「経済」3月号の詳細については以下のサイトをご覧ください。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
■世界と日本
【中南米カリブ海諸国共同体（新藤通弘*1）】
（内容要約）
赤旗記事の紹介で代替する。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-04/2011120401_03_1.html
赤旗「中南米カリブ海諸国 共同体設立へ」
【メキシコ市＝菅原啓】中南米全３３カ国が参加する新地域機構｢中南米カリブ海諸国共同体(ＣＥＬＡＣ)｣設立のための首脳会議が2日､ベネズエラの首都カラカスで開幕しました｡
ＣＥＬＡＣ設立は昨年２月、メキシコでの首脳会議で合意されており、今回の会議の目的は、その目標や運営規則等を定めた基本文書を採択し、正式発足させることにあります。
文書案は事前の外相会合でおおむね合意に達しており、首脳レベルで採択されるのはほぼ確実です。中南米を長年自らの「裏庭」とみなし、干渉を繰り返してきた米国の参加を排した地域機構の誕生は史上初めて。米国追随を拒否し、自主的な共同をはかろうというこの地域に広がる動きを改めて象徴するものです。
開会式で、議長国ベネズエラのチャベス大統領は、大国による搾取や干渉を受けてきた中南米の歴史を振り返り､｢もうたくさんだ。われわれは団結と独立、発展の礎石をこの地で築きつつある」と表明しました。
メキシコのカルデロン大統領は、共同体は中南米の「団結の主軸」であり、「新しい米州（中南米）の種をまくもの」と強調。貧困削減や教育・医療の向上など問題を共同で解決していこうと呼びかけました。
ニカラグアのオルテガ大統領は開会前の会見で、「モンロー宣言（米国が中南米を『勢力圏』視する考え）への死刑宣告だ」と指摘しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-05/2011120507_01_1.html
赤旗「“平和で公正な共同体を”中南米カリブ海首脳会議 宣言採択」
【メキシコ市＝菅原啓】中南米の全３３独立国が参加する新しい地域機構「中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）」設立のため、ベネズエラのカラカスで開催されていた首脳会議は３日、設立経過や共通原則をまとめた「カラカス宣言」などを満場一致で採択し、閉幕しました。
宣言は、公正かつ民主主義的で自由な社会を建設することが加盟国の「共通の願い」だと指摘し、国連憲章の目的と諸原則に改めて支持を表明。ＣＥＬＡＣの活動の「共通原則」として、紛争の平和的解決、武力行使とその威嚇の禁止、自決権と主権、領土保全の尊重、各国の内部問題への不干渉などを挙げています。
宣言はまた、植民地主義や軍事占領のない平和で「多極的かつ民主的な世界」のために貢献する立場や、各国国内の社会的不平等の削減に向けた社会政策面での協力強化の方向を強調しています。
会議では、加盟国でクーデターが発生した場合*2の対処方針を示した「民主主義と憲法体制の擁護に関する特別宣言」を採択。民主主義回復のために外交交渉を進め、共同体への参加資格停止措置をとるなどしてクーデター政権に圧力をかける方向を明らかにしました。
このほか、米国の対キューバ封鎖措置の即時解除を求める声明、経済のかく乱や食料価格高騰の要因となっている投機資本の活動を批判する声明などが採択されました。
閉会式では、来年第１回首脳会議を開くチリを議長国として確認。あいさつに立った同国のピニェラ大統領は、「中南米とカリブ海の時代が到来した。課題の達成のため、団結し希望をもって働いていく」と決意を表明しました。
【武器輸出禁止原則とＦ35（白髭寿一）】
（内容要約）
赤旗記事の紹介で代替する。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-28/2011122802_01_1.html
武器輸出三原則緩和、市田書記局長が談話
日本共産党の市田忠義書記局長は２７日、政府の武器輸出三原則緩和について、次の談話を発表しました。
