「前衛」12月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。
http://www.jcp.or.jp/publish/teiki-zassi/zenei/zenei.html
以下は私が読んで面白いと思った部分のみ紹介します。（詳しくは12月号を読んでください）
■インタビュー「カザフスタン・反核平和の旅」（志位和夫）
（内容要約）
・カザフスタンで行われた第5回アジア政党国際会議に出席した志位氏に会議の成果をインタビュー。また、セメイ市（旧称：セミパラチンスク）の核実験場跡地を訪問した感想についてもインタビュー。（カザフスタンは現在、中央アジア非核地帯条約を締結し非核国の立場を取っている）
■小松公生「民主党が主導する『国会改革』論の問題点と狙い」
（内容要約）
・民主党は官僚答弁禁止論を唱えているが、現状でも答弁は原則、政治家がやることになっているのである（自自政権時代に小沢一郎の主張により政府委員制度が廃止され政府参考人制度に改められた。またこの時、副大臣、政務官制度も導入された）。わざわざ禁止する必要などない。
・大体、政治家に答弁させればいいわけではない事は小泉首相の珍答弁（「人生いろいろ、会社もいろいろ」「自衛隊のいるところが非戦闘地域」「フセイン大統領が見つかっていないからフセインがいなかったとは言えない。大量破壊兵器がなかったと言えない」等）でも明らかである。
・何故小沢はこれほど官僚答弁禁止に拘るのか？。それは自らの憲法解釈（ISAF参加して何が悪いとか）を政府解釈とするためには、内閣法制局長官が邪魔だと思っているからではないのか？
【追記】
以下のブログに、小松論文とほぼ同じ趣旨のことが書かれているので参考までに紹介（なお、この方、公明党の市議さんらしいんだよね、複雑な心境）。
ちなみに、ほりおか日記の『「これは重要なことなので政府委員に答弁させます」と発言し、ひんしゅくを買った大臣』は小松論文やウィキペディアによれば、第2次大平正芳内閣の久保田円次防衛庁長官らしい。
「ほりおか敏喜の日記：政府参考人制度 国会での幅広い論議を保障」
http://d.hatena.ne.jp/horioka1029/20091106/1257516756
■志田なや子「小選挙区中心の選挙制度の根本的問題と比例定数削減」
（内容要約）
・民主党はマニフェストに比例削減を書いており、信用ならない。
・小選挙区制度は民意切り捨ての制度であり、日本やアメリカ、イギリスで弱者を苦しめる新自由主義改革があれほど進んだのもそれと無縁とは言えないだろう。
■川田忠明「『核兵器のない世界』に向けて何が必要か：2010年核不拡散条約再検討会議を前に」
（内容要約）
・「オバマが核廃絶に好意的演説をしてノーベル平和賞をもらう」「民主党が日米核密約の追及を主張」など、現在、核廃絶運動には追い風が吹いている。少しでも運動を前に進めるため頑張る。
■真嶋良孝「財界と米国の要求につき従った農産物自由化路線からの決別を」
（内容要約）
・現在、世界的な食糧不足の状態であり、「金さえ出せば食糧を変える時代」は終わりを迎えつつある。
・日本の食糧自給率は世界最低レベルで向上が求められる。そのためには、農産物の野放図な自由化は批判せざるを得ない。
・民主党マニフェストのうち、日米FTA推進には反対。日本農業を外国に売り渡す気か、と批判せざるを得ない。
・民主党マニフェストのうち、農家の所得保障については、一定の評価が出来る（最近ブレ始めており「やっぱり所得保障無し」とか言い出しかねない状況らしいが）。しかし、「所得保障するから自由化だ」というのなら批判せざるを得ない。
■富樫勝彦「北海道の農民はなぜ自民党政治を見放したのか」
（内容要約）
・「自民も評価できないが、民主も日米FTAを言っており得体が知れない。自民にも民主にも投票したくない。他に投票するつもり。共産もあり得る」という人が増えているらしい。
共産云々は、かなりリップサービスもあるのだろうが、民主が信用出来ないというのはその通りなのだろうと思う（実際には新党大地が一番強いのかな、北海道）。
