今日のしんぶん赤旗紹介(1/30分:追記・訂正あり)

 まず小沢疑惑。とにかく小沢氏が潔白を訴えるなら最低限、国会の参考人招致には応じるべきだ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-30/2010013007_01_0.html
公共事業を食い物に 小沢氏疑惑の核心


 民主党小沢一郎幹事長の資金管理団体陸山会」による土地購入疑惑は、政治資金規正法違反(虚偽記載)事件として捜査がすすんでいます。この事件は、原資にゼネコンからの裏献金が含まれている疑いがあることから、小沢氏と公共事業をめぐる疑惑へと発展しています。政権与党の幹事長の疑惑は、小沢氏の刑事責任にとどまらず、政治的・道義的責任をきびしく問うものとなっています。事件の全容を解明し、その責任を糾明することは国会に課せられた重大な責務です。(「政治とカネ」取材班)


■土地購入疑惑
原資にゼネコン裏献金
 「自分個人の資産の4億円を一時的に陸山会に貸し付けることにした」―。小沢氏は23日夜、東京地検特捜部から「被疑者」としての事情聴取を受けた後に開いた記者会見で、土地購入の原資について、こうのべました。


■説明が二転三転
 1985年に湯島(東京都文京区)の自宅を売却し、深沢(同世田谷区)の土地を購入し、自宅を建てた際に残った約2億円や、銀行の家族名義の口座から引き出した3億6000万円などを東京・元赤坂の事務所金庫に保管していて、土地購入時の04年10月には4億数千万円が残っており、うち4億円を陸山会に貸し付けたという説明でした。
 驚いたのは、小沢氏が、事務所の金庫に億単位のカネを保管していたということです。
 小沢氏の説明が事実とすれば、なぜ「家族名義」で積み立てていたのか、名義借りなら国会議員の「資産公開」逃れではないのか―など、新たな疑問が浮上してきます。
 いずれにしろ、購入資金の原資についての説明は、これまで二転三転してきました。
 07年2月、陸山会による多くの不動産取得が問題になったとき、「献金してくれた皆さまのお金を資産として有効に活用することが、皆さまの意思を大事にする方法」とのべ、「政治献金」と説明していました。
 それが、「4億円の預金を担保にして金融機関から同額を借り入れ、これを充てた」→「積み立ててきた個人資産」とクルクル変わってきたのです。
 このこと自体、原資を明らかにしたくない、できないことの反映ではないのか。


■関係者が詳細に
 重大なことは、原資にゼネコンの裏献金が含まれているのではないか、ということです。
 23日の会見で、小沢氏は何の根拠も示さず、「4億円の一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされておりますが、事実無根」としました。
 しかし、「しんぶん赤旗」日曜版が、中堅ゼネコン「水谷建設」の関係者から、小沢氏側に04年10月と05年4月に各5000万円、計1億円を渡したとする詳細な証言を得ています。
 しかも、1回目の5000万円は、岩手県の胆沢(いさわ)ダム関連工事受注の“見返り”としての性格が指摘されています。水谷建設が下請け工事を受注した同ダムの「堤体盛立(第1期)工事」の入札(04年10月7日)前に、公設第1秘書の大久保隆規被告から「(仕事を)取ったら5000万円、お願いします」とサラッといわれたといいます。
 そして、東京・港区赤坂の東京全日空ホテル(当時)で紙袋に入れた5000万円授受の直後に土地購入代金が支払われています。
 水谷建設の裏献金が、土地購入の原資の一部になったのではないのか―。
 特捜部もゼネコン最大手で、胆沢ダム工事を元請け受注している「鹿島」を強制捜査するなど、ゼネコン側からの裏金が含まれているとみて、捜査を続けています。
 ゼネコンは仕事を取るために、巨額のカネを渡し、受け取った側は、それを闇で処理して、不動産を買う―。こうした構図が浮かび上がってきます。
 これは、土地購入資金を政治資金収支報告書に記載しなかったという政治資金規正法違反にとどまらない重大問題です。


