全部打ち込んでると面倒なので要約紹介。詳しい内容が知りたい人は買うなり図書館なりで読んでください。
（追記：ネット上に記事がある物はコピペで紹介）
赤旗日曜版
運転免許更新・高すぎる高齢者講習料
高齢者講習料が高いから安くしろというお話。「どうせ警察の利権なんだろ」「警察庁、お主も悪よのう（笑い）」と言ってみる。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-07/2010020702_01_0.html
「政界再編」目指すみんなの党
「構造改革」派の糾合狙う
「自民党には不満がいっぱいだが、民主党にも不安がいっぱい」―。自民党を離党した渡辺喜美元行革担当相が代表を務める「みんなの党」が、こんな掛け声で無党派層の支援を訴え、一部世論調査で支持率を伸ばすなどしています。
「みんなの党」とはどんな政党なのか、みてみました。
渡辺氏は最近出版した自著『民主党政治の正体』で、「『民間にできることは民間に、地域にできることは地域に』という構造改革を」と強調。「中途半端に終った『小泉・竹中路線』の失敗を乗り越えた真の本格的改革路線を構築」することが「大事な本質」だと述べています。同党議員の一人は「（みんなの党は）小泉構造改革路線の唯一の継承者、郵政民営化の巻き戻しに反対する党」と語るなど、「構造改革」路線を徹底するというのが､党の基本方針です｡
昨年の総選挙「マニフェスト（政権公約）」では、「地域主権型道州制を導入」と掲げ、「国の中央省庁の役割は、外交・安全保障、通貨、マクロ経済、社会保障のナショナルミニマムに限定し、大幅に縮小・再編」と主張。「郵政民営化の基本骨格は維持」としています。
また、「成長なくして分配なし」（渡辺氏・前書）として、「強く伸びる企業を助け、時代の流れについていけなくなった弱い企業、能力の低い経営者を市場から退出促進する…伸びる産業、強い企業に、雇用、人材を移転促進していく」としています。
「法人税の減税」を掲げる一方、労働分野では「正規・非正規社員間の流動性を確保」と不安定雇用をすすめる立場に立ち、「製造業への労働者派遣については…見直しについて一年以内に結論」（マニフェスト）と、派遣法抜本改正には明確な態度を示していません。
また「将来的な増税を一切認めないという立場は、我々もとらない」として消費税増税を容認しています。
議会「改革」では、衆議院議員定数を「１８０減」として単純小選挙区制を志向し、「将来的には憲法改正時に衆参統合による一院制を実現」と、権力集中型の｢強権国家｣づくりを唱えています。
安保・外交政策ではどうか。「日米同盟基軸」「米軍再編への協力」を明記。米軍普天間基地の「移設」問題では、民主党が「県外・国外移設」を掲げたことを、「パンドラの箱を開けた」（江田憲司幹事長）などと批判し、辺野古「移設」を容認しています。また、自衛隊海外派兵について「しっかりとした原理原則を定める法律を策定」と「派兵恒久法」の制定を主張しています。
同党は昨年の総選挙直前の８月８日に結党｡｢結党宣言」では「政権交代後の更なるステップとして…『政界再編』を究極の目標とする」とし､｢政界再編の荒波の中で、政党横断的に改革派を糾合する『触媒政党』｣と､自らの役割を定めています。
渡辺氏は小泉「構造改革」の徹底を主張してきた自民党の中川秀直元幹事長との対談（『Ｖｏｉｃｅ』２月号）で、「いま自民党に必要なのは新旧分離再生」だとして「改革」派が「『新自民党』をつくって政界再編をやるのが正しいシナリオ」と述べる一方、民主党側にも「自民党を完膚なきまでに潰したあとは、おそらく純化路線が始まって」いくとして、分離・再編を期待し「そのときこそ、『みんなの党』の出番」とのべています。
結局この党は、「政界再編」の名で、自民党や民主党に散らばっている「構造改革」推進勢力を糾合し、「改革」路線の巻き返しをはかろうとするものです。しかし、これは自公政権に退場の審判を下した国民の意思に真っ向から逆行するものであり、深い矛盾を避けられないでしょう。（中祖寅一）
「みんなの党」は未だに小泉構造改革を礼賛する党であり、また米軍基地問題でも辺野古移設を容認するタカ派の党である。日本共産党はこの党を厳しく批判していきますという内容（この記事では指摘していないが、歴史修正主義に対する態度も自民党タカ派に近い物があったと思う。又、ミニ政党と言うこともあって忘れている人も多いだろうが党首の渡辺氏はオリエント貿易迂回献金疑惑で名前が出た政治家の一人でもある）。
