【主張】貧困ビジネス・つけ込まれる制度見直せ

産経らしいゲスさ。なくすべきは「貧困ビジネス*1オンリーで「貧困」ではないらしい。社会保障充実とか景気回復とかいった話はまるで出てこない。出てくるのは行政の「貧困ビジネス」取り締まりの話。
同胞に対する愛がまるでないな。
それと逆に「生活保護が受けられず死ぬ人」もいるんですがね。正直な一般人が法の網を見つける悪人の割を食って、生活保護がまともにもらえない状況(働けるはずとか行政に言われてしまう)が現在ではないのか?

「低賃金の非正規雇用より生活保護の方がまし」「いざとなれば生活保護をもらうから年金保険料は払わない」といったモラルハザード(倫理の欠如)

「低賃金の非正規雇用より生活保護の方がまし」
生活保護受給者を「能なし」「穀潰し」と差別する風潮の強いこの国にそんな人が本当にいるのか?(左派が良く指摘することだがむしろ日本は生活保護に対するネガティブな意識が強すぎると思う)
いずれにせよ低賃金の非正規雇用を何とかしようと主張しないところが産経らしいゲスさ。しかも「低賃金の非正規雇用」すら派遣切りにあってるのが現状ではないのか。


「いざとなれば生活保護をもらうから年金保険料は払わない」
・「払いたくても貧乏だから払えない」「年金崩壊とか言われるから払う気にならない」「年金など無くても生活できるリッチマンだからバカバカしくて払わない(当然生活保護を受給することなどこういう人は頭にないだろう)」などと言った人のことはスルーする産経。
また、学者や活動家の書いた本を読むだけでも私のようなド素人にも分かる話だが、そもそも生活保護はそう簡単にもらえるものではない。そう簡単にもらえれば「おにぎり食べたい」と書き残して餓死する人間など出るわけがない。


大体、「いざとなれば新聞が売れなくてもフジテレビなどグループに支援してもらうか、社員をリストラすればいい」「対馬が危ないとか嘘書いても構わない」と考えてるモラルハザード連中(産経上層部)が何を言ってるのか?

*1:なお、ウィキペディアによると「貧困ビジネス」とは湯浅誠氏による造語で、広義では「貧困者を対象にしたビジネス」「貧困を前提としたビジネス」(派遣や消費者金融と言った合法的な物も入る)、狭義では、「貧困者を対象にした違法ビジネス」のこと。産経の社説は狭義の意味である。