まず小沢疑惑。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-25/2010012501_03_1.html
税金還流疑惑
小沢氏に政治責任
ＮＨＫ番組・穀田氏、国会招致求める
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２４日のＮＨＫ「日曜討論」で小沢一郎民主党幹事長の土地購入疑惑について、公共事業の受注にかかわる疑惑があり、国会での政治的・道義的責任の解明が必要だと強調しました。（中略）
穀田氏は、（中略）国会がこの問題で政治的・道義的責任を追及し、明らかにする必要がある」と主張し、小沢氏の国会招致を求めました。
「政治とカネ」問題の集中審議を求めた自民党の川崎二郎国対委員長をはじめ、他の与野党から小沢氏参考人招致の要求は出ませんでした。
民主党の山岡賢次国対委員長や国民新党の下地幹郎国対委員長らは「三権分立」を理由に、「司法の場で論じるべきだ」などと発言｡穀田氏は｢それは違う｣｢刑事責任については司法が究明するが、政治的・道義的責任の問題をはっきりさせるのは国会であり、司法と国会の“両輪”で真相究明と責任追及をするというのが、ロッキード事件の教訓だ」と強調しました。
記事が事実なら共産党以外は本当にどうしようもないな。「司法の場で論じるべき」っていうなら過去の疑惑事件（ロッキード、リクルート、ムネオハウスなど）の国会での追及は間違ったことだったのか？
次に消費税増税問題。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-25/2010012501_04_1.html
主張『消費税増税論議・大企業「埋蔵金」こそ還元を』
鳩山政権の主要閣僚から、「消費税増税の議論が必要だ」という声が相次いで上がっています。
菅直人副総理・財務相は２１日の衆院予算委で、「（消費税を）議論しないとは私も総理も言っていない」と答弁しました。仙谷由人行政刷新・国家戦略担当相は昨年来、「消費税の議論は避けて通れない」と繰り返しています。
野田佳彦財務副大臣も１０日のテレビ番組で、「検討や議論は当然あるべきだ」と語りました。（中略）
６日の講演で仙谷大臣は、大企業減税の見直しどころか法人税率の引き下げを主張しています。その上で２０１１年度予算は消費税増税を含む税制改革に「踏み込まないと編成できない可能性もある」と語りました。（中略）
鳩山政権は「４年間は消費税を引き上げない」と公約しています。それなら少なくとも、消費税増税の法律を１１年度までに成立させることを盛り込んだ、改定所得税法の付則（自公政権が昨年３月に再議決で強行）を廃止すべきです。しかし、鳩山由紀夫首相は１９日の衆院本会議で、「ただちに法制面の対応を行うことは考えていない」と答弁しています。
家計と中小企業を直撃する消費税増税が、内需主導の経済発展の路線に転換する上で大きな障害になることは間違いありません。（中略）大企業減税の継続と消費税増税の路線はまったくの逆行です。
その一方で企業の内部留保は、この１０年で約２００兆円から４００兆円に倍増しています。（中略）
「埋蔵金」というなら、ここにこそメスを入れるべきです。雇用や中小企業、地域経済への還元とともに、税や社会保障などの面で大企業に社会的な責任を果たさせることがどうしても必要です。
増税と言ったら、消費税増税しか能がないんだから、全く民主にも困った物だ。
次に自民党の新綱領についての記事。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-25/2010012502_01_1.html
反省なく“復活宣言”
自民党大会・新綱領を採択
自民党は２４日、昨年の総選挙で野党に転落後、初の党大会を都内のホテルで開きました。大会の年頭演説で谷垣禎一総裁は「政権奪還を目指して行動し、できる限り早く私たちの政権を実現する」と“自民党政権復活”を宣言。（前略）２０１０年運動方針を決定するとともに、０５年に改定して以来となる新たな綱領を採択しました。
谷垣氏は、総選挙での自民党惨敗の要因について「与党の座に長く安住し、内部対立をさらけだし、的確・斬新な政策の実行が滞った」と指摘。石破茂政調会長も政策報告で「政策は正しくても、その説明、立ち振る舞いに問題があった」ととらえるなど、同党が掲げた政策そのものに間違いがないとの立場を示しました。（中略）
石原伸晃組織運動本部長は、運動方針で掲げた憲法改定について「立党５０年（０５年）でまとめた『新憲法草案』を精査し、早期改正を目指していく」と述べ、第２次草案の策定に入る方針を示しました。（中略）
来賓として公明党の山口那津男代表が出席。ただ、これまで出席していた日本経団連の御手洗冨士夫会長は海外出張を理由に欠席し、大橋洋治副会長が代理出席しました。
