まずは国家公務員法改正問題。記事の内容の一部（恣意的人事の危険性）が、赤旗に近い問題意識の読売記事も併せて紹介する。
率直にいって、この改正案には疑問を感じる。人事院は何のためにあるのだと問いただしたい。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-07/2010040702_02_1.html
国家公務員法改定案
民主議員が消費増税示唆 衆院で審議入り
衆院本会議で６日、国家公務員の幹部人事を一元管理し、支配統制を強化する国家公務員法改定の政府案と、自民党とみんなの党が提出した対案の趣旨説明と質疑が行われました。
政府案は、これまで人事院が担ってきた国家公務員の幹部人事を内閣が一元的に管理し､降任･降格人事を容易にします｡
“政府公認の天下りセンター”と指摘されている官民人材交流センターを廃止し、組織的な再就職のあっせんを原則禁止しますが、あらたに民間人材登用・再就職適正化センターを新設し、政官財癒着の温床となる「官民人材交流」などを進めます。
自民、みんなの党の対案は、降格人事の範囲を幹部職から一般職まで拡大し、官民人材交流センターは存続する内容です。
質疑で民主党の後藤祐一議員は、「公務員の総人件費２割カット、議員は議員定数削減*1で血を流し、お金持ちにも身を削っていただく*2、それでもお金が足らなければ消費税増税」だなどと述べ、今回の改定を庶民増税への“地ならし”と位置づけました。
自民党の平井たくや議員は､｢公務員の人件費を下げるためには、給与を下げ、職員の数を減らすしかない｣などと述べ､公共サービス切り捨ての人件費削減を求めました。
■人員削減・天下り温存 民・自 大差なし
６日、審議入りした国家公務員法改定案の衆院本会議質疑で、政官業の癒着を温存し、国民サービス切り捨ての公務員削減を競い合う点では民主、自民ともに大差ないことが浮き彫りになりました。
政府案は、これまで人事院が担ってきた幹部人事を内閣官房が一元管理し、容易に「降格」できるようにするなど、労働基本権をはく奪したまま公務員に対する支配統制を強化するものです。官僚の答弁禁止などを盛り込んだ「国会改革」法案と併せて、鳩山内閣が掲げる「政治主導」の確立めざす関連法案の一つです。
本会議質疑では民主党が「格下げするぞとにらみをきかせ、公務員に従っていただく」（後藤祐一議員）とねらいをあけすけに語れば、自民党は「政府案では官僚依存から脱却できない」（塩崎恭久衆院議員）と批判し、「降格」人事を課長級にまで拡大するよう求めました。
公務員は勤務条件を法律で定め、解雇や降格を規制するなど厳格な身分保障を定めています。「全体の奉仕者」として政治的圧力や干渉を排除し、国民の立場にたって働けるようにするためです。
両党の主張は、幹部職員からこの制約を掘り崩すもので、すでに実施されている人事評価制度と併せて“ものいえぬ公務員”づくりをもたらします。
天下りについては、旧自公政権時代に「官民人材交流センター」がつくられ、組織的な「再就職あっせん」が公然と行われてきました。政府案では、このセンターを廃止し、再就職あっせんは行わないことにします。しかし、新たに「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設し、政官財癒着の温床となる「官民の人材交流」をすすめるとしており、「天下り」が根絶される保障はありません。
自民党は政府案を「天下り温存」と批判しましたが、みんなの党と一緒に出した対案では、天下り公認の「官民人材交流センター」を存続するよう要求。大差ないことを示しました。
際立ったのは、公共サービス切り捨ての公務員削減を競いあったことです。民主党が「公務員人件費２割削減の断行を」（後藤氏）と叫べば、自民党は「給与の抜本改革、職員を減らすしかない」（平井たくや議員）といっそうの公務員削減を求めました。民主が「それでもお金が足りなければ消費税増税の論議をすべきだ」（後藤氏）とのべたように、公務員削減は庶民増税の地ならしであることも浮き彫りになりました。
日本共産党は、企業・団体献金や天下りを禁止し、政官業の癒着を断ち切るとともに、公共サービスと国民の権利を守るために人員体制の拡充と労働条件の確立こそ必要だと主張しています。そのために公務員に労働基本権を付与し、国民本位の行財政の確立や監視に向けて役割を発揮できるよう求めています。（深山直人）