■俵義文「2009年度教科書採択の検証」
（内容要約）
・今回の教科書教科書採択では前回、つくる会教科書（歴史、公民）*1、*2、*3だったところ（滋賀県立の中高一貫校）が他の教科書にした反面、前回はつくる会でなかった横浜市が、つくる会教科書を採択した。
（全体としては残念ながら若干、つくる会教科書が増えている。もちろんそれでも全体の％からしたら微々たるものだが）
・滋賀で採択が変わったのも、横浜で採択が変わったのも首長の意思が大きく影響している（滋賀県知事は市民派の嘉田由紀子、横浜市長はタカ派の中田宏）。首長によって教科書採択権を持つ教育委員が変更されたからである。他の採択場所も東京都（石原慎太郎知事）、杉並区（山田宏区長）など首長の意思が大きく影響している。*4
・今後、つくる会教科書を採択させないためには、「まともな首長を選ぶ」とともに首長の意思で教科書採択が出来レース化する現行制度の改善が必要だろう。俵氏は、最終的には学校単位の採択制度にし、親や教師の意見が直接に反映されるようにすべきではないかとしている。*5
■藤井陽一郎「首都圏直下地震への備えは急務」
（内容要約）
・首都圏直下地震はいつ起きてもおかしくないとの立場から早急な地震対策を求める。
■山口富男「不破哲三氏の新著『激動の世界はどこへ向かうか：日中理論会談の報告』を読む」
（内容要約）
・不破氏の新著の紹介。新著は中国共産党との第三回理論会談の内容を不破氏流にまとめたもの。なお、第1回理論会談については、不破「21世紀の世界と社会主義：日中理論会談で何を語ったか」にまとめられている。
■論点
【「税金・企業献金頼みの政治資金の異常を問う」（高柳幸雄）】
（内容要約）
・税金（政党助成金）、企業献金頼みの政治資金は異常である。
・企業献金は事実上の賄賂で日本の政治を害してきた。助成金は企業献金廃止を前提に導入された以上、企業献金は廃止すべき。民主党も企業献金廃止を一度口にした以上、法律による禁止の方向で動くべき。禁止前でも自主的に受け取りを止めるべき（共産を見習え）。それとも小沢・西松疑惑追及から逃れるための口から出任せか。
・国民が生活に苦しんでいるのに分け取りの政党助成金とはおかしい。しかも政党助成金は選挙の結果で決まる為、選挙で当選確実なら自動的に金が手に入るシステムで、政治家の堕落を招いている。
【「八ッ場ダム問題解決の道をさぐる」（伊藤祐司）】
（内容要約）
・八ッ場ダムは中止すべきであり、その点では、前原国土交通大臣の対応は評価できる。しかし前原氏がマニフェストを全面に出したことは感心しない。そのことによって「マニフェスト至上主義」「中止理由が説明できないのか」という推進派の反論を招いてしまったからである。
・この件では地元首長（石原都知事など）は推進派の立場に立っており、マスコミも推進派に有利な報道を行っているように感じられる。状況はまだ予断を許さない。
・以下は推進派の主張に対する批判をＱ＆Ａ形式で説明。
Ｑ）工事は7割進んでるじゃないの？
Ａ）予定工事費の7割進んでいることは事実。しかし、ダム本体工事にはまだ全く着手していない。
Ｑ）中止と成った場合、地元自治体に協力費を返さなければ成らず負担増だ。
Ａ）工事費が予定通りなら、国の負担増だが、そうなる保障はない。もっと工事費がふくれあがる可能性が否定できない（そう言うケースは過去にいくらでもある）。
また、国にとっては負担だが、地元自治体にとっては、臨時収入ができたのだからむしろプラスである。工事を続けたければ、その金で工事を続行してもいい（石原先生はその金を新銀行東京に投入したらどうですか？、と皮肉を言ってみる）。
Ｑ）渇水対策になる。
Ａ）そもそも首都圏は水余り状態。また、八ッ場ダムはそれほど大きいダムではないので渇水対策に役立つとは思われない。
Ｑ）治水対策になる
Ａ）八ッ場ダムがなくても、今まで何の問題も起きていない。百年に一度の台風に備えるとして多額の金を投入する意味があるのか。
Ｑ）ダム湖観光（ダム湖で釣り、ボートなど）で生活再建だ
