「経済」２月号の詳細については以下のサイトをご覧ください。興味のある記事だけ紹介してみます。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
■随想「一刻の猶予も許されない」（四ツ谷光子）
（内容要約）
慰安婦が高齢化し亡くなる方もでている現在、慰安婦への公的補償が急務である。
■世界と日本
【COP18とドーハ合意】（早川光俊）
（内容要約）
COP18での日本の姿勢は消極的であったという批判。
参考
赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-10/2012121001_02_1.html
ＣＯＰ１８ ドーハ合意採択、京都議定書８年延長 日本は不参加
カタールの首都ドーハで開かれていた国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）は８日、閉会総会を開き、温暖化対策での新たな枠組みでの作業計画を盛り込んだ最終文書(ドーハ合意)を採択して閉幕しました。
文書では、今年末で期限切れとなる京都議定書の第１約束期間を引き継ぎ、第２約束期間を来年１月から２０２０年までの８年間とすることを決めました｡しかし､日本は第２約束期間不参加表明を変えず、温暖化対策で指導性を発揮すべき先進国としての責任を放棄することになりました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-10/2012121010_01_1.html
ＣＯＰ１８成果と課題
８日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）は温室効果ガス削減の法的枠組みを空白なく継続するなどの成果を生みました。一方、今後の課題も残しました。
（中略）
予定閉幕日の７日夜、数多くの相違点は閣僚級の徹夜の折衝に委ねられました。しかし日本の長浜博行環境相は同日未明に帰国の途に。
（中略）
会議に参加したＮＧＯ・気候ネットワークの伊与田昌慶研究員は「各国が長期的な視野を持って困難な交渉に入ろうという時に、日本は身を引いてしまった。積極的な役割を果たさなかったのは残念｣と語っています｡
交渉後半に大きな焦点となったのが、先進国から途上国への資金援助、技術移転でした。
経済力の弱い途上国にとって、海面上昇や災害に対応しつつ排出削減を実現するには先進国からの援助が「死活的に重要」（ＮＧＯ関係者）。先進国は２００９年、長期資金として２０年までに毎年１０００億ドルを用意すると約束しましたが、具体化は進んでいません。
さらにその手前の１３〜１５年の資金について先進国が拠出を約束しないことに、途上国の態度は硬化。後発途上国代表は会場内でのイベントで「手ぶらで帰国するわけにいかないんだ」と訴えました。終盤になって英国やドイツなどが拠出を表明しましたが、結局、最終文書には額などの明確な記述はなく、議論を１３年以降に持ち越しました。
【ドイツの派遣賃金闘争（宮前忠夫）】
（内容要約）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗「独 自動車・電機・化学、派遣労働者 大幅賃上げ、「正規」に接近」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-04/2012110407_01_1.html
特集「2013年の日本経済をどう見るか」
■日本経済の再生を考える
【日本経済の回顧と展望（工藤昌宏）】
（内容要約）
いろいろ書いてあるが大筋では「新自由主義路線を社民主義路線に改めなければ景気は回復しないし、国民の生活も向上しない」と言う指摘。
【大企業の収益構造と戦略の混迷（小栗崇資）】
（内容要約）
家電メーカーの経営が悪化しており、それをメーカーはリストラによって解決しようとしているが新商品の開発など前向きの策を打たなければじり貧といういつものお話。
【原発に依存しないエネルギー政策への転換（本島勲）】
（内容要約）
経過措置をどれだけ執るかはともかく、危険な原発からは一日も早く撤退すべきである。原発廃止後の電力供給としてはいわゆる再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱など）に力を入れるべきである。
【「大阪維新の会」の地域戦略批判：目的は大型公共事業の推進（中山徹*1）】
（内容要約）
「大阪維新の会」の地域戦略を「関西財界の求めるビッグプロジェクト（都市再開発）優先の金儲け主義」とした上で、都市開発とは、そうしたものではなく自治体の公共性をよく考えるべきだと批判。