（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100406-OYT1T01128.htm
政治介入に不安、全体像見えず…公務員法改正案
国家公務員の幹部人事を首相官邸主導で行うための国家公務員法等改正案は６日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
政府は改正案を公務員制度改革の橋頭堡と位置づけるが、改革の全体像は見えず、幹部人事への恣意的な政治介入をどう防ぐかなど運用面での不安も指摘されている。
鳩山首相は６日夕、首相官邸で記者団に「（自民党などとの）修正協議には応じるつもりは全くない。自信を持って国民に訴えている法案だから、早く成立することを祈念するのみだ」と強調した。
改正案は内閣人事局を内閣官房に新設することが柱。各省庁の次官、局長、部長級を「同一の職制」とし、事実上の「降格」を可能にする規定を盛り込んだ。
改正案は、国家戦略室を局に格上げする政治主導確立法案、副大臣・政務官の増員などを図る国会改革関連法案と並ぶ、政治主導強化３法案のうちの一つ。国家公務員の幹部人事は例年夏に行われており、改正案の成立が遅れて人事停滞を招かないよう、政府・与党は最優先で審議入りさせた。
だが、６日の衆院本会議では、自民党などから早速厳しい指摘が相次いだ。
自民党の平井卓也衆院議員は、民主党が昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」について、「何の方策も盛り込まれていない。いつか抜本改革を行うというのは、改革阻止の常とう句だ」と批判した。
仙谷国家戦略相は「各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定などで２０１３年度に達成するよう努力する」と答弁。公務員への労働基本権付与についても、「１１年６月までに（法案を）提出できるよう努力する」と述べるにとどめ、公務員制度改革の全体像の検討が進んでいないことが露呈した。
また、改正案には「政治家の関係の深い官僚や民間人が幹部に選ばれる情実人事が横行しかねない」との指摘がある。仙谷氏はこうした懸念について、「人事は組織全体の士気の維持向上も考慮の上で行われる。恣意的な人事は許されない」と答弁したが、具体的な防止策は明らかにしなかった。
【4/18追記】
（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100418/plc1004181202007-n1.htm
「【河合雅司の「ちょっと待った！」】問題多い民主党の公務員改革」から、赤旗や読売に似た問題意識の部分を一部引用
政治家が「お気に入り」を選ぶ情実人事がまかり通ったり、官僚が出世を願って特定の政治家に猟官運動を行うといった新たな弊害が出るのではないか心配だ。公務員の政治的中立が損なわれれば、国そのものをあやまる。大きな落ち度もなく降格させられれば、当該の人物はもちろん、官僚組織全体の士気まで低下しかねないことに留意すべきであろう。
恣意的な政治介入を許さないためにも、選考基準を明確にし、運用の詳細もしっかり整備する必要がある。大臣規範に公務員の任命権を乱用を禁じる規定も明記すべきだ。
次に米兵犯罪問題。「解決していきたいじゃねーよ、他人事かよ」と思う。まず日本政府が被害者に金を支払い、しかる後に、米軍なり犯人なりから取り立てればいいんじゃないの？。
それと光市事件とかではさんざん騒いだ正義の味方のマスコミの皆さんもこういう事では騒ぐ気はないらしい。わかりやすいダブスタぶりだな。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-07/2010040714_02_1.html
米兵放火の補償解決へ
赤嶺議員に防衛相表明
北沢俊美防衛相は６日の衆院安全保障委員会で、横須賀市内の賃貸マンションに米兵が放火した事件（２００２年７月）の補償問題で「防衛省としては真摯に反省すべきだ。早急に見直して解決していきたい」と表明しました。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁です。