Ａ）ダム湖なしでも観光振興は可能。ダム湖観光がほかの観光に比べ有利という根拠もない。
【「地方議会で広がる『慰安婦』決議」（吉川春子）】
・近年、慰安婦問題にきちんと対応すべきだという地方議会（兵庫県宝塚市議会、東京都国分寺市議会など）の決議が増えており評価できる。
・こうした決議のきっかけはもちろん米国での下院決議である。
・民主党は野党時代、慰安婦問題の解決法案を、社民、共産と共同提出で何度も出している。与党になった今こそ、あの法案の成立に動くべき。
■文化の話題
【映画：憲法25条の精神をうたう「いのちの山河・日本の青空Ⅱ」（伴毅）】
（内容要約）
・岩手県沢内村（現・西和賀町）で老人と乳児の医療費無料化を実現した深沢村長（映画では長谷川初範）を取り上げた映画の紹介。*6
【演劇：「新劇」の新の視点を持つ3つの公演：「或る『小倉日記』伝」「らくだ」「組曲虐殺」（関きよし）】
（内容要約）
・筆者が注目した３つの新劇*7公演の紹介。
・「或る『小倉日記』伝」
前進座公演。松本清張の直木賞受賞作の演劇化。もちろん清張生誕100年記念である。
・「らくだ」
劇団民藝公演。古典落語「らくだ」を演劇化。劇作家・別役実が大滝秀治のために書き下ろした新作。
・「組曲虐殺」
こまつ座・ホリプロ公演。小林多喜二の一生をテーマとした井上ひさしの書き下ろし新作。音楽劇（ミュージカルとかオペラみたいなもの？）。
【6/12追記】
・なお、「組曲虐殺」は単行本が集英社から出たようなので紹介。
■スポーツ最前線「スト掲げ道開いたプロ野球審判労組」（和泉民郎）
（内容要約）
・NPB（日本野球機構）*8が予算削減を目的に、「審判の厚生年金を打ち切り国民年金に切り替える（そうすれば審判の年金のためのカネを、NPBは払わなくてよくなる）」「なぜなら審判は個人事業主で請負契約だから」としたことに審判労組は猛反発（もちろん誰が考えても「個人事業主で請負契約」というのは詭弁だから）。
ストや裁判も辞さない構えでNPBに厚生年金維持を飲ませた事は本当に良かった（まあ、裁判になってもNPBが負けると思うし、裁判になった時点でNPBはファンに袋だたきになると思うが）。
■メディア時評
【新聞：激動の中の『新聞週間』（金光奎）】
（内容要約）
・10/1〜8は新聞週間。内容はともかく、読売、毎日、地方紙が社説で新聞週間を取り上げたのに、朝日、産経、日経は関連特集記事だけで社説で取り上げなかったのは感心しない。*9
【テレビ：日本版FCCに求められること（沢木啓三）】
（内容要約）
・民主党が日本版FCCを作るとしていることに対する意見。
基本的には、政府の放送への介入を防ぐものとして評価できる。
米国のFCCは放送局に対するペナルティを与える事が出来るが、これは日本では不適切だと思う。BPO（放送倫理・番組向上機構）に任せればいいのではないか。
FCC委員の選任方法は、政府の意思が反映しない形（各党からの推薦、団体推薦枠などが考えられる）が望ましい。また委員会議事録は当然法律で全面公開を義務とすべき。
FCC事務局スタッフはなるべく民間（放送業界？）から登用した方がいい。
■広畑成志「オリンピック運動の新たな展望を世界の流れの中で探る」
（内容要約）
・リオデジャネイロで、南米初のオリンピックがされることが決まって本当に良かった。
・東京が落選した大きな理由のひとつは、国民・都民の支持が得られなかったことである。
（広島、長崎が立候補の予定と伝えられるが市民の支持が得られなければ東京と同じ目にあうだろう）
・今のオリンピックは招致活動に金をかけすぎである。IOC（国際オリンピック機構）はまともな改革をすべき。
・プレゼンで首相や大統領（日本の鳩山、米国のオバマ、ブラジルのルラ）を投入するのもいかがなものか？。専門家が粛々と決めるのがベストではないのか？
■シリーズ「『韓国』併合百年と日本の進路」
【宮田節子「皇民化政策と徴兵制の推進」】
（内容要約）
・筆者は朝鮮史研究者。著書に「朝鮮民衆と皇民化政策」（1985年、未来社）、「創氏改名」（共著、1992年、明石書店）がある。
