA）などトンデモ右翼本多数。

*2:著書『中国を追われたウイグル人：亡命者が語る政治弾圧』(2007年、文春新書)など

*3:なお、週金の記事の筆者はM谷氏ご本人です。

*4:もちろん「米国と日本では孔子学院の運営方針が違う」つう可能性があるのでこれだけでは「日本で閉鎖してないから米国での閉鎖は不当だ」とも、逆に「日本でも閉鎖すべきだ」ともいうことはできません。

*5:著書『これからの日本、これからの教育』(共著、2017年、ちくま新書)、『面従腹背』(2018年、毎日新聞出版)、『前川喜平「官」を語る』（共著、2018年、宝島社）、『前川喜平教育のなかのマイノリティを語る：高校中退・夜間中学・外国につながる子ども・LGBT・沖縄の歴史教育』（共著、2018年、明石書店）、『前川喜平が語る、考える。：学ぶことと育つこと、在日とアイデンティティー、あなたと私。』（共著、2018年、本の泉社）、『ハッキリ言わせていただきます! 黙って見過ごすわけにはいかない日本の問題』（共著、2019年刊行予定、集英社）

*6:裁判では検察の論告で「史上最高の黒い金メダルチャンピオン」、地裁の判決文では「悪魔の申し子」と形容された（ウィキペディア「西口彰」参照）。

*7:現時点での「日本での単独犯による殺害最多件数（八つ墓村のモデルになった津山事件）」が30名殺害ですからねえ。30名でもいい加減キチガイなのに単独犯で52名ですか（絶句）。

*8:台北市長、台湾省主席、副総統などを経て総統

*9:北部準州の州都

*10:個人サイト（http://www010.upp.so-net.ne.jp/keinaka/）。著書『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？：「ニッポン大好き」の秘密を解く』(2015年、中公新書ラクレ)、『中国人エリートは日本をめざす：なぜ東大は中国人だらけなのか？』(2016年、中公新書ラクレ)、『なぜ中国人は財布を持たないのか』（2017年、日本経済新聞出版社）、『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（2018年、プレジデント社）、『日本の「中国人」社会』（2018年、日本経済新聞出版社）など

*11:著書『自滅する中国』（2013年、芙蓉書房出版）、『中国4.0：暴発する中華帝国』(2016年、文春新書)、『戦争にチャンスを与えよ』(2017年、文春新書)、『日本4.0：国家戦略の新しいリアル』(2018年、文春新書)など

*12:著書『ダライ・ラマと転生』(2016年、扶桑社新書)など

*13:そもそも「知的財産権侵害が事実でも」、そんなことと関税引き上げと関係ないでしょう。

*14:インディアナ州知事を経て副大統領

*15:鳩山、菅内閣総務副大臣、野田内閣防衛副大臣、民主党幹事長代行などを経て国民民主党副代表

*16:黒竜江省の省都

*17:著書『もうひとつのチベット現代史: プンツォク＝ワンギェルの夢と革命の生涯』（2006年、明石書店）、『チベット高原の片隅で』（2012年、連合出版）など

*18:昔はともかく今は「中国は科学技術で発展途上国」なんて認識はないと思いますね。これは阿部の誤った認識に過ぎないでしょう。

*19:電子工業大臣、上海市長・党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*20:著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち：手写本が語る民族誌』（2005年、平凡社）、『チンギス・ハーン祭祀』（2005年、風響社）『墓標なき草原(上)（下）：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2009年、岩波書店→後に2018年、岩波現代文庫）、『続・墓標なき草原：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2011年、岩波書店）、『中国とモンゴルのはざまで：ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル：中国の官制ナショナリズムと革命思想』（2013年、勉誠出版）、『ジェノサイドと文化大革命：内モンゴルの民族問題』（2014年、勉誠出版）、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀：モンゴル騎兵の現代史』（2014年、文藝春秋）、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル：興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」：いまなお続く中国文化大革命』（2016年、集広舎）、『「中国」という神話：習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)、『「知識青年」の1968年：中国の辺境と文化大革命』（2018年、岩波書店）、『最後の馬賊：「帝国」の将軍・李守信』（2018年、講談社）、『モンゴル人の中国革命』(2018年、ちくま新書)など