まあ、「みんなの党」に入れるくらいなら公明党に入れた方がましではないかと思う。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-07/2010020704_02_0.html
金権政治を擁護するのか
”検察の片棒担ぎ”の暴論
東京地検特捜部が民主党の小沢一郎幹事長を不起訴にしたことにかかわって、疑惑を追及してきた日本共産党にたいして「検察権力の片棒を担いできた」などと非難する議論が一部に出ています。
たとえば、夕刊紙「日刊ゲンダイ」６日付は、「…共産は司法権力の片棒担ぎか」との見出しで、「今回、とくにおかしいのが共産党だ」として、「共産党までが、戦前・戦中、特高警察に嫌というほど痛めつけられた歴史があるのに、自民党などと歩調を合わせ、検察権力の味方になっていた。非常に残念です。ガッカリした人が多いと思いますよ」という、ジャーナリストの大谷昭宏氏のコメントを掲載しています。
■前代未聞の事態
今回の小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引疑惑をはじめとする事件で問われたものは、いったいなんだったのでしょうか。
刑事事件として問われたのは、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪です。小沢氏の現・元秘書３人が起訴され、虚偽記載の総額は実に２１億７０００万円にものぼるという前代未聞の事態です。
政治資金規正法は、第１条で「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」とし、政治資金の収支の公開、授受の規制を通じて「民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」とうたっています。２０億円超の巨額の虚偽記載は、国民を欺く犯罪であり、決して軽微な罪ではありません。
■疑惑追及は当然
小沢氏をめぐる疑惑は、それだけにとどまりません。土地取引購入の原資にゼネコンからの闇献金がふくまれている疑惑があり、さらに小沢事務所がいわゆる「天の声」として東北地方の公共事業の受注に決定的な力をもっていたのではないかという疑惑も提起されています。政治のあり方の根本、国民の税金の使い方にかかわる大問題です。
日本共産党は、検察の捜査とは別に、それ以前から、小沢氏と岩手県の胆沢（いさわ）ダムをめぐる疑惑を追及してきたのをはじめ、「しんぶん赤旗」が小沢氏をめぐる「政治とカネ」の疑惑を独自に調査・追及してきました。
今回の事件にかかわる中堅ゼネコンの水谷建設からの闇献金疑惑についても、「しんぶん赤旗」が独自に詳細な証言を得たものです。日本共産党がこうした大問題、疑惑を追及するのは当然のことです。
それを“検察の片棒担ぎ”と非難するような立場は、結局のところ、金権政治擁護に通じるものといわなければなりません。
さらにいえば、戦前・戦中の日本共産党への弾圧と、金権腐敗の摘発・追及を同列に置くような「日刊ゲンダイ」などの主張は、非常識きわまりないものです。
■意図的こじつけ
戦前・戦中に、ありとあらゆる政党とメディアが侵略戦争礼賛へなびくなかでも、侵略戦争反対、主権在民を掲げてたたかったのが日本共産党です。当時、特高警察などは、日本共産党のこうしたたたかいを不法なものとして弾圧したのです。当時の日本共産党と、現在の小沢一郎氏とを、権力による弾圧の“被害者”として同一視するような見方が、意図的なこじつけ以外のなにものでもないことは明白でしょう。（松田繁郎）
「日刊ゲンダイ」2月6日号に載った大谷昭宏の「検察の片棒担ぎ」云々という共産批判コメントに対する反論。
お前らこそ小沢の疑惑を何故追及しない、金権政治を擁護する気か、ふざけるな、と言う内容。
赤旗読書欄
「平林都の接遇道」
著者の平林氏の言ってる「接遇道」は当たり前と思われることが多く、本来「家庭教育」「学校教育」「職場のOJT」で身につけることではないか、お金を出して外部講師を呼ぶようなことなのか、と書評は嘆いている。
しかしそう言う時代だから仕方がないのではと思う。