・日中戦争、太平洋戦争の深刻化による兵士不足から、日本は前倒しで朝鮮での徴兵制を実施した。この計画は、朝鮮総督府内部でも知らされていない人間がいたトップダウンの計画であり、実現を危ぶむ声も多かった。
（当時の総督府財務局長・水田直昌氏は宮田氏に対し、「南次郎総督の側近はいざ知らず、自分は直前までそんな話は知らされていなかった」旨、語ったという。また、1941年に総督府を去った当時の殖産局長・穂積真六郎氏は宮田氏に辞任理由を「南総督のやり方にはついて行けなかった」旨、と答えたという。宮田氏は南の側近として、大野緑一郎・政務総監、塩原時三郎・学務局長、近藤儀一・秘書官の名を上げている。）
・創氏改名などの皇民化政策も徴兵制とのリンクで考えるのが適切である。*10
■小野秀明「『自然弁証法』の自然観と現代科学の探究（上）：20世紀の物理学の画期と湯川、坂田理論」
（内容要約）
一．新しい自然観としての自然の階層性、歴史性
エンゲルスの自然弁証法の説明と評価。なお、エンゲルスは「エネルギーの保存と転化の法則」、「生物細胞の発見」、「進化論」を「自然科学の3つの大きな発見」としている。
二．量子力学と湯川「中間子」論
エンゲルスの死後、従来の物理学では説明できない現象が発見され、物理学の危機が叫ばれるようになる。こうした中で、マッハ主義が物理学の世界で大きな影響を持つようになる。マッハ主義はロシアの社会主義運動にも大きな影響を与えた。こうした状況をレーニンは苦々しく思い、「唯物論と経験批判論」（1909年）でマッハ主義を批判、その中で物理学についても一定の言及を行った。*11
「物理学の危機」は量子力学の登場により、終焉した。
この論文で説明されている量子力学の主な流れは以下の通り。
1897年：トムソンの電子の発見
1905年：アインシュタインの特殊相対性理論
1911年：ラザフォードの原子核の発見
1913年：ボーアの原子模型（ボーアモデル）
1918年：陽子の発見
1932年：中性子の発見
フェルミのニュートリノ理論
1935年：湯川秀樹の中間子理論
1937年：中間子の実在の確認
1949年：湯川のノーベル物理学賞受賞
1953年：中野・西島・ゲルマンの規則
1955年：坂田昌一の「素粒子の複合モデル」（坂田モデル）
1956年：ニュートリノの実在の確認
1960年：南部陽一郎の「自発的対称性の破れ」理論
1964年：ゲルマンとツヴァイクの「クォークモデル」
1967年：クォークの実在の確認
1972年：小林誠と益川敏英の小林・益川理論
2008年：南部、小林、益川のノーベル物理学賞受賞
【11/12追記】
量子力学のところには「粗すぎる」とのおしかりのブコメが付いた。文章下手の上に理系関係は苦手なのでどうもすみません。
*1:つくる会が社会科教科書しかつくってないことは興味深い。まあ、連中が理数系教科書をつくったら何が出来るか分かったものではないが。平然とID論を教科書に書きかねない。
*2:つくる会は現在、八木秀次グループ（八木がトップの日本教育再生機構と、屋山太郎がトップの教科書改善の会）と藤岡信勝・西尾幹二グループに分裂しているが、この論文ではあまり区別していない。
八木グループの教科書は、扶桑社が出版している（2012年度からは扶桑社の子会社・育鵬社）。勢力的には、安倍元首相のブレーンと言われる八木がトップで、バックが産経の八木グループの方が主流らしい。俵論文によれば、藤岡・西尾グループの会員は分裂後の今では2800人程度（公称？）だという（分裂前は1万人以上いたという）。
とは言え、何故か、教科書採択では、藤岡・西尾グループを採択したところ（例：横浜市）もある。どういう事なんだろう？
*3:藤岡・西尾グループが教科書を出している出版社は自由社（石原萌記社長）であるがウィキペディアには自由社や石原社長について面白いことが書いてあるので紹介。こんなところから出して右翼的にいいのか？。
反藤岡・西尾派（親八木派）による悪意まみれの嘘編集かもしれないが。
それと「八木グループ」の熱心な支持者と思われる方のブログ（http://akiko.iza.ne.jp/）を見つけたので紹介。