【人間らしい雇用と生活を目指して（牧野富夫*2）】
（内容要約）
労働・雇用の現状を「低賃金長時間労働がまかり通る劣化状況」とした上で、「長時間労働の規制」「最低賃金の引き上げ」などの社民主義的政策で「人間らしい雇用と生活」を目指すべきとする。
■「アラブ世界の変化をどう見るか」（栗田禎子*3）
（内容要約）
・アラブでの革命を筆者は次のように分類している。
１）「エジプト、チュニジア型」：平和的革命型
２）「バーレーン型」：NATOや近隣アラブ諸国が政権側を支持し、事実上革命が抹殺される
３）「リビア型」：NATOや近隣諸国が反政権側を支持し、革命が「事実上外部勢力の手駒化」される。
筆者は「リビア型」について「バーレーン型」との違いは「政権転覆がNATOや近隣諸国の利益になるかどうか」で決まったと見た上で、今後リビア政権が「NATOや近隣諸国の傀儡化」し、「NATOや近隣諸国の支持を得ながら新たに独裁を開始する恐れがある」と危惧している。
なお、現在、シリアで展開している事態は筆者の見方では、２）と３）の混合タイプとなる。２）でいくか、３）でいくか、近隣諸国の同意ができなかったために２）路線（例：中国、ロシア）と３）路線（例：NATO）がぶつかっているというのが筆者の見方だ（もちろん筆者は反政府勢力を手放しで持ち上げることを批判しているのであって、カダフィ政権やアサド政権に問題がないと言ってるわけではない）。
・エジプトでの革命について。
エジプトの革命が成功した大きなポイントは「軍がムバラク大統領を見捨てたこと」であった。軍は未だ、エジプトにおいて無視できない力を持っており、今後の軍の動向が注目される。軍の政治力を抑え込む方向に政治が進むならば軍が民主化弾圧に動く危険性はゼロではない。
また新たにエジプト大統領になったムルシ氏は独裁的な性格を強めているとの批判もあり、決して「ムバラク後のエジプト」は順風満帆ではないのである。なお、エジプトと比べチュニジアについては本論文ではあまり触れられていないがチュニジアでも「新政権が独裁的傾向を強めている」「軍が無視できない政治力を持っている」と言う点は大筋ではエジプトと変わらないという（なおエジプトの政権与党はムスリム同胞団、チュニジアはナフダ党）。
・なお、現在のアラブ状勢を見る上で無視できないがやはりイラン核開発疑惑問題である。イスラエルは「軍事攻撃の可能性」を公然と主張しており、イスラエルの暴走をどう封じ込めるかが重要である。
参考
赤旗『新たな独裁許さない、「権力集中宣言」に抗議、エジプト』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-25/2012112507_02_1.html
【2013.1/19追記】
アルジェリアの日本人人質問題で注目を集めているマリの事態もシリアと似たような事態と理解できるのではないか。
■「北米自由貿易協定（NAFTA）下のメキシコの社会・経済的諸問題」（所康弘*4）
（内容要約）
・前半がNAFTA締結の経緯、後半がNAFTAがメキシコ経済に与えた影響。
・経緯について。メキシコは1980年代に債務危機に陥り、その解決法を「新自由主義的経済政策の導入」「アメリカの支援」で乗り切ろうとした。こうした政治情勢においては「アメリカが推進しようとした政策」＆「新自由主義的立場にたつ政策」であるNAFTAをメキシコが締結したのはある意味、必然と言えるだろう。
・社会に与えた影響について。貧困者の増大と経済格差の拡大。筆者に寄ればEZLN（サパティタ民族解放軍）がメキシコにおいて一定の支持を集めている背景にはこうした貧困・格差問題があるという。なお、NAFTA類似の貿易協定がTPPであり筆者はTPPについては否定的である。
サパティスタ民族解放軍（EZLN：ウィキペ参照）
メキシコで最も貧しい州とされるチアパス州を中心として活動するゲリラ組織。単にサパティスタと呼ばれることも多い。サパティスタはチアパスの貧しい先住民族の農民達を主体に組織されているが、その支援者はメキシコの都市部にも幅広く存在し、またウェブサイトを介して世界的な支援を受けている。
サパティスタという名称は、メキシコ革命において農民解放運動を指揮したエミリアーノ・サパタ*5にちなむ。
1994年1月1日、北米自由貿易協定（NAFTA）の発効日に、サパティスタ民族解放軍は、「NAFTAは貧しいチアパスの農民にとって死刑宣告に等しい」として武装蜂起した。NAFTAによって貿易関税が消失し、アメリカ産の競争力の強いトウモロコシが流れ込むと、メキシコの農業が崩壊することや、農民のさらなる窮乏化が予測されたのである。実際にメキシコでは、NAFTA発効後、多くの農民が自由競争に敗れて失業し、メキシコ市のスラムや北部国境のリオ・ブラーボ川を越えてアメリカに流入した。チアパス州ラカンドンでは、石油やウランの発掘がもくろまれており、当地の先住民を一掃する大規模な強制排除計画が進みつつあった。具体的には、白色警備隊と呼ばれるギャング組織が大規模農園主によって雇われ、暗躍し始めていた。身に迫る脅威を前に、インディオたちはついに、500年の抑圧を経て立ち上がったのである。