一、野田政権は２７日、「武器輸出三原則」を緩和し、戦闘機などの国際共同開発・生産への参加を解禁する方針を官房長官談話として発表した。政府は、これまで、「ミサイル防衛」の日米共同開発や第三国への輸出容認など、「例外」規定を積み重ねて三原則の空洞化・形骸化を進めてきたが、禁輸原則をないがしろにする見直しは、１９６７年に日本政府が武器輸出三原則を表明して以来、初めてである。一、政府は、国際環境の変化に合わせた「例外的」な見直しで、「平和国家の理念は守る」などといっているが、禁輸原則を骨抜きにする今回の措置が、長年にわたって武器輸出三原則の見直しを要求してきた米国や財界の意向にそったもので、憲法の平和原則とその精神を完全に踏みにじることは明らかである。
一、武器輸出三原則緩和は、戦後、日本が武器を輸出してこなかったことで果たしてきた積極的な役割や国際的信頼を自ら傷つけ、掘り崩すことになる。
日本共産党は、憲法９条にもとづく日本の世界に誇るべき立場と役割を投げ捨てることになる今回の方針を厳しく糾弾するとともに、野田政権の憲法を踏みにじる政治にたいして国民とともに大同団結してたたかう決意を表明する。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-28/2011122801_05_1.html
主張『「武器禁輸」見直し 「死の商人」国家をめざすもの』
武器輸出を禁じたこれまでの「三原則」を全面的に見直し、武器輸出を「包括的」に認めた政府の新基準は、武器輸出を求めるアメリカや財界の要求に応えるとともに、武器禁輸を国是としていたからこそ得てきた国際社会の信頼を失わせる「亡国」の決定です。
新基準は、日本が欧米諸国などと共同開発・生産した武器を他国に輸出することを認めたものです。武器輸出の解禁そのものです。憲法にもとづく禁輸原則をほごにし、日本を「死の商人」国家に変える、野田佳彦政権による、新たな暴走です。
「武器輸出三原則」は過去の侵略戦争の反省にたち、日本の武器で他国民の命を奪わないという国民の願いがこめられたものです。１９７６年２月に三木武夫政権がうちだした「三原則」には、「憲法…の精神にのっとり、『武器』の輸出を慎む」と明記しています。武器禁輸は戦争そのものを否定した憲法の精神を論拠にした平和の原則なのに、それを見直すなど言語道断です。武器輸出の禁止を求めた国会決議をも踏みにじることになります。
武器輸出の新たな基準を示した官房長官談話は、これまでアメリカと共同開発した武器などを「個別」の例外措置として認めてきた武器輸出を、今後は「包括的に例外措置を講じる」といいます。「包括的」に「例外措置を講じる」とは結局、一切規制を取り払い、輸出を自由にするということです。文字通り禁輸原則をないがしろにするものです。
新基準により、日本が国際共同開発に参加し生産する武器は、無限定に海外輸出できる道が開かれます。武器一般の輸出も可能になります。日米両国が共同開発した弾道ミサイル迎撃ミサイルに限定してアメリカなどに限って移転を認めた菅直人政権の例外措置などとはまったく違います。
政府と兵器産業が求める武器の共同開発・生産は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国などの軍事同盟諸国を中心にしたものです。例えば日本が購入を決めたＦ３５戦闘機は米国を中心に９カ国が参加していますが、８カ国がＮＡＴＯ加盟国です。こうした最新鋭兵器の共同開発に日本が参加すれば、多くの国に日本製の武器が輸出されることになります。
武器の共同開発・生産にとりくんでいるのはベトナムやイラクなどにたいする侵略戦争参加国が中心です。共同開発・生産国などへの武器輸出を認めながら、「国際紛争等を助長することを回避する」（官房長官談話）というのは通用しません。「武器禁輸」を解除し、多くの他国民の命を奪う道に進むことは許されません。
｢平和貢献･国際協力｣に関連した武器の輸出を認めたことも重大です。国連平和維持活動でも人を殺傷することはあります。歯止めのない武器輸出は許されません。
日本がこれまで日本の兵器産業がつくる武器で他国民の命を奪うことがなかったのは、「例外」をつくったにせよ、原則として武器は輸出しないという「三原則」を基本にすえてきたからです。
