まず北海道教職員組合の不祥事。弾圧という要素もあるのかも知れないし、現状の教員に対する政治活動の自由制限は憲法上、問題だと思う。しかし、赤旗が指摘するように教組の方にも情報公開というか説明が不十分というか様々な問題があるのではないか。
北教組幹部逮捕・民主との不透明な関係（一部引用）
逮捕された３容疑者は北教組の委員長代理、書記長、会計委員という現職最高幹部。
企業・団体による政治家個人への献金を禁じた政治資金規正法違反の容疑ですが、北教組側の容疑者らがどうやって資金を調達したのか、その原資についても注目されています。
北教組は１日、「政治資金規正法に違反する事実は一切なく、不当な組織弾圧と言わざるを得ない」などとする声明を発表。しかし、札幌市の北教組分会役員の男性は「潔白ならば、なぜすすんで真相を明らかにしないのか。不当逮捕ばかりを言うのはおかしい」と執行部の態度を批判します。
疑惑を持たれているのは北教組の潤沢な資金力。
北教組は1978年に導入された主任制度に反対し、北海道教育委員会に手当を返還する運動を続けています。しかし、道教委が受け取りを拒否しているため組合員の出した手当は宙に浮いたまま。その総額や資金管理の実態などは組合員に知らされていません。
小林議員の選挙区内の学校に勤める組合員は報道で、ため込まれた主任手当が55億円にものぼると知って驚きました。
「そんな大金をどうやって管理しているのか。これまで支部の定期大会で総額や管理の方法について説明を求めても、まったく答えようとしなかった。」
次にトヨタのリコール問題。過去にも似たようなことやってるし、企業体質に問題がないか、徹底的な調査が必要なんじゃないのという話。
連載「巨人トヨタの虚像」第2回目（一部引用）
「規模が拡大する中で、リコール（回収・無償修理）の発生など、トヨタは大丈夫なのかというご心配やご指摘をちょうだいしている」
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長（当時）が謝罪し、深々と頭を下げたのは、2006年7月20日の記者会見でした。この会見で渡辺社長は、「大変な危機感を持っている」とも述べました。
渡辺社長が頭を下げたその事故は、04年8月12日に発生しました。熊本県菊池市で5人が重軽傷を負いました。事故車はトヨタの1993年製RV車「ハイラックス」。ハンドルの動きを前輪に伝えるリレーロッドと呼ばれる装置が破損したことが原因でした。
熊本県警は欠陥を放置したとして、品質部長など3人を書類送検。しかし、結局、熊本地検は、「嫌疑不十分」として不起訴にしました。
06年の会見で渡辺社長が表明した「危機感」は4年後の10年2月には単なる「危機感」ではすまなくなりました。
舞台は日本からアメリカに。米下院監視・政府改革委員会の公聴会で豊田章男社長はこう述べました。
「企業としての成長スピードに人材育成が追いつかなかった」
企業の成長に質が伴っていなかったという経営陣による弁明が再び繰り返されたのです。しかも今回、死亡事故という最悪の事態を伴っていました。