これに対し、メキシコ政府は武力鎮圧で応じ、チアパス州のインディオ居住区を中心に空爆を行なったため、EZLN側に150人近い犠牲者が出た。これを受けて、EZLN側は対話路線に転換したが、結果的にそれが奏功し、以後、メキシコ国内外から高い評価と支援を受けることになる。
EZLNは、先住民に対する構造的な差別を糾弾し、農地改革修正など政府の新自由主義政策に反対、農民の生活向上、民主化の推進を要求し、政府との交渉と中断を何度も繰り返しながらも、今日まで確実にその支持者を増やし続けている。
EZLNの実質的リーダーは、EZLNのスポークマンであり反乱軍の指揮も執るマルコス副司令官であるが、マルコスは例外的に非先住民族である。マルコスが反乱軍の指揮を執りながら司令官ではなく副司令官を名乗るのは、「真の司令官は人民である」との信念に基づく。
【文献】
サパティスタ民族解放軍『もう、たくさんだ! メキシコ先住民蜂起の記録1』（1995年、現代企画室）
山本純一『インターネットを武器にした“ゲリラ”：反グローバリズムとしてのサパティスタ運動』（2002年、慶應義塾大学出版会）
■シリーズ「フクシマは発信する（４）」
【放射能汚染と農作物の安全検査体制 ――「風評」問題への対応 （小山良太）】
（内容要約）
筆者は安全検査体制のモデルとして次の四段階案を提示している。
第1段階：田畑の土壌分析とそれによる放射線量分布マップの作成
第2段階：土壌からの放射性物質吸収抑制対策と「対策」「作物特性」のデータベース化
一体どんな対策をったのかがデータベース化し、わかるようにしておく。またどの作物が放射線を吸収しやすいかについてデータベース化しておけば「放射線量分布マップ」とつきあわせることによって、放射能汚染が高い場所では「放射線吸収の可能性が高い作物を作付けすること」
を避けることができる。
第3段階：出荷前検査の拡大
第4段階：消費地における検査体制の確立
■研究余話（２）「軍人たちはいかに戦争を語ったか」（岩井忠熊）
（内容要約）
軍人による回顧録の紹介。筆者が触れた著書名を上げておく。
【陸軍】
杉山元*6『杉山メモ（上）（下）』（1967年、原書房）
参謀本部『敗戦の記録』（1989年、原書房）
【海軍】
福留繁*7『海軍の反省』（1951年、日本出版協同）
筆者は言い訳のできないミスである海軍乙事件について福留は弁明に終始していると批判している。ウィキペにも次の記述がある。
・1944年3月31日、米海軍襲撃との誤情報のため、急遽、連合艦隊司令部をパラオからダバオへ移転することが決定された。福留らは整備も十分に終わっていない飛行艇を発進させたものの、悪天候によって搭乗していた参謀長機はセブ島沖に不時着、乗員は米軍人の指揮するゲリラ隊に捕らえられ捕虜となった*8。この際、福留は持参していた機密書類を奪われるという失態*9を犯してしまう。その後解放された福留は、海軍次官沢本頼雄中将らから事情聴取を受けることになるが、本人が徹底して容疑を否定したことと、生え抜きのエリートを重刑にかけることを忌避した海軍上層部の事なかれ体質のために機密書類紛失の失態は不問に付され、6月には第二航空艦隊司令長官に栄転している。この失態のために「あ」号作戦（マリアナ沖海戦）については情報が詳細な部分まで漏れてしまい、それを元に敵が十分な対策を立てていたことを前線の将兵は知らないまま戦い、一方的な敗北を喫している*10。
・米海軍やフィリピンゲリラ等の数々の証言にもかかわらず、死ぬまで海軍乙事件において機密書類が奪われたことを認めなかった。機密書類は米側に渡らなかったというのが戦中の軍の認識であったが、戦後米国が公開した文書の中から機密書類が米国に渡っていた証拠が発見され、福留が自分の失敗を隠蔽していたことが明らかとなった。
吉田俊雄は、福留の自著である『海軍の反省』の中での戦術指揮に関する反省記述について、「内容は真摯に反省しているように思えたが、その後の文面には自己弁護のような下りもあった」と指摘している。
なんか日本って海軍に甘くて陸軍ばかりがぼこぼこに批判される傾向があるように思うが海軍だってそんなに自慢できないわけである。
宇垣纏*11『戦藻録』（1968年、原書房）
新名丈夫編『海軍戦争検討会議記録』（1976年、毎日新聞社）
海軍戦争検討会議記録（ウィキペ参照）
