今回は突っ込みでは必ずしもありません。
emigrl
そもそも、アメリカ国務省の人身売買報告を読めば、世界中の全ての国に人身売買の問題がある、と書かれているわけで。そのくだらない圧力に負けて、アメリカの言いなりに入管法を改訂し、東南アジアなどから日本にホステスとして来ている人たちの状況をさらに悪化させたのが日本政府。（id:noharra先生がリツィート）
はてな村ではhttp://d.hatena.ne.jp/macska/でご活躍の方（コヤマエミ氏）のツィート。
アメリカ政府の自称人権擁護が必ずしもろくなもんじゃないことは「正義の名の下にイラク戦争」とかでわかることだが、人身売買云々でそんなことがあるんですか、へえって感じ。
なかなか、「人身売買問題」ってのは素人にはうかつに口出せない問題だし、「人身売買をなくそう」という理念自体は正論過ぎて誰も反対はしない、できないので、こういう問題はよほど大声を出してくれないと俺みたいな素人は「人身売買をなくす」というアメリカ政府の美名を「へえ、いいことじゃん」と思ってしまって聞こえないんだよなあと思う。
いや、まあ、そういうのは確かに責任転嫁だとは思うが（何というかもやもやする）。この辺り、当事者に比べれば割と余裕のある学者とかマスコミとかがねえ、もっとどうにか頑張ってくれないかと。
まあ、アメリカや日本が善意でやってどじってるのか、「人身売買をなくそう」が単なるおためごかしで本心では全くないのか知らないが、こう言うのを見ると「善意だけではいかんなあ、理論つうか何つうかそう言う物が大事だなあ」と思うね。
emigrl
→わたしにとって一番問題なのは、なにがヘイトスピーチであるのかの認定がマジョリティや権力側によって担われてしまうことです。女性の人権をうたうポルノ規制が性的マイノリティの表現規制にすりかわったり、差別表現規制がパレスチナ人叩きになってしまったり。たとえば、米国の伝統ある人権団体でSouthern Poverty Law Centerというのがあります。公民権運動から生まれた団体で、各種のヘイトグループをモニターしている。わたしをふくめ、多くの人が尊敬している団体です。しかし、それだけ素晴らしい団体のヘイトグループ判定にも、たとえば直接行動を取る環境団体やアニマルライツの団体、イスラム系団体や民族主義的な黒人団体などが含まれており、わたしはその判断の大きな部分に疑問を感じています。それだけ素晴らしい活動を行っている民間の反差別団体ですら、そういう問題がでてきてしまうわけですから、政府機関や、仮に独立機関だとしても政府のお墨付きを得たような機関による判定なんて、まったく信用できないです。（id:noharra先生がリツィート）
金明秀 Myungsoo KIM
@han_org
「副作用」を重視する立場から国家（ないし法令）による規制に反対ということですね。それはそれでよくわかります。 @emigrl
コヤマ氏「政府機関や、仮に独立機関だとしても政府のお墨付きを得たような機関による判定なんて、まったく信用できないです」
金氏「「副作用」を重視する立場から国家（ないし法令）による規制に反対ということですね。それはそれでよくわかります。」
これは俺の独断と偏見による理解だが、コヤマ氏は「強制力を持っている政府の判断」より「強制力のない民間団体の判断」の方がマシと思ってるようだ。
こうした考えは「俺の朝鮮学校無償化除外論批判」（国が余計なことするな）に親和的な考えではないかと思う（小山氏が除外論についてどんな考えだか知らんが。まあ、アメリカ在住なんだから興味ないって可能性も十分高いだろう）
にもかかわらずid:noharra君がリツィートしたのはどういう意味なのだろう。