注)政治資金収支報告書
 政治資金規正法により、政治団体に作成・提出が義務づけられている報告書。毎年3月31日までに、前年分のすべての収入、支出、および12月31日現在で保有する資産等を記載し、総務大臣または都道府県選挙管理委員会に提出することが義務づけられています。虚偽の記載、不記載には「5年以下の禁固、100万円以下の罰金」が科せられます。


■ゼネコン支配
「天の声」発し カネも票も
胆沢ダムは小沢ダム」
 小沢氏と公共事業、ゼネコンとの関係はいったいどのようなものなのか―。それを象徴しているのが小沢氏の地元岩手県国土交通省が建設をすすめている「胆沢ダム」です。
 胆沢ダム本体工事は03年1月から五つの工事に分離発注され、鹿島、清水建設などの共同企業体(JV)が04年10月に193億円で落札。原石山材料採取工事を大成建設熊谷組などのJVが05年3月、151億円で落札しました。下請けにはいずれも、小沢氏側に2回にわたって計1億円を提供したと元幹部が供述している水谷建設などのJVが受注しています。
 西松建設のJVは06年3月、最後の5工事目となる「洪水吐き打設」の1期工事を約100億円で請け負いました。
 これら受注ゼネコンが期待したのが、東北地方に圧倒的な影響力をもつ小沢氏の力でした。
 小沢氏の“威光”を背景に、「天の声」の窓口を担っていたのが公設第1秘書の大久保隆規被告でした。
 09年12月に行われた大久保被告の初公判。検察側の冒頭陳述では、大手ゼネコンを恫喝する一方で、多額の献金や選挙支援をさせていた実態が浮き彫りになりました。


 「お宅がとった胆沢ダムは小沢ダムだ。そのことを忘れるな」


 大久保被告にこういわれたのは西松建設東北支店長。「なんだと。急に手のひらを返すのか」と怒鳴りつけられたのは、清水建設の東北副支店長です。献金の減額を打診した席でのことでした。
 大成建設は02年ごろ、小沢氏側と都内のビル購入をめぐってトラブルに。怒った大久保被告は同社に「奥座敷に入れさせない」と、工事受注に了解を与えないことを伝達。同社は同年、岩手県内で受注ができませんでした。
 その翌年、大久保被告は後任の同社副支店長に「年間2000万円ぐらいお願いしたい。協力していただければ、また土俵に上がっていただきたい」と、従来の献金額の4倍もの増額を迫りました。
 特捜部が「陸山会」などが入居する東京・赤坂の小沢事務所から押収したパソコンには、こうした献金の流れがゼネコン別にまとめてありました。
 それによると、小沢氏側に鹿島などゼネコン各社から2000〜06年の7年間に流れた献金は、約6億円にものぼります。
 この巨額の資金提供は、小沢氏側の政治資金収支報告書には、記載されていません。ダミー(隠れみの)政治団体や下請け企業を使って巧妙に隠してきた疑いが濃厚になっているのです。


注)胆沢ダム
 岩手県奥州市胆沢区国土交通省が建設中で2013年度に完成予定です。利水、治水、発電が目的です。現在ある石淵ダムのかさ上げ計画から出発しましたが、1980年代に新ダム計画が浮上。石淵ダムの13倍もの利水容量の巨大ダムになります。当初の完成予定は1999年度でしたが、2000年の計画変更で工期が14年延長。総事業費は1360億円から2440億円へと1・8倍化。同ダムによる「水余り」が指摘されており、県や関係自治体の財政負担増や水道料値上げが懸念されています。(私注.要するに赤旗胆沢ダムを「作るべきでない無駄なダム、中止せよ」「建設利権まみれのダム」と考えているのだろう)


