国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が、人種差別撤廃条約に基づき朝鮮学校無償化除外を「現代的形式の差別」として日本政府へ勧告を出したことについて、外務省は１４日、「在日朝鮮人は日本民族」などとして、同条約の対象ではないとの見解を示した。
人種差別撤廃ＮＧＯネットワークなどが１４日、参議院議員会館で開いた関係省庁への要請の場で外務省が明らかにした。
人種差別撤廃委員会は２０１１年勧告で在日朝鮮人コミュニティーを「人種差別撤廃条約の適用対象」と明記している。
それに対し外務省は「在日朝鮮人は日本民族であり、社会通念上、（差別の対象となるような）生物学的または文化的諸特徴を共有している人々の集団とは考えられておらず、本条約の対象にならない」とする同省の見解を説明。「言語、宗教、慣習、文化などが日本人との関係で異なっているという認識が必ずしも一般にあるとは認識していない」と述べた。
外務省が「社会通念」という曖昧な基準で日本人との差異の有無を判断していることに対し、市民団体から批判の声が出たほか、山内徳信参議院議員は「在日朝鮮人が皆と同じ日本民族なら、なぜ朝鮮学校は無償化除外されているのか。これは差別だ」と指摘した。
人種差別撤廃ＮＧＯネットワークなどは１０日にも国連人種差別撤廃委員会に日本における朝鮮学校無償化除外を人権侵害と差別の視点から検証するよう求める要請文を提出している。
元ネタ「差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-187459-storytopic-1.html
