今日も容赦なく新政権をぶった切る赤旗。まずはB型肝炎訴訟。裁判所に和解勧告をされたのにいつになったら、国は応じるのやら。まさか「友愛」とか言ってる癖に勝訴目指して最高裁まで争うとか言い出さないでしょうね。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-08/2010040815_01_1.html
「この雨は原告の涙」
Ｂ型肝炎 座り込み２日目
小池議員激励
「この雨は亡くなった原告９人の涙です」。全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団による東京・霞が関の厚生労働省前の日比谷公園内での座り込みは７日、２日目に入り、降り出した雨の中、寒さをこらえながら鳩山由紀夫首相など閣僚との面談を求めてリレートーク、宣伝、要請を終日行いました。
「人生設計が狂わされてしまった」と訴えたのは大阪訴訟の５８歳の女性原告です｡｢６年前のことです。慢性肝炎です。５年から１０年で肝硬変に進行して死にます」と医師から告げられました。不幸は｢私だけでなかった｣と原告女性はいいます。
「子どもにも感染させてしまいました。当時２４歳の息子は感染を知って２年間引きこもりになりました。悔しくって怒りを覚えます。長女も出産のあと発病しました。安心して治療をしたい。今すぐ救済してください」東京訴訟原告の男性は「つぶやきではなく命の限り訴えます」とマイクを握りました。６センチにもなったがんを切除したのが昨年の４月。「桜の花は後何回見られるだろうか」と散りゆく桜を見つめました。「４回も入退院を繰り返し、抗がん剤治療では食欲減退、吐き気、食べ物がノドを通らず倦怠感に悩みました。こうした治療を乗り越えてここにいます。本当に命を大事にする政治ならば私たちの声をまず聞くべきです｡命の限り訴えます｣
日本共産党の小池晃参院議員が激励にかけつけ､｢８日の参議院でこの問題をとりあげます。予防接種法は健康被害について救済することとなっています。法律の考えにそって考えるなら救済するのが当然です。いまのような対応は許せない｣とあいさつしました｡
【参考】
（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040601000390.html
Ｂ型肝炎訴訟で国に原告ら抗議 「和解協議に応じるべき」
Ｂ型肝炎訴訟の全国原告団・弁護団が６日、国に札幌、福岡両地裁で出た和解勧告を受け入れて協議のテーブルに着くよう求め、東京の日比谷公園で抗議集会を開いた。
集会には、各地から集まった原告団代表のほか、２００８年１月に国との和解が成立した薬害肝炎訴訟の関係者ら約４０人が参加。全国Ｂ型肝炎訴訟原告団代表の谷口三枝子さん（６０）は「患者の話を直接聞こうとしない大臣の対応には強い憤りを感じる。国は一日も早く和解協議に応じるべきだ」と訴えた。
原告団は厚生労働省前でビラ配布や座り込みなどをし、７日まで抗議行動を続ける。
全国弁護団によると、和解勧告を受け政府対応を検討している仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚労相らに、原告から被害実態を伝えるため面談要請書を出したが、５日までに応じる回答はなかったという。
訴訟は、集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者や遺族が国に賠償を求め提訴。和解勧告の政府対応については、長妻氏が「（５月１４日の札幌地裁の）次回期日直前まで検討することになるのではないか。今はまだ具体的な話ができる段階ではない」との見解を示している。
（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100406-OYT1T01001.htm
「長妻さん、話聞いて」肝炎訴訟原告団座り込み
Ｂ型肝炎訴訟の原告団らが６日、被害実態を訴えるための面談に長妻厚生労働相らが応じてくれないとして、東京・霞が関の厚労省前で抗議の座り込みを行った。
座り込んだのは原告や支援者ら約７０人。全国原告団の谷口三枝子代表（６０）は「札幌と福岡で和解勧告が出たので、国はもう責任逃れはできないはず。面談要請に応じないことに怒りを感じる」と訴えた。
面談に応じない理由について、長妻厚労相はこの日の閣議後記者会見で「総理をはじめ、関係閣僚で（和解勧告への対応について）詳細な検討をしており、まだ具体的な話ができる段階ではない」と述べた。
（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/science/news/20100406dde041040008000c.html
Ｂ型肝炎訴訟：厚労相面談拒否で原告が抗議行動
全国Ｂ型肝炎訴訟の原告と弁護団は６日、東京・霞が関の厚生労働省前で、国に和解協議に応じるよう求めて座り込みなどの要請行動をした。原告側は先月、鳩山由紀夫首相や長妻昭厚労相ら６閣僚に「被害実態を直接伝えたい」として面談を要請したが、「訴訟の対応を検討中で現段階では責任ある具体的な話ができない」などの理由で拒否されたため、抗議の意味も込めた。札幌や東京などの原告ら約３０人が参加。九州訴訟の原告で、原告団代表の谷口三枝子さん（６０）は「話も聞こうとしない大臣の態度には強い憤りを感じる」と訴えた。
