【主張】採用抑制 新人へのしわ寄せ筋違い
産経新聞経営陣が決定した新規採用を大幅抑制する方針は、小手先の対応だと言わざるを得ない。
産経新聞人件費の抑制には、業務内容や仕事の進め方を見直し、幹部を含む全体での給与削減に取り組むことが不可欠である。現職員の削減にも大胆に切り込む聖域なきスリム化の断行が必要だ。
抑制方針によると、平成２５年度の採用数を２１年度に比べ５６％削減する。新聞購読料値上げに向け、読者と「財政支援してくれるフジテレビ」の理解を得るための「身を切る改革」の一環だ。産経新聞の総人件費２割削減はフジテレビや株主への公約でもある。厳しい産経の財政下で、組織の肥大化は許されない。
だが、問題は、削減の対象をもっぱら新規採用者に向けるという安易な手法を取ったことだ。給与の低い新入社員を絞ったところで人件費の抑制効果は限定的だ。
新規採用の抑制により、ポストにしがみついているだけの古森、安藤や阿比留と言った高給社員の居座りを許すならば、本末転倒である。
外注できる業務は外注して、組織を統廃合することが先決だ。デマ記事を書くなどの問題社員の懲戒免職、分限免職も選択肢に入れるべきだろう。
組織改革以外にも、やるべき改革は山積している。２月に産経社員の給与を平均７．８％引き下げる事が決定したが、２年間の時限措置だ。これを恒久的な措置に改め、給与のカット率も大きくする必要がある。
勤務実績で昇進や昇給に差をつけ、昇給カーブの見直しも図るべきだ。退職金や年金制度など、既得権化している現状を放置したまま、採用抑制だけを進めるのでは「物を言えぬ若者へのしわ寄せ」との批判を免れまい。
新規採用の大幅抑制は、組織の年齢構成を歪（いびつ）にするだけでなく、産経社員を目指して頑張ってきた若者の希望を奪い、優秀な人材の確保を困難にしかねない。
社会の激変期を迎え、産経に求められる業務も変わる。産経を機能させるのに必要な職員数は長期的視野で検討すべきだ。産経の組織制度改革を手の付けやすいところから安易に行うのでは、保守マスコミとしての機能も果たせない。
元ネタ「公務員採用抑制 新人へのしわ寄せ筋違い」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120404/plc12040403290003-n1.htm