日本を「死の商人」国家に変えるのでは日本は国際社会の信頼を失うだけです。政府は新基準の決定をただちに撤回すべきです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-21/2011122101_03_1.html
次期戦闘機 Ｆ３５決定、１機９９億円 「敵地攻撃能力」を強化
政府は２０日の安全保障会議で、Ｆ４に代わる航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として米ロッキード・マーチン社製のＦ３５Ａを決定し、閣議で了承しました。一川保夫防衛相は同機の選定理由について「性能面」を強調。防衛省は、「敵基地攻撃能力」の付加を強調しています。
（中略）
防衛省が公表した資料は、ＦＸに求める性能として、「第５世代」機を開発している中国やロシアを念頭に、「高性能戦闘機に有効に対処しうる」とともに「十分な巡航ミサイル対処能力」を列挙。さらに、「制空戦闘能力に加え、少なくとも航空阻止能力（空対地攻撃能力）を備えたマルチロール（多機能）機」であることを求めています。
主力戦闘機の主任務である「防空」を踏み越えて、「空対地攻撃能力」＝敵基地攻撃まで想定されています。１９９０年代に導入された支援戦闘機Ｆ２も対地攻撃能力を有しており、憲法上も問題視されました。
１機あたりの調達価格は２０１２年度予算ベースで９９億円としています。最終的に４２機を導入する方針ですが、今後、維持費も含めれば総額１兆円に達するとの見方もあります。
ただ、Ｆ３５は開発が大幅に遅れており、同省が導入をめざす１６年度に間に合わないとの指摘もあります。また、開発費が当初見積もりを大幅に上回っており、米議会では開発の中止や延期を求める声も高まっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-21/2011122101_05_1.html
主張『「Ｆ３５」 採用決定 異常な大軍拡は許されない』
政府は２０日開いた安全保障会議で、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継機として、米国など９カ国が開発しているＦ３５戦闘機の採用を決定し、閣議で了承しました。１機１００億円もの高価な最新鋭機を大量に購入する、財政事情を無視した異常な軍拡です。
Ｆ4の後継機について防衛省は､｢周辺国が第5世代戦闘機の開発や空軍力の近代化を推進している状況｣に対応して､｢能力の高い戦闘機を整備｣するといってきました｡中国などが念頭です｡世界最強といわれる戦闘機をもつ大軍拡と､近隣諸国との平和･友好の発展は､両立するはずがありません｡
防衛省はＦ４の後継機の納入開始時期を２０１７年３月までと決めています。しかし、Ｆ３５は開発中の機体に多数の亀裂が見つかり、米国防総省の開発担当者は運用開始時期が当初の１７年から１９年以降にずれこむとのべています。防衛省が設定した１７年までにＦ３５が納入される保証はありません。遅れれば遅れるほど開発費がかさみ、１機当たりの価格は高くなります。
開発が遅れているのに政府がＦ３５を採用したのは、Ｆ３５の購入を強く迫るオバマ政権の要求にすすんで応えた結果にほかなりません。パネッタ米国防長官は１０月の日米軍事首脳会談で、Ｆ３５の採用を迫りました。米国の要求を絶対視して欠陥まで指摘されている商品を買うのは異常です。「米国直結」外交では「公正・厳正な評価」（一川保夫防衛相）さえできないことを示しています。
Ｆ３５は、レーダーにとらえられにくいステルス性能を備えた長距離攻撃能力の高い戦闘機です。爆撃能力も持っています。自衛隊や米軍の空中給油機で給油をすれば、飛行距離はさらに伸びます。
もともとＦ４戦闘機採用をめぐり当時の政府は、航続距離が長く爆撃能力をもつ戦闘機の採用は「憲法に触れる」（増田甲子七*3防衛庁長官、１９６７年３月２９日衆院予算委員会）との見解を示しました。野田佳彦民主党政権が過去の政府見解さえ無視して、「憲法に触れる」最新鋭戦闘機の採用を決めたことは、国会の長い間の議論さえふみにじる「暴走」というほかありません。