1945年（昭和20年）12月22日から翌1946年（昭和21年）1月23日にかけて、第二復員省（旧海軍省）に太平洋戦争開戦前後の日本海軍の首脳メンバーが一堂に会し、4回にわたって「特別座談会」という名の会議をひらき、開戦の経緯を中心に戦争の総括をおこなった際の記録。のちに新名丈夫が編纂して出版された。
会議の目的は、日本海軍がなぜ太平洋戦争に突入したかを検討することであった。出席者は、毎回出入りはあるものの、
永野修身（軍令部総長、海軍兵学校28期、元帥海軍大将）
及川古志郎（近衛内閣海軍大臣、31期、海軍大将）
岡敬純（海軍省軍務局長、39期、海軍中将）
豊田貞次郎（近衛内閣外務大臣、33期、海軍大将）
吉田善吾（阿部、米内、近衛内閣海軍大臣、32期、海軍大将）
井上成美（海軍次官、37期、海軍大将）
近藤信竹（軍令部次長、35期、海軍大将）
沢本頼雄（海軍次官、36期、海軍大将）
など全部で29名であった。
高松宮宣仁親王*12『高松宮日記』（1996〜1997年、中央公論社）
高木惣吉*13『日記と情報』（2000年、みすず書房）
戸高一成*14編『[証言録]海軍反省会１〜３」（2009、2010、2012年、PHP出版）
海軍反省会（ウィキペ参照）
1980年から1991年まで、大日本帝国海軍軍令部、第二復員省*15OBが一般には公にせず内密に組織した旧海軍学習グループ。
・会が開かれるまでの経緯
1977年（昭和52年）7月11日、水交会*16にて中澤佑*17の体験を語る談話会で、海軍には反省すべき点があり反省会のようなものを作ってはどうかと中澤が提案した。このとき出席していた野元為輝*18、三代一就*19も同意した。その後、海軍兵学校50期卒業者を中心に賛同を得て会合が開かれることとなる。
筆者が上げてない「海軍反省会」関係ものとして、
NHKスペシャル取材班『日本海軍400時間の証言―軍令部・参謀たちが語った敗戦』（2011年、新潮社）
澤地久枝、半藤一利、戸高一成『日本海軍はなぜ過ったか――海軍反省会四〇〇時間の証言より 』（2011年、岩波書店）を上げておく。
参考
Apes! Not Monkeys! はてな別館
『海軍反省会』
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20100906
『日本海軍400時間の証言』
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20111021
『海軍反省会2』雑感
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20120427/p2
*1:著書『地域経済は再生できるか―自治体のあり方を考える 』（1999年、新日本出版社）、『地域社会と経済の再生―自治体の役割と課題』（2004年、新日本出版社）、『人口減少時代のまちづくり』（2010年、自治体研究社）、『橋下維新が地域の福祉・医療をこわす』（共著、2012年、自治体研究社）
*2:著書『「日本的経営」の崩壊とホワイトカラー』（1999年、新日本出版社）、『構造改革は国民をどこへ導くか』（2003年、新日本出版社）、『“小さな政府”論とはなにか』（2007年、公人の友社）
*3:著書『近代スーダンにおける体制変動と民族形成』（2001年、大月書店）
*4:著書『北米地域統合と途上国経済―NAFTA・多国籍企業・地域経済』（2009年）
*5:カランサ大統領によって暗殺される
*6:林、近衛、小磯内閣陸軍大臣、参謀総長、陸軍教育総監等を歴任。敗戦後に拳銃自殺
*7:海軍軍令部第一部長、連合艦隊参謀長、第二航空艦隊司令長官、第十三航空艦隊司令長官を歴任
*8:この事件を海軍乙事件と呼んでいる。このとき、古賀峯一連合艦隊司令長官搭乗機が墜落し、古賀が戦死している。なお、山本五十六連合艦隊司令長官搭乗機が米軍に撃墜され山本が戦死した事件を海軍甲事件と呼ぶ
*9:書類を奪われなくても古賀を無駄に死なせた時点で失態だとは思うが
*10:ただしこの福留のミスがなくても中長期的視点では国力の圧倒的違いから日本が米国に勝てるわけがないのもまた事実だろう
*11:連合艦隊参謀長、第一艦隊司令官、第五航空艦隊司令長官を歴任。ポツダム宣言受諾後、航空特攻で自決
*12:昭和天皇の弟。海軍軍令部員、大本営海軍参謀をつとめた
*13:海軍省官房調査課長、海軍省教育局長、東久邇宮内閣内閣副書記官長などを歴任
*15:海軍軍人の復員を担当する官庁。陸軍軍人の復員を担当する官庁が第一復員省（旧陸軍省）。第一、第二復員省とも大臣は首相の兼任。のちに第一、第二復員省は統合されて復員庁となり最終的には厚生省の部局となった。
*16:海軍OBの親睦団体
