http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-06/2010040603_01_1.html
米軍“思いやり”
鳩山政権 自公より突出
昨年秋に発足した鳩山・民主党政権が初めて編成し、先月下旬に成立した2010年度予算。この中で、▽米軍再編経費▽米軍「思いやり予算」▽沖縄の米軍基地・訓練を「たらい回し」するSACO（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費の合計額が、過去最高の3369億円に上っています。自民・公明両党の旧政権に比べても、米軍への“思いやり”ぶりは異常突出しています。（榎本好孝)
■再編経費１・６倍
過去最高となった理由は、米軍再編経費の急膨張です。鳩山政権が、本格実施の局面に入ってきた米軍再編で、自公政権下の日米合意をほぼそのまま踏襲しているからです。前年度比で４８１億円も増額し、総額を１３２０億円と１・６倍化しました。（歳出ベース、以下同じ）
このうち増額幅が大きい事業の一つが、沖縄の米海兵隊「移転」のためとして行われる米領グアムでの基地増強計画（前年度比１２６億円増）です。米国領にある米軍基地を日本国民の税金を使って建設するもので、世界的にも、歴史的にも例を見ません。
もう一つは、米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機を米海兵隊岩国基地（山口県）に移駐する計画（同２１５億円増)です｡これも基地の大増強計画です。移駐に伴う新たな米軍住宅建設のため、周辺住民の強い反対にもかかわらず、愛宕山(岩国市)の用地買収費も初めて計上しました。■野党時代「見直し」
民主党は野党時代、沖縄の海兵隊のグアム「移転」協定や、米軍再編計画を受け入れた自治体だけに「再編交付金」を出すという露骨な「アメとムチ」の政策である米軍再編特措法に反対しました。
昨年の総選挙でもマニフェスト（政権公約）で「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記。政権発足直後も、北沢俊美防衛相は、日本共産党の赤嶺政賢議員の国会質問に対し、米海兵隊の普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」問題に限らず、「日本における米軍駐留の全体の見直し」を行うとの考えを示していました。（昨年１１月２０日、衆院安全保障委員会）
ところが、予算案を決定した昨年１２月２５日の記者会見では、北沢氏は「米軍再編については、普天間飛行場の移設先の検討を続けていくことになっているが、それ以外のものは淡々と予算計上をして執行していく」と表明し、国民への公約を裏切りました。■海上に 巨大基地
しかも、「普天間以外」というものの、普天間基地の米海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への「移設」という従来の日米合意に基づき、シュワブ内の既存隊舎などの再配置や環境現況調査を継続するための費用も計上。自公政権下の計画を白紙に戻したわけではありません。
実際、防衛省が作成した１０年度予算の説明資料は、普天間「移設」問題を含め「（米軍）再編関連措置を的確かつ迅速に実施する」とした自公政権の閣議決定（０６年５月）を踏まえて、「施策の推進」を図るとしています。
一方で、鳩山政権は、普天間基地の新たな「移設」先を５月までに決定するとして、総選挙での「県外・国外移設」という公約に背いて、「県内移設」の動きを強めています。
具体的な「移設」先が決定した場合は、「速やかに必要な契約手続きに入れるよう」（防衛省）に予備費（３５００億円）などを活用し、新たな負担を行う方針です。
政権内の有力案として、沖縄の米海軍ホワイト・ビーチ沖（うるま市）を埋め立て、３６００メートル級の滑走路２本と３０００メートル級の滑走路１本を持った巨大基地を建設するという計画が報じられ、県内では「何のための見直しなのか」という批判が上がっています。■「仕分け」反映せず・予算編成目玉のはずが
米軍への「思いやり予算」（日米地位協定でも義務のない米軍駐留経費の日本側負担）も１８８１億円と依然、高水準です。
民主党は予算編成作業の目玉として「事業仕分け」を行いました。「思いやり予算」については、米軍基地で働く従業員の給与水準だけを対象として実施し、「見直しを行う」との評価結果を出しました。しかし、政府は１０年度予算で「見直し」を行いませんでした。
SACO関係経費は前年度比５７億円増の１６９億円。周辺住民が強く反対している米海兵隊北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の工事費も盛り込んでいます。
次に小沢氏の新たな疑惑。ただ、この疑惑はすでにマスコミ各社が4/1前後に報道済みでなぜか今回は赤旗が「出遅れて」（？）いるようだ（なお、小沢氏が正式に非を認め修正したのが4/5。小沢氏は4/1前後のマスコミ取材に修正するつもりと答えているので、本当にそういう態度をとるか見極めた上で報道しようと考え、赤旗がわざと報道を遅らせたのかもしれないが）。
いずれにせよマスコミの取材にまともに答えないとは怪しすぎだ。どうせ小沢支持者はかばうんだろうが。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-06/2010040615_01_1.html
小沢氏資産隠し発覚
会員制ホテルを追加報告
民主党の小沢一郎幹事長に新たな資産隠しの疑惑が５日、明らかになりました。同氏が衆院議長あてに提出している「資産等報告書」（２００９年１２月７日）に、会員制ホテルの所有権を追加記入していたもの。
（中略）
小沢氏はこの資産について、一度も報告していませんでした。５日の追加記入は小沢事務所の女性職員によって行われていました。
【参考】
（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0401/TKY201004010207.html
小沢氏名義の共同所有ホテル不記載 公表義務に抵触か
東京都中央区の会員制ホテルが入るビルの土地と建物をめぐり、所有権の一部が１９７５年に小沢一郎・民主党幹事長の名義で購入されていたが、小沢氏が衆議院に提出した資産等報告書には記載がないことがわかった。衆議院事務局によると、単なるホテル利用権の売買と異なり、分割された土地や建物の所有権を国会議員が保有する場合、国会議員資産公開法に基づき公表する義務があるという。
（中略）
小沢氏の事務所は「ご指摘の物件は個人資産にあたり、資産等報告書などに報告すべきものであったことが判明したため、現在、修正などの手続きを行っている」と答えている。
（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100402-OYT1T00106.htm
一部保有のホテル、資産報告書に不記載…小沢氏
民主党の小沢一郎幹事長が１９７５年から所有権の一部を保有する東京都中央区のホテルの土地・建物が、衆議院に提出された資産等報告書に記載されていないことがわかった。
罰則規定はないが、資産の公表を義務付けた国会議員資産公開法に抵触する可能性がある。
（中略）
小沢事務所は読売新聞の取材に「担当者が不在でわからない」としている。
（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100401/crm1004010148004-n1.htm
小沢氏、共同資産のホテル不記載 公表義務に抵触も
民主党の小沢一郎幹事長が昭和５０年に共同購入し、現在も所有する東京都中央区の土地と建物が、衆院選終了後に衆議院へ提出する資産等報告書に記載されていないことが３１日、分かった。衆院は過去７年間の報告書を保管・公開しているが、この資産の記載は一度もなかった。国会議員資産公開法では、議員が保有する不動産などの資産を公表することが義務付けられており、同法の公開義務に違反する可能性がある。秘書らによる政治資金収支報告書の虚偽記載事件に続き、小沢氏をめぐる不透明な不動産取引が改めて浮き彫りになった。
（中略）
共同購入した経緯などについて、産経新聞は再三にわたって小沢氏の事務所に取材を求めたが、「担当者が不在」として、３１日までに回答はなかった。