献金増やし受注可能に
 小沢幹事長の事務所が、東北地方のゼネコン談合組織への影響力を背景に、ゼネコン各社に多額の献金を要請―。この構図を白日の下にさらしたのが小沢氏側への違法献金事件で起訴された西松建設前社長、国沢幹雄被告の公判です。


 「お力添えをお願いします」
 「よしわかった。西松にしてやる」


 西松建設の東北支店幹部の供述調書を読み上げる検事の声が、法廷に生々しく響きました。
 国沢公判で検察が「小沢事務所が西松に『天の声』を出した」と認定したのは、岩手県立一戸・北陽病院新築工事(落札額37億7000万円)など5件の公共工事、計122億7000万円にのぼります。
 西松は、岩手県内の公共工事を思うように受注できなかったことから、小沢氏側へ献金し、関係を強めました。1995年には、それまで年300万円程度だった献金額を1319万5000円に増額。翌年に岩手県内の国道トンネル工事の受注に成功しています。
 公判では、長年、東北地方のゼネコン談合を仕切ってきた「鹿島」の東北支店元幹部の調書も読み上げられました。


 「小沢事務所が本命の業者と了解した企業を本命にするしかなかった。意向には逆らえず、鹿島といえども本命からはずされることすらあった」


 小沢氏側が「天の声」を出す仕組みはこうです。(1)ゼネコン側が小沢事務所に陳情(2)小沢事務所の了承が得られたら談合の仕切り役に連絡(3)仕切り役が小沢事務所に「天の声」を確認する―というもの。検察側はこうした「天の声」はすでに80年代のはじめから出されていたと指摘しました。


■選挙になると動員され
 「以前、ウチにやって来た小沢さんの秘書から献金依頼をうけたことがあった。秘書から『200万円未満の献金だったら領収書は出さないよ』といわれて驚いたことがある」


 こう証言するのは、小沢氏の選挙区、衆院岩手4区内のある中小の建設業者です。


 「この地域では小沢さんの息がかかった業者しか仕事がとれない。小沢といえば鹿島、鹿島といえば小沢。仕事がほしくて50万円か100万円を出してでも仕事を取りたいと思ったこともあったが…」と話します。


 「一建会」。「小沢一郎」の「一」と、建設業者の「建」からとった地元建設業者でつくる小沢後援会があります。
 元会員の業者は「会員は小沢さんの選挙となれば、地域をくまなく訪問する作戦に駆り出された。私のときは小沢夫人の実家の福田組(私注.ウィキペディアによれば小沢一郎氏の妻和子氏は福田組会長をつとめた福田正氏の長女。福田組は新潟の建設会社)の社員がやってきて、いっしょに地域を軒並み回った」と振り返ります。
 小沢氏が代表の「民主党岩手県第4区総支部」の収支報告書を見ると―。2005年には、建設・土木関連の企業73社から3180万円。06年には64社から2175万円の多額の献金を集めています。
 選挙区内のある元地方議員は「選挙が終わると小沢派であろうとなかろうと、当選証書を受け取った足で小沢事務所にあいさつに行くのが当たり前だった。小沢事務所の会合に何度も呼ばれるうちに議員のほとんどが小沢派になる」といいます。
 岩手県で小沢氏が持つ、建設業者への影響力。西松建設の元中枢幹部も「小沢さんの“子分”がみんな自治体の首長になっているのだから、そりゃあ建設業者は応援するし、票も集めてくる。小沢さんの影響力はすごい、震え上がるほどだ」といいます。
 その影響力には、大手ゼネコンもひれ伏しました。ある自治体の元幹部は「小沢さんの選挙となれば、地域をくまなく回って支持を訴えるために、中央ゼネコンの社員数百人が来ていた」と振り返ります。