『石破茂政調会長も政策報告で「政策は正しくても、その説明、立ち振る舞いに問題があった」ととらえるなど』って本当ならすごい認識だな。政策に問題はなかったって何で言い切れるんだろう？
しかし経団連もトップの御手洗さんが出ないなんて、自民切りに動いてるのかしらん？
公明は代表が出たのに。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-25/2010012514_01_1.html
「市有地に神社は違憲」
政教分離判決に波紋
全国の自治体へ警鐘
北海道砂川市が市有地を神社に無償貸与してきたのは憲法の政教分離原則違反だという最高裁判決（２０日）が波紋を広げています。公有地に神社が立つ例が全国に多数あるからです。
東京都千代田区にある日本遺族会の「九段会館」もその一つ。屋上に「護国神社」があります。約１万平方メートルと４階建ての建物は国有財産。国有地と市有地の違いだけで、違憲とされた砂川市の神社の状況に酷似しています。
同会館は、戦後、駐留軍に提供していたものを１９５３年制定の特例法で日本遺族会に無償貸与。特例法の貸与条件（遺族の宿泊など）に宗教施設はありません。
神社がある屋上は夏季、ビアガーデンを開設し、不特定多数が自由に参拝できる状況になってきました。
最高裁判決への対応について厚生労働省援護局は「わからない」、日本遺族会は「担当者不在で答えられない」としています。（私注．マジでこんな対応だったの？。せめて「検討中」って言えよ。）
札幌市にある「中の島神社」の敷地は道有地。道庁と地元の売買交渉がまとまらず、無償貸与のままになっています。今回の最高裁判決を受け、高橋はるみ知事は２１日、「放置できない」として有償貸与などの検討を表明しました。
「九段会館」も「中の島神社」も国や北海道からの無償貸与はやめ、有償貸与なり、有償購入なりすべきだろう。それが今回の判決の趣旨だと思う。九段会館の場合は中の島神社と違い、そもそも宗教施設ではないので神社を取り壊すという選択もあり得るが。
（特に九段会館に弁解の余地はないと思う。宗教団体ではない遺族会が、屋上に神社設置する正当性なんてないと思う）
それと政教分離とは関係ないが、無償貸与の土地で「ビアガーデン」ですか、遺族会さん？。
ＨＰ（http://www.kudankaikan.or.jp/）見ても「レストラン」とか「結婚式場」とか明らかに金儲けしてるじゃねーか。
ある種の「利権」（遺族利権？）じゃねーのか、突撃しろ、「利権」を許さない正義の集団「在特会」（皮肉）。
それと民主党はこう言うのを仕分けして、遺族会からきちんと借料を取り立てろよ。国の財政は厳しいし、今の遺族会は別に遺族全てが加入してるわけじゃないんだし（右傾化路線に嫌気がさすなどして離れた人間が少なくない）。
ある程度、好意で割り引くとしても無償はねーだろ！。甘やかし過ぎだよ！
次にホンジュラスの政治情勢。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-25/2010012507_02_1.html
セラヤ大統領、出国へ
２７日ドミニカ共和国に
ホンジュラス
【グアヤキル（エクアドル）＝菅原啓】
中米のホンジュラスで昨年６月に発生したクーデターで政権を追われ、同国内のブラジル大使館に避難中のセラヤ正統大統領は２３日、ドミニカ共和国に出国する意思を明らかにしました（私注．要するに政治亡命と言うことだろう）。
ホンジュラスでは２７日に、クーデター政権支配のもとで実施された昨年１１月の選挙で当選したロボ大統領の就任式が行われます。今回の出国は、ロボ氏とドミニカのフェルナンデス大統領の合意にもとづくもの。セラヤ氏は任期切れの２７日に「普通の一市民として」出国すると語りました。
ホンジュラスのクーデター支持派の司法当局は、セラヤ氏の行動を「憲法違反」として告訴し、拘束命令を発しています（私注．最高裁がクーデターを支持してるのには呆れる。クーデターの方がよっぽど憲法違反じゃねーのかよ！）。セラヤ氏は「国が平穏となり、誠実かつ独立した判事が存在するときが来れば」という条件で、帰国して裁判に臨むつもりだと述べています（私注．クーデターを支持するような裁判所では誰だって裁判など受けたくないだろう）。
ロボ次期大統領は２３日、就任後の最初の仕事がセラヤ氏の出国を保障することだと語りました。ロボ氏は、最後まで出国を認めなかったクーデター政権との違いを示し、国際社会の批判を和らげたいとの思惑があると指摘されています。
しかしスペイン政府は同日、セラヤ氏が無事出国したとしても、ロボ氏の就任式には政府代表を送らない立場を改めて表明。クーデター政権下の選挙については、スペインのほか中南米の多くの国の政府が承認しない立場を維持しています。
まあ、「軍の気に入らないことをすれば大統領でもクーデターで潰す」「それを最高裁も支持」なんて、まともな政治状況ではない（ロボ氏も場合によったら潰されかねないわけだ）。
多くの国が批判的姿勢を取っていることがせめてもの救い。
