■赤旗『（５）「特筆に値する」実名報道』
https://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/html/akahata-10wa.html
刑事事件の被疑者は実名でも、無法大企業は匿名報道？
大手商業メディアのダブルスタンダード（二重基準）ともいうべき報道ぶりです。
「赤旗」は逆、刑事事件は匿名が原則、ただし公人や法人、（ボーガス注：ロッキード事件やリクルート事件、モリカケ疑惑のような）政治的事件は例外です。
そうした「赤旗」の報道姿勢が「特筆に値する」と評価されました。昨年、日曜版編集部が「『ブラック企業』を社会問題化させた一連の追及キャンペーン報道」でＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）賞を受賞したのです。理由はこうです。
「（ブラック企業追及は）当初は『しんぶん赤旗日曜版』の独自報道だった。だが、次第に社会問題化するにつれ、一般紙も追随し、政治や行政を動かした。多くのスクープや連載などの長期にわたるキャンペーンで『ユニクロ』『ワタミ』などと、具体的に企業名をあげ、過酷な労働実態を追及し続けた『しんぶん赤旗』の報道姿勢は特筆に値する」
作家の江上剛さん*1は、「実名報道」の意義をこう強調しました。
「ブラック企業は、デフレ時代の〝成功モデル〟として持ち上げられたところも多く、マスメディアも批判しにくい。そのなかで日曜版が企業名を出して報道した勇気は、尊敬に値します」
大企業の「実名報道」をめぐっては、こんな話があります。
２００９年１２月、大手化粧品会社の資生堂の非正規切りに対して、女性労働者たちが反対の宣伝行動を銀座で行いました。「赤旗」は「資生堂に女性怒る 東京で座り込み『派遣切り許せぬ』」と報道。ほとんどのメディアが黙殺するなか一つの全国紙*2だけが「『子供にプレゼント買えない』 労組 雇い止め撤回訴え」と伝えました。しかし、記事に「資生堂」の文字はなく、「銀座の大手化粧品会社」とあるだけでした。 (2015年12月13日)
全く同感なので長くなりますが引用しました。「実名にするなら権力者をそうしろ。日本のマスコミは弱いものしか実名報道しない。そんなのはでたらめだ」つうのには全く同感です。ここでの赤旗主張は浅野健一*3『犯罪報道の犯罪』（1987年、講談社文庫）なども指摘していることですが。
【ここから産経です】
■犯罪被害者支援の弁護士「死刑執行を支持」
https://www.sankei.com/affairs/news/181227/afr1812270021-n1.html
以前も批判しましたが「犯罪被害者支援（犯罪被害者への経済的支援やメンタルヘルスの支援）」と「死刑の支持」とは全く別問題です。
日本においても海外においても「死刑反対派」が犯罪被害者支援を考えていないわけではない。
というかすでにヨーロッパ（英仏独伊など）では死刑が廃止されてるわけで「ヨーロッパでは犯罪被害者支援がない」なんてことがあるわけもない。
したがって、こうしたあほ記事や「こうしたアホ団体」には怒りと「軽蔑の思い」を禁じ得ません。
せめて死刑執行支持を表明するに当たり、「犯罪被害者支援」云々とまるで「死刑支持＝犯罪被害者支援」みたいな物言いはしないでほしいですね。
犯罪被害者すべて*4が死刑を支持するかのような物言いはおかしい。
そして死刑を支持したところで「自動的に犯罪被害者への経済的支援やメンタルヘルスの支援が進んでいく」わけでもない。
■統一候補擁立で合意 参院選青森選挙区で野党４党
https://www.sankei.com/politics/news/181227/plt1812270007-n1.html
共産も含んだ共闘だそうなのでひとまずは評価したいと思いますが、問題は「反共主義団体・連合の悪影響」もあって反共主義に傾斜しがちな旧民社党系（国民民主や立憲民主）がどれほどこうした「共産を含む共闘」を実現できるかでしょう。
*1:1954年生まれ。1977年から2003年まで旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）に勤務。2002年、経済小説『非情銀行』（新潮社、後に新潮文庫）で作家デビュー。2003年3月に、築地支店長を最後にみずほ銀行を退行。著書『成り上がり：金融王・安田善次郎』(2013年、PHP文芸文庫)、『クロカネの道：鉄道の父・井上勝』（2017年、PHP研究所）など
*3:共同通信記者、同志社大学教授を歴任。著書『マスコミ報道の犯罪』(1996年、講談社文庫)、『オウム「破防法」とマスメディア』、『犯罪報道とメディアの良心』（以上、1997年、第三書館）、『脳死移植報道の迷走』（2000年、創出版）、『「報道加害」の現場を歩く』（2003年、社会評論社）、『戦争報道の犯罪』（2006年、社会評論社）、『裁判員と「犯罪報道の犯罪」』（2009年、昭和堂）、『記者クラブ解体新書』（2011年、現代人文社）など
*4:死刑事件（たいていの場合、殺人）の場合の「死刑を支持する」被害者は大抵被害者本人ではなく「遺族」でしょうが。