■元は税金―国民に被害
 公共工事の談合で「天の声」を出し、その見返りに献金や選挙支援を受ける―。小沢氏とゼネコン・建設業界の癒着関係は長期でかつ根深いものだといわれています。
 93年には、小沢氏を応援するゼネコン19社の組織「桐松(とうしょう)クラブ」の存在を本紙が暴きました。会長に鹿島、副会長に大成建設というスーパーゼネコンの盛岡営業所長が就任。「カネも人も出す」体制を作り上げていました。
 ゼネコンの談合担当だった元幹部はこう打ち明けます。「東北の公共事業では、小沢さんの影響力はすごい。とても逆らえるものではなかった」
 93年のゼネコン汚職事件では、清水建設の「闇献金リスト」が明るみに出ましたが、小沢氏は自民党金丸信元副総裁や竹下登元首相に次ぐ上位の献金先に位置づけられていました。
 さらに同年、鹿島が小沢氏に500万円の不透明な献金を渡した疑惑が発覚。小沢氏は受領を認めたものの、どの政治団体で受けたかなどは公表を拒否しました。
 小沢氏は、自民党経世会の実力者だった金丸氏や竹下氏が握っていた強大な建設利権の継承者といわれています。自民党建設族議員でつくる「国土建設研究会」の会長も務めました。
 自民党建設族議員の関係者は、こう指摘します。


 「小沢さんは、与党のときも野党のときもずっと建設業界に力を持っている。公共事業にかかわる業者、官僚、知事、国、地方議員と支配網をはりめぐらしているのだから影響力は絶大だ」


 公共工事は、国民の税金を注ぎ込む事業です。それが献金によってゆがめられれば、事業費が不当に高くつり上げられることになります。結局、税金が政治家に還流され、国民が被害を受けることになるのです。


■刑事責任だけでない
政治的道義的責任ただせ
 政党・政治家をめぐる「政治とカネ」の問題がおきたとき政治はどう対応すべきか。
 まず大切なことは、疑惑をもたれている政党・政治家みずからが国民に納得のいく説明をすることです。
 1985年に衆参両院で議決され、国会議員が所持する国会手帳にも明記されている「政治倫理綱領」は、「政治倫理に反する事実があるとの疑惑がもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするように努めなければならない」と定めています。
 当時、衆院議院運営委員長として「政治倫理綱領」制定を主導した小沢氏が、このことを知らぬはずはないでしょう。
 国会は、疑惑をもたれた政党・政治家に説明責任を果たさせるとともに、国政調査権も行使して政治的道義的責任を究明する責務があります。
 かつて首相が外国の航空機会社から賄賂を受け取り、「首相の犯罪」と問題となった76年のロッキード事件では、当時の国会を構成していた共産、自民、社会、公明、民社の5党党首が衆参両院議長の裁定で、ロッキード問題の真相解明、調査特別委員会の国会設置などとともに、国会が「政治的道義的責任の有無について調査する」という合意(76年4月21日)を結びました。
 検察がとりくむのは刑法上の刑事責任に限られますが、合意はそれにとどまらないで政治的道義的責任をふくめて憲法62条で定めた国政調査権を行使して真相を究明するとしたのです。
 ロッキード事件では国会が国政調査権を行使し、大きな力を発揮しました。
 衆参両院で真相解明の決議をし、衆院で32人、参院で15人にのぼる事件関係者の徹底的な証人喚問を実施。証人喚問で偽証をした場合や証言を拒んだときは罰金や懲罰などの罪に問われるため、事実解明に効力を発揮しました。偽証告発が6回行われるとともに、田中角栄元首相の逮捕(76年7月)にまで発展しました。
 その後のリクルート事件、ゼネコン事件などでの金権・腐敗事件でも証人喚問が行われ、政財官の癒着の構造が白日の下にさらされることになりました。
 今回の小沢氏をめぐる一連の疑惑についても、司法当局による厳正な捜査は当然ですが、国会での政治的道義的責任の追及を“車の両輪”で進めることが求められています。


