来春から予定されている国の教育政策の全体像が、文部科学省の平成２３年度概算要求・要望で明らかになった。
とはいえ概算要求は文科省の要求額に過ぎず
財政状況が厳しいため、今後、政府の議論で文科省の要求・要望額が削減される可能性もある。
のでねえ。過去の文科省の要求実績はどうもかなり厳しいらしいので概算要求がどこまで認められるかはなはだ疑問です（例えば35人学級は実現しないかもしれない）
・要するに産経がああだ、こうだ言う意味があるか疑問。
少人数学級の試みは、すでに都道府県が独自の政策として進めているケースもあり、少人数教育の“効果”が指摘されている。
「いじめや不登校の解消、学力向上などで効果が出ていると考えられる」。文科省幹部は、こう話し、今後に期待する。
１３年度から小１、小２、中１で３０人程度の学級を導入している秋田県では全国学力テストで４年連続トップクラス。１４年度から少人数学級を実施している山形県では、学力テストのほかにも不登校の改善などもみられた。
ただ、こうした単純な見方に批判もある。教育評論家の石井昌浩氏は「各県の子供たちや学校には、それぞれ特徴があり、少人数学級だけの効果とはいえない。教師を増やすことだけに目を奪われて、教員の指導力向上など問題の本質から目が逸らされてはいけない」と批判する。
石井氏と産経がろくな根拠も上げずに少人数学級にイチャモンつけてるだけだろ、アホか。
誰も教師の数さえ増やせばそれだけで問題解決なんて言ってないのにそういう風に話をねじ曲げてるし。
こういう奴らがいることもあって今まで少人数学級が実現しとらんわけですな。
ちなみに石井氏には日本教育再生機構副理事長という立派な肩書きがあるのにそれを名乗らないのはなぜなんだな。まあ、何となく分かるけど（笑）
高校では、給付型奨学金を導入する計画で、１２２億円を計上した。
すでに高校授業料無償化政策が行われているが、年収３５０万円以下の低所得世帯の生徒については、教科書の購入費などについても年間１８万３千円程度を給付。また、無償化で特定扶養控除がなくなり、負担増となった世帯に対しても、年間２万４千〜６万２千円を給付する考えだ。
ただ、高校無償化に加えてさらなる国費投入には批判もあるほか、やはり朝鮮学校を支給対象に加えることが問題視される可能性もあり、今後、さらに議論を呼ぶ可能性もある。
「無償化で特定扶養控除がなくなり」
特定扶養控除廃止で浮いた金を無償化に回したためで、共産は無償化は支持しながらも、財源を控除廃止に求めたことは批判していました。
「さらなる国費投入には批判もある」
教育に金は出さずに口だけ出すってどんだけだよ。
「朝鮮学校を支給対象に加えることが問題視される可能性もあり」
他人事みたいに言うな。産経とそのお仲間が問題視してるだけだろ。
