産経がこんなに必死と言うことは無償化が内定したのだろう。事実ならば大変望ましいこと。もっと毅然とした態度を菅政権には取って欲しかったが、差別を続けるよりはマシだ。
一方、適用を判断する法的権限を持つ文科省内でも、最近は実質的な決定権を“放棄”するような空気が漂う。「国民の反発をどう受け止めるか。賛成派と反対派の妥協点を探って、結論を出すような芸当は文科省の役人にはできない。政治まかせだ。首相官邸や大臣に頼るしかない」。文科省では身内からもそんな声がでている。
中井ハマグリと文科省の役人がガチでやり合えると思ってるんでしょうか、産経は。閣僚に中井ハマグリという反対派がいるから「首相官邸や大臣に頼るしかない」んですよ。それと首相官邸はともかく、民主党のスローガンは政治主導なのに川端文科大臣に頼って何が悪いんでしょうか？
「国民の反発」
一部ウヨが発狂してるだけです。国民の大多数にとっては「自分に関係ないどうでもいいこと」（それも問題ではありますが）でしょう。
「賛成派と反対派の妥協点」
反対派は条件付きならやって良いじゃないんだから妥協点なんかありませんよ。