■93年から共産党が追及
 小沢氏と胆沢ダムをめぐる関係は、ゼネコン疑惑が吹き荒れた1993年、すでに日本共産党が追及していました。
 吉岡吉典参院議員(当時、故人)は10月12日の参院予算委員会で、ゼネコン24社でつくる小沢氏の裏選対の存在を明るみに出しました。
 小沢氏を頂点とした岩手県での公共工事を取り仕切る仕組み。国レベルの工事は小沢氏本人、県レベルは小沢氏の秘書が取り仕切るというものでした。
 吉岡氏は「胆沢ダム本体工事は数年先だというのに、すでにその受注者として大手ゼネコンの名前が取りざたされている」と指摘していました。
 吉井英勝衆院議員は、同年10月19日の衆院政治改革特別委員会で、大手ゼネコンが社員を小沢氏の選挙事務所に出向させ、集めてきた名簿を片っ端から電話する選挙活動の一端を暴露。「(選挙応援を)やらないと仕事が取れないからだ」という業者の声を紹介し、ゼネコン総ぐるみの選挙を告発しました。

次に首相の施政方針演説。全否定はさすがにしていないが、共産の評価はかなり手厳しい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-30/2010013001_01_1.html
具体策なく疑惑に触れず
鳩山首相が施政方針演説


 鳩山由紀夫首相は29日、衆参両院本会議で、就任後初の施政方針演説を行いました。「いのちを守りたいと願う」などの「理念」を繰り返したものの、暮らしの危機の打開、基地のない平和な日本をつくる道筋など、国民の切実な願いを実現する具体策には、ほとんどふれませんでした。
 鳩山首相は、社会保障費の抑制で「国民医療は崩壊寸前」との認識を示しました。しかし、国民の期待を裏切って、すでに廃止を先送りした後期高齢者医療制度についてまったくふれませんでした。一方、国際人権規約における高等教育の段階的な無償化条項については、「留保撤回を具体的な目標とする」と表明しました。
 雇用問題では、雇用破壊に対する大企業の責任にはふれず、「派遣労働を抜本的に見直す」と表明。“抜け穴”だらけと批判されている政府の審議会答申案そのままに、「登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止する」と述べました。
 財源については、2010年度予算案で軍事費を増額し、大企業・大資産家優遇税制を温存しておきながら、「事業仕分け」の成果を誇示しました。
 首相は外交について、「日米同盟は、その重要性に変わりがないどころか、東アジア共同体の形成の前提条件として欠くことができない」と、同盟の「深化」を強調。沖縄・米軍普天間基地問題では「本年5月末までに具体的な移設先を決定する」などとし、「移設」先探しに固執する姿勢を示しました。
 またハイチでの国連の平和維持活動(PKO)に加わるとし、なし崩し的な自衛隊派兵を表明しました。


議員定数削減に言及
 首相は施政方針演説で、自らの偽装献金疑惑の説明を行わず、民主党小沢一郎幹事長の土地購入疑惑にはまったく触れませんでした。一方、民主党が目指す衆院比例定数80削減を念頭に「議員定数」にはじめて触れ、「見直しの議論」に期待を表明しました。仮に定数削減が強行されると、民主・自民両党で9割以上の絶対多数の議席を独占することになり、民意をゆがめる小選挙区制の害悪はいっそう極端なものになります。消費税増税反対や憲法9条改悪反対の声が国会に届かなくなります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-30/2010013001_02_1.html
鳩山首相の施政方針演説
暮らし守る処方箋ない
志位委員長がコメント


 日本共産党志位和夫委員長は29日の記者会見で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説への感想を問われ、「深刻な経済危機から国民の暮らしをどう守るのか、沖縄の普天間基地問題をどう解決するのか、これらへの具体的な処方箋が語られなかった」と述べました。
 志位氏は、「施政方針演説というのは、総理の願望を語るものではなく、国民の切実な願いをどう実現していくかの具体的方針を語るべきものだ」と指摘。小沢一郎民主党幹事長の土地購入資金をめぐる疑惑について一言も触れなかったのも「異常だと感じた」と述べ、「一番国民が回答を求めている問題についての答えがない、具体的な処方箋がないというのが、今日の演説の特徴だった」と感想を語りました。
 その上で、高校授業料の無償化などは「日本共産党の要求でもあり、国民が政治を一歩前に動かした結果だ」と述べつつ、「しかし全体としては、『この国のあり方を問いたい』といいながら、“日本をどうしていくのか”ということの大きなビジョンが、内政、外交ともにみえないという演説でもあった」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-30/2010013002_01_1.html
労働なき富
合わない引用すると自らに降りかかる典型
鳩山首相演説で志位氏指摘