懸念されるのは､日本が長距離攻撃能力を持つことで日米が一体で海外作戦できる道が開かれることです｡米軍は｢長距離攻撃能力を拡大する｣ことを重視しています｡自衛隊を地球的規模の戦争に動員することも狙っています｡日米両国がＦ３５戦闘機を持ち､長距離攻撃能力を強めれば､周辺諸国の警戒心を高めるだけです｡
政府はＦ３５を４２機買うことになります。まず４機分の予算を来年度予算案に盛り込みます。来年度予算ベースでも１機約９９億円に上っています。価格がこれですむ保証はなく、高い買い物になるのは避けられません。東日本大震災の復興を最優先にしなければならないときに、財政ひっぱくを口実に消費税増税をもちだしながら、憲法上も問題がある戦闘機を買うのは許されることではありません。
Ｆ３５の採用は財政を圧迫し、軍拡競争を激化させる最悪の道です。政府はＦ３５採用の決定を撤回すべきです。Ｆ３５購入費用を東日本大震災の復興と国民生活に回すことこそ、最優先の課題です。
■特集「生きづらい社会の深層：貧困と格差拡大の実相」
【深刻化する貧困と打開の方向（後藤道夫*4）】
（内容要約）
・日本の「貧弱な社会保障制度」および「深刻化する貧困（失業者、生活保護受給者、低賃金労働者の増加等）」の実情と、それの改善方策の説明。
細部はともかく、大筋では「新自由主義政策からの脱却」「大陸ヨーロッパや北欧、最近の南米左派政権などを模範とした社民政策の採用による社会保障の充実」が改善方策となる。
【日本の高齢者が幸せになるために（上坪陽）】
（内容要約）
・高齢者にスポットを当てているが、内容的には後藤論文とあまり変わらない。
【座談会：若者の「底抜け社会」 どう食い止めるか（清水康之*5、稲葉剛*6、和久井みちる*7、河添誠*8）】
（内容要約）
内容は多岐にわたっておりうまく要約できなかったので一読をお勧めしたい。
参考として座談会出席者の関係する団体のサイトを紹介しておく。
自殺対策支援センター「ライフリンク」
http://www.lifelink.or.jp/hp/top.html
自立生活サポートセンター「もやい」
http://www.moyai.net/
反貧困ネットワーク
http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/
首都圏青年ユニオン
http://www.seinen-u.org/
■特集「原発ゼロの経済社会」
【脱原発への思想と構想力（岩佐茂*9）】
【日本の電力体制と電力改革の課題（中瀬哲史*10）】
【自然エネルギーと循環型地域経済（井内尚樹）】
（内容要約）
ドイツなど脱原発への取り組みを行っている国を模範に日本も脱原発、再生エネルギーの道へと向かうべきである。
参考
赤旗
「独、原発全廃法案が成立」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-09/2011070901_02_1.html
「伊「原発ノー」９４％、国民投票 福島事故で流れ加速」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-15/2011061501_02_1.html
■「崩壊期に突入した民主党政権：「失われた10年」と新自由主義的決算」（二宮厚美*11）
（内容要約）
・鳩山政権から菅政権、菅政権から野田政権への流れは経済政策で言えば、新自由主義路線（小泉改革路線）への公然とした回帰への流れであった（典型的には消費税増税問題やTPP問題。あるいは格差問題への冷淡な態度）。
この要因としては「アメリカと財界の圧力」「それをバックに民主党内新自由主義派が力を強めていること」があげられる。このままでは格差問題・貧困問題は深刻化の一途をたどるであろう。
こうした民主党政権の悪政をどうただすかが問われている。
■「「原発と震災」と社会政策の課題：国家独占資本主義社会政策論の展開」（相澤与一）
（内容要約）
「原発問題*12」「震災復興問題」についていかなる提言、運動を行うかが筆者を含む社会政策研究者、活動家に問われているという話。
■統計でみる「構造改革」と国民生活（７）「食生活と農業基盤の劣化」（安藤光義*13）
（内容要約）
・統計データからは「農業生産額の縮小」「農業労働者人口の減少」「農業労働者の高齢化」「食料自給率の低下」という農業を巡る状況の深刻化を見て取ることができる。