何でも、自由社版教科書は「乃木希典将軍の名前が載ってない」「伊藤博文を暗殺した安重根を韓国独立の志士と書いている」など、自虐教科書だそうだ。
・自由社
「保守系出版社とみられることが多いが、石原は、社会党の議員と懇意にしたり、ソ連・東欧との友好を進める日本対外文化協会を設立したほか、中華人民共和国、韓国とも交流し、2003年には中国共産党中央対外連絡部副部長、中日友好協会副会長を歴任した張香山著『日本回想−戦前、戦中、戦後想い出の記』を出版した。1979年から1993年にかけて月刊『韓国文化』という在日韓国大使館の広報誌を発行していた。」
・石原萌記
「社会党右派のイデオローグ。東海大学総長や社会党衆議院議員を務めた、松前重義と親しく、1966年、ソ連・東欧との交流組織「日本対外文化協会」（対文協）を松前とともに設立した（現在副会長）。日本対外文化協会、日ソ友好議員連盟、日ソ親善協会、日ソ交流協会、日ソ貿易協会とソ連の対日友好組織が主催した「日ソ円卓会議」では政治部会の座長を務めるなど中心的役割を果たした。
1972年、新しい社会主義を検討するため「変貌する社会と社会主義国際セミナー」を社会主義インターナショナルなどと共催。このセミナーを機に江田三郎（元社会党書記長）と親しくなり、社会党離党の相談を受けるなど政治的盟友となった。
1990年には、松前重義とともに、土井たか子（社会党委員長）、永末英一（民社党委員長）、江田五月（社民連代表）や山岸章（連合会長）らに対し、西欧型の社会民主主義政権の樹立を目指す「社会民主主義研究会」の設立を呼び掛けた。
主な著書『江田三郎−そのロマンと追想』（『江田三郎』刊行会、1979年）、『三宅正一の生涯』（三宅正一追悼刊行会、1983年）、『追憶−裏方政治家に徹した松井政吉先生』（いわき社会問題研究会、1994年）←注：全部共著のようだが。なお、江田、三宅、松井は全員社会党右派の政治家」
*4:中田が市長辞任したことで今後横浜の状況は変わるかもしれない（しかし博覧会失敗の責任をとらないで逃げるなんて本当に中田は恥知らずだね）。中田は、「『よい国つくろう！』日本志民会議」（鎌倉幕府の成立年語呂あわせかよ）で国政進出を狙ってるようだがふざけるなと言いたい。
*5:俵論文によれば自公政府も「将来的には学校単位の採択に向けて検討していく必要があるとの観点に立ち、当面の措置として教科書採択の調査研究により多くの教員意見が反映されるよう、現行の採択地区の小規模化や採択の工夫改善についての都道府県の取り組みを促す」との閣議決定を行っているという。もちろん、地方分権とか規制緩和の観点であって、教育的にどうこうではないだろうが。いずれにせよ、政府は学校単位採択を建前ではつくる会のように敵視していないことは明白だ。
なお、民主党は政策集では学校単位採択の方針を掲げているという。
*6:「日本の青空」は憲法学者鈴木安蔵（映画では高橋和也）、統計学者・高野岩三郎（映画では加藤剛）らが参加した憲法研究会の憲法私案作成作業を描いた映画。改憲派の一部にある押しつけ憲法論に反論することを目指して作られた映画のようである（見てないので内容を知らないが）。
この映画が「Ⅱ」となっているのは、監督が前作と同じ人物であること（大沢豊氏）によるようだ。キャストも一部は前作にも出演した人物（加藤剛、宍戸開）である。詳しくはサイト（http://www.cinema-indies.co.jp/aozora2/index.php）も参照。
*7:新劇って最近、あまり使わない言葉の気がするが。現代演劇と同義語という理解で良いのかな？
*8:PはプロのPなのだから、プロ野球機構が正しいと思うのだが、正式名称は野球機構らしい。
*9:内容はともかくというのは、読売は官僚記者会見原則禁止を情報公開に反するとするなど、手放しで評価できる内容ではないからである。
*10:水野直樹氏（京都大学教授）は「創氏改名」（2008年、岩波新書）で、徴兵制とはあまり関係がなく、目的は「日本的イエ制度の導入」としているが、宮田氏はこの説に批判的である。