 鳩山由紀夫首相の施政方針演説の感想を語った29日の日本共産党志位和夫委員長の記者会見で、そのコメントを聞いて記者団から笑いがおきました。
 鳩山首相マハトマ・ガンジーの言葉を引用したなかで「労働なき富」をあげたことに記者の一人が「『労働なき富』とは、母親からの資金提供問題を彷彿させるような表現だったが…」と、実母から12億6000万円の資金提供を受けた鳩山首相とだぶらせて質問しました。
 これに対し志位氏は「引用というのは、時と場合によっては非常に効果的で、その人の知性や理性の深さを示すものになるが、あわない引用をすると自らに降りかかってくる。その典型のような引用だったという感じをうけています」。ここで笑いがおきました。
 「ただ、政策論・政治論でみた場合、『労働なき富』は追及していくべき問題だ」と続けた志位氏。政府の「新成長戦略」でも一部の企業に富が集中したと分析していることをあげ、「では集積した富をどう社会に還元するかは景気問題の対応の焦点だ」として、今後の衆院本会議での代表質問や予算委員会の質疑でとりあげることを予告しました。

次に今日の赤旗漫画「まんまる団地」(オダシゲ)

1コマ目「十億円ポーンとくれる親がいるといいわねー」(主婦Aさんが電話で)
2コマ目「百万円でもいいわよ」(Aさんの話し相手・主婦Bさんが電話で)
3コマ目「肉まんないのー?」(Aさんの息子)
4コマ目「ないわよ」「さっき食べちゃった」(主婦Aさんが電話で)
    「百万どころか肉まんもあげられない(笑い)」(Aさんの話し相手・主婦Bさんが電話で)

 容赦ないな、赤旗。それはともかく私も「十億円ポーンとくれる親がいると」嬉しい(皮肉)。

【2/2追記】
小沢幹事長は不起訴、東京地検特捜部が方針
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100203-OYT1T01088.htm

実際には、問題がどうなるかは分からないが、例え起訴されなくても、小沢氏が疑惑の政治家であること、まともな説明を一度もしていないことには違いがない。何度も言うが「最低限参考人招致は行うべき」だろう。

・今週の週刊朝日に検察の強引な捜査を批判する記事が掲載されているらしい(まだ、読んでない)。もし、記事の指摘するような強引な捜査をしたのであれば、検察は非難されて当然だ。それは小沢氏が疑惑の政治家かどうかとは関係ないことである。
疑惑の政治家だから強引で構わないとは言えない。一方、強引な捜査だから小沢氏には法的な問題などない、潔白だとは言えない事も指摘しておく。

週刊朝日編集長・山口一臣氏に対して、検察は出頭要請をしたらしく、言論弾圧ではないかという批判があるようだ。事実誤認との抗議はともかく、出頭要請が事実ならやり過ぎだと私も思う(意図がどうあれ「脅し」と理解されても文句は言えない)。
(2/6追記:山口氏がネット上に出した顛末記によれば「一度話を聞きたい」と言う連絡が検察からあったものの、「前から決まっていた出張でその日は対応できない」と回答したところ、抗議文が送られただけで、その後は音沙汰がなかったようだ。山口氏の主張が事実なら、少なくとも出頭要請はなかったわけである。もちろん出頭要請でなくても、来てくれと呼ぶのはいかがな物かという考えはあり得るが)