■シリーズ「2012 ワールド・ウォッチング２」
【フランス大統領選―原発問題が焦点に（山田芳進）】
新聞記事をいくつか紹介してコメント。
毎日新聞「フランス大統領選：３氏の支持伯仲−−世論調査」
http://mainichi.jp/select/world/news/20120202ddm007030144000c.html
順調にいけばサルコジ批判票が集まってオランド氏（社会党）勝利が確実な模様。不況と雇用の悪化でサルコジ再選はないとみられる。
極右ルペンが３位というのは笑えないので何とかしてほしいものだ。俺的にはメランション氏（共産系の統一左翼）やジョリ氏（環境保護政党・緑の党）（お二人についてはあとで紹介する東京新聞の記事を参照）にがんばってほしいがなかなか厳しいか。しかし日本でメランション氏やジョリ氏のような人（典型的には我らが共産の候補者）がでるとやれ「一本化だ」とか「現職有利にしてる」とかふざけた事抜かす奴がいてストレスフルだけどさすがフランスですね。まあ、オランド有利ってのも大きいんだろうけど。
yko1998のブログ『フランス大統領選 原発王国 分岐点 推進派 サルコジ氏だけ 2/8東京新聞』
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/28-e567.html
極右ルペン一派ですら脱原発を唱えるほどにフランスの状況は激変してるらしい。その中でサルコジだけが「原発推進」を唱えてるという皮肉な東京新聞の報道。
■研究余話５「ささやかな抵抗」（林昭）
（内容要約）
紹介されてる東ドイツ版スターリンジョークに吹いた。３つ紹介されてるのだが２つだけ紹介してみよう。
【その１】
ホーネッカー議長がある日町を散歩していると、たくさんの品物の入った買い物袋をぶら下げた一人の婦人と出会った。
ホーネッカー「やあ、同志、しっかり買い物しましたね」
婦人「でもそのために店の前に３時間待ちですよ」
ホーネッカー「でも同志、世界には一口の水のために１日待たねばならない国もあるそうですよ」
婦人「どこの社会主義国家ですか？」
【その２】
東ドイツにはあまり知られていないが「７つの不思議」がある。
１）東ドイツには失業はない
２）しかし国民の半分しか働いていない
３）半分の人しか働いていないが計画目標は常に達成されてきた
４）目標は達成されたがなぜか店に品物がない
５）店に品物はないが国民は経済的に満足している
６）満足してるがなぜか定期的にデモ*14が行われる。
７）デモが行われるがなぜか１００％近い投票率で同志ホーネッカーが信任される
ただ、最近の社会主義国家（例：経済発展が進む中国）では必ずしも「物不足」は発生していないのでこのネタは最近の若者にはわかりにくいかもしれない。
【その３】
説明省略。と言うのもこのネタは「ドイツ語のだじゃれ」なので（興味のある方は直接、お読みになるとよろしい）。外国人が日本語のだじゃれ（「隣の家に囲いができたね」「へえ」的なネタ）を聞いたときもそう思うだろうが「だじゃれ」ほど外国人が理解しづらく、かつ説明されて理解してもあまり面白くない笑いのネタはないと思う。
聞いてすぐネタがわかる位でないと面白くないが普通人はそこまで外国語の達人にはなれない。
*1:著書「現代キューバ経済史」（2000年、大村書店）、「革命のベネズエラ紀行」（2006年、新日本出版社）
*2:過去にチリクーデターがあるから、こういう事を決めたのだろう
*3:吉田茂の側近として吉田内閣で運輸相（第1次吉田改造）、労働相（第2次）、内閣官房長官（第3次）、建設相（第3次吉田第1次改造）を歴任。佐藤内閣で防衛庁長官
*4:著書『新自由主義か 新福祉国家か：民主党政権下の日本の行方』（共著、2009年、旬報社）
*10:著書『日本電気事業経営史』（2005年、日本経済評論社）
*11:著書『新自由主義か 新福祉国家か：民主党政権下の日本の行方』（共著、2009年、旬報社）
*12:もちろん福島事故以前から存在する原発労働者の被爆問題を忘れてはならない。
*13:著書『構造政策の理念と現実』（2003年、農林統計協会）、『北関東農業の構造』（2005年、筑波書房）
*14:いわゆる官製デモのこと