集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、１０地裁で患者ら４１９人が国に損害賠償を求めている一連の訴訟は、先月１２日に札幌地裁で、同２６日には福岡地裁で、相次いで和解が勧告された。【佐々木洋】
（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100407/trl1004072040002-n1.htm
「和解による解決を」Ｂ型肝炎訴訟原告団らが首相に請願書
集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、全国１０地裁で係争中のＢ型肝炎訴訟の全国原告団・弁護団が７日、和解による訴訟の解決を求める請願書を鳩山由紀夫首相あてに提出した。
請願書は鳩山首相に対し（１）被害発生に関する責任を認め謝罪（２）薬害肝炎救済法と同一基準の一時金支給を内容とする和解（３）恒久対策の充実（４）注射器使い回しの真相究明−を求めている。
訴訟では先月、札幌地裁と福岡地裁が相次いで和解を勧告。長妻昭厚生労働相は政府対応について「（５月１４日の札幌地裁の）次回期日直前まで検討することになるのではないか。今はまだ具体的な話ができる段階ではない」との見解を示している。
次に地域主権改革云々法案。赤旗を読む限り小泉新自由主義路線とどこが違うかさっぱり分からんな。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-08/2010040802_04_1.html
安心・安全 国の責任放棄
地域主権３法案
７日に審議入りした「地域主権改革」一括法案など３法案の問題点をみてみると―。
■保育の質が低下の恐れ
保育所など児童福祉施設の設備や運営の最低基準を自治体の条例任せにします。
配置する職員数や居室の面積などについては引き続き、全国一律の基準とするものの、東京都など待機児童が多い市区町村では保育所の居室面積基準も自治体に委ねます。
現在でも、認可保育所が増設されず「詰め込み」が社会問題化していますがさらにひどくしかねない内容です。
現在、２階以上に保育室を置く場合は耐火建築物であることや２方向の避難経路を確保することなど定められています。
国の基準をなくせば、防災対策も不十分な雑居ビルに保育所をつくることも可能になる危険性があります。
■高齢者施設防火策後退
特別養護老人ホームやグループホームも設備や運営に関する基準が条例委任されます。
グループホームは火災による死亡事故が相次いでおり、消防法のスプリンクラー設置義務基準を下回る小規模施設（延べ面積２７５平方メートル未満）に対するスプリンクラー設置など防災対策の支援が求められています。設備や運営の基準を地方任せにすることは国の責任を投げ捨てるものであり、グループホームの施設経営が厳しいなか、防災対策はますます困難になりかねません。
一方、特養ホームは建物が耐火建築物（建築基準法第２条）でなければならないとなっています。この基準が緩和されれば、防災対策が後退しかねません。
■公営住宅の追い出しも
２１０万世帯が暮らす公営住宅の整備基準と入居資格基準を、自治体任せにします。
整備基準は、居室の広さや浴室などの設備やバリアフリー化・耐震化対策も定めています。この基準を満たしていない住宅が多く残されており、修繕や建て替えが必要になっています。しかし、多くの自治体では「財政難」を理由に先延ばしされています。
新規建設が行われないため、入居できない人が多数います。その上、入居収入基準が昨年、引き下げられたため、退去を迫られたり、“足切り”にあう人が相次いでいます。
国に課せられた居住権保障の責任を放棄するもので、さらに住民追い出しや門前払いがすすむ危険性を抱えています。
■地方議員の定数削減へ
地方自治法改定案は「自由度を拡大する」として、地方議員定数の人口にもとづく上限規定の撤廃が盛り込まれています。住民の声が届くように定められた議員定数の目安をなくしてしまうもので、住民の声を遠ざけ、議会を弱体化する定数削減がさらにすすむ危険性を抱えています。
■共産党の主張から
日本共産党は、「義務付け・枠付けの見直し」について、福祉・教育などの水準を保障するために不十分ながらも設けられてきた国の基準を取り払い、国の責任を放棄して財政負担を減らすことが狙いであり、住民サービスの最低水準を確保することも難しくなると批判してきました。国の基準を後退させず、地方自治体が役割と権限を発揮できるよう財源の保障の拡充を求めてきました。保育所の待機児童解消は、「詰め込み」ではなく国が計画をつくり、国の責任を明確にして認可保育所を整備していくことを求めています。
グループホームについては「どんな小さな施設でもスプリンクラーなどの設置や耐火構造への支援が必要だ。夜間の複数職員の配置も求められる」（３月２６日厚生労働委員会・高橋ちづ子衆院議員）と政府に迫るなど多様な高齢者施設に対して行政の支援を強めるよう求めています。
公営住宅については、自治体に積極的な支援を行うなど国の責任で大量建設と整備を行うよう求めています。