事件は、マンションの一室を借りた米兵３人が海外に出動している際、別の米兵がその部屋の家財道具を盗み、証拠隠滅のため放火したというもの。ところが、事件から８年にもなろうとしているのに、被害者への補償が行われていません。
赤嶺氏は「（防衛省は被害者を）放置していたと言われても仕方がない」と批判し、「被害者への完全な補償と、二度とこのような対応を繰り返さないよう強く求める」と強調。北沢氏は「足かけ８年というのは想像を超えている。強く反省し、解決を図っていきたい」と答えました。
次に公訴時効廃止・延長問題。「冤罪の危険性も高まる」と思うのなら出すな。最低限「捜査の可視化法案」とセットで出せ。何故民主党・社民党・国民新党って「自公の方がましだったかも」と思える酷い政治が平気で出来るの？
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-07/2010040704_01_1.html
公訴時効廃止 慎重に
仁比議員“被害感情は多様”
日本共産党の仁比そうへい議員は６日、参院法務委員会で、刑法・刑事訴訟法改定案に盛り込まれている公訴時効の廃止など重要な論点を慎重に審議する必要があると強調しました。改定案は「人を死亡させた罪のうち死刑にあたるもの」については現在２５年*3になっている公訴時効を廃止するとしています。
仁比氏は、公訴時効の延期・廃止が被害者家族にとって「悲しく苦しい期間の延長になる」と、反対を表明している被害者団体*4もあることを指摘。「遺族の悲しみは多様で、公訴時効廃止と結びつけ一律に対応するべきではない」と主張しました。
千葉景子法務相が「人の命を奪った場合、逃げ得はだめだ」と答弁したのに対し、仁比氏は、逃げ得を許さないということで罪のない人が苦しめられてきたと反論。時効の６時間前に容疑者を起訴、１日１２時間の取り調べや罪を認める上申書を強要したものの、無罪になった佐賀の北方事件の例を示し政府の認識をただしました。
中井洽国家公安委員長は、「警察全体でそういう取り調べがある。十分人権に配慮するように今後もチェックする*5」と答弁。千葉法相は、「（公訴時効廃止は）捜査の幅が広がるが、えん罪の可能性も高まる」と危険性を認めました。
最後に韓国の文化財返還問題。とっとと返還すればいいのに。こういう事をほったらかしにして、「竹島は日本の領土」とか言っても説得力はないと思うよ。しかし民主党の議員は何故一人もいないのだろう？。故意に赤旗がネグってるわけじゃないよね（お友達の社民が出たから出なくても良いってものじゃないだろう）。出席した公明党の方がマトモに見えるぞ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-07/2010040704_03_1.html
文化財返還めぐり懇談
笠井議員出席 日韓議員が昼食会
日本による朝鮮半島の植民地支配期（１９１０〜４５年）に持ち出された文化財「朝鮮王室儀軌」の返還を求める韓国の国会議員団が６日に来日し、日本の国会議員と都内で昼食会を開き懇談しました。日本共産党から笠井亮衆院議員が出席しました。
朝鮮王室儀軌は、李朝時代（１３９２〜１９１０年）に王室の行事を後代に伝えるために文章や絵画で記録された文書。一部が朝鮮総督府を通じて日本に持ち出され、現在は宮内庁書陵部が所蔵しています。韓国国会は２００６年１２月と今年２月に返還を求める決議を採択しています。
昼食会で与党・ハンナラ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）議員は、「儀軌は大事な文化遺産であり自尊心でもある」と強調。返還に向けて日韓両国の政府・国会の努力が必要だとし、「韓国併合１００年にあたる今年、よい結果を生み出したい」と語りました。
笠井議員は「ユネスコ（国連教育科学文化機関）の条約にあるように、文化財は原産国に戻すべきだ」として、「儀軌が元の場所に戻るよう日韓の議員が力を合わせ、日本側も超党派で努力していきたい」と述べました。
このほか昼食会には、日本側から公明党の魚住裕一郎参院議員、社民党の阿部知子衆院議員、韓国側からハンナラ党の鄭義和（チョン・ウィファ）、李範観（イ・ボムグァン）、成允煥（ソン・ユンファン）、野党・民主党の金富謙（キム・ブギョム）、崔文洵（チェ・ムンスン）の各議員が出席しました。
