新刊紹介：「経済」３月号 - bogus-simotukareのブログ

「経済」３月号の詳細については以下のサイトをご覧ください。興味のある記事だけ紹介してみます。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
■巻頭言「インフラ危機」
（内容要約）
　笹子トンネルの崩落事故がネタ。こうしたインフラの老朽化による死亡事故がまた起きないように、徹底した点検と点検結果に基づいた改修工事が必要であるという話。安倍支持者は「だからこそ安倍さんの国土強靱化」と言い出しかねないが、共産党は「国土強靱化」について「ただのばらまき公共事業ではないのか」と疑問視しているようだ。

参考
赤旗
『道路行政の転換が必要、トンネル事故で市田氏』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-04/2012120402_02_1.html
『国交省、自治体管理道の点検・修繕、補助金を計上へ、共産党が要求』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-06/2013010601_04_1.html
『笹子トンネル天井板　金具１本に２．５トン、他と比べ異常な負荷』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-14/2013011415_01_1.html

■世界と日本
【中国で「群衆事件」が多発（平井潤一）】
（内容要約）
「群衆事件」というのは「生活に不満を感じた群衆が起こす集団的政治行動」で、ストライキやデモなどのことだ。内容的には「土地収用、立ち退き（土地開発で業者と地方政府高官が結託し、まともな土地収用費用を住民に払わずに暴利をむさぼるなど）」「環境汚染」「労使紛争」などと言ったことが原因である。こうしたデモ、ストの発生は「中国国民の権利意識の向上」及び「にもかかわらず住民の意思をくみ上げる民主的統治システムや、権利侵害を受けた住民を救済する司法システムが中国において充分機能していないこと」を伺わせる。一定の政治システム改革が求められていると言えるだろう。そのことは共産党政権側も自覚しており、今後の対応が注目される。

参考
ロイター
「中国四川省の市当局、住民の抗議受け四川宏達の工場建設を撤回」
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE86301V20120704
「中国の南通市、王子製紙工場の排水管建設計画を撤回」
http://jp.reuters.com/article/jpEnvtNews/idJPTYE86T01Z20120730

【「緊急経済対策」の狙い（桜田氾）】
（内容要約）
　デフレ対策を叫ぶ安倍政権だが「生活保護費切り下げ」「消費税増税」など消費意欲を冷やす政策を打ち出しておりどこまで本気か、かつ成功の見込みがあるのか疑問という話。

特集「若者はどういう世界を生きているか」
■座談会「「使い捨て」労働と青年の自立」（乾彰夫*1、森岡孝二 *2、木下秀雄）
（内容要約）
・まず、乾氏の報告。
　「統計データから、現在の日本の若者の非正規率が、過去の日本や欧米各国と比べてきわめて高いこと、『にもかかわらず*3』労働者保護制度、社会保障制度が弱いため、若者が精神的につらい状況にあると思われる」
「日本生産性本部が行っている『デートの約束があるときに残業を命じられたらどうするか』と調査において、ここ数年『残業する』を選ぶ人間が増加している。また離職率もここ数年、低下傾向にある。精神的につらい状況にありながらも『この不況下ではどんなにつらくとも働かざるを得ない』という価値観があると思われる」
「引きこもりや精神疾患の増加もこうした厳しい労働環境が背景にあると見るべきだろう」
・次に森岡氏の報告。
「過労死、過労自殺が増加傾向にあることを指摘し、『若者にとって労働環境が過酷である』という乾氏の認識に大筋で同意」
・次に木下氏の報告。
「日本の社会保障制度は正社員を前提としているため、非正規は使いづらい上、正社員にとっても権利の縮減が起こっている（社会保障予算の削減）」
「若者の厳しい状況について、世代間対立を煽るような言説もあるがそうした言説への批判をする必要がある」との指摘がなされる。
　これらの報告を踏まえた上で討論がなされるがうまくまとまらなかったのでそこは省略する。

参考
産経新聞「【書評】『若者が働きはじめるとき　仕事、仲間、そして社会』乾彰夫著」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121110/bks12111008130001-n1.htm
　担当編集者が手がけた本を紹介するのは書評ではないと思うが、紹介文自体はまともだと思う。悪い本ではなさそう。

■サポート者のてい談『貧困の現場で考える支援と「自立」』（金平学、佐々木路生、呂民愛）
（内容要約）
　貧困者支援に取り組んでいる方々の活動報告。支援を受ける貧困者はもちろん「経済的自立」を求めているが、それ以前に社会からの孤立感を感じており、支援によって「自分は孤立していない」という実感が持てることが大きいのではないかと言う指摘には「なるほど」と思った。

小特集「アベノミクス批判」
■「安倍政権の経済政策を検証する」（大槻久志*4）
（内容要約）
・金融緩和について。日本においては長きにわたり超低金利政策が続けられており、「金融緩和しないから景気回復が妨げられている」と言う主張には根拠がないと考える。また金融緩和において「日銀による無制限ないし、それに近い国債購入」などという手法をとった場合財政規律が失われてしまう。
・財政政策について。安倍政権は従来の「国債発行上限額」を廃棄し、大規模な公共事業を実施しようとしている。無茶な国債発行により財政危機が深刻化することが危惧される。

■「国債の日銀引受発行の帰結と教訓：戦前における「高橋財政」の経験」（藤田安一）
（内容要約）
・アベノミクス支持者が高評価することが多い、高橋是清 *5（岡田啓介 *6内閣蔵相）のいわゆる高橋財政での「国債の日銀引受発行」についての検討。ただ高橋財政は彼が226事件で暗殺されたこと*7により頓挫するが。高橋の後任である馬場硏一*8（広田弘毅 *9内閣蔵相）のいわゆる馬場財政は高橋の「国債漸減主義と軍事費の削減」を撤回し、「増税と国債増発」「軍事費の拡大」を行ったからである。とはいえ「高橋が凶弾に倒れなかったら」「馬場以外が蔵相になったら」どうなったかはわからないが、安易に「馬場が悪い、高橋は悪くない」と言うのもおそらく違うだろう。
・高橋財政での「国債の日銀引受発行」は景気回復に「成功」したが、当の高橋自身がこれを「一時的な緊急措置」と理解し、目的を達した後は国債漸減することが当初から大前提だった。
・1935年6月、当初の目的を達し、国債発行による拡大予算はもはや弊害の方が大きいと判断した高橋は「国債漸減」を表明するとともに各省に予算削減への協力を要請した。特に高橋がやり玉に挙げたのが陸海軍の予算拡大要求だった*10が、これが陸軍青年将校の恨みを買い、226事件で高橋が暗殺されることになる。高橋暗殺後、後任の馬場が軍ともめることを恐れたのか、高橋とは全く考えが違ったのか*11、高橋の方針「国債漸減主義と軍事費の削減」を放棄したことは既に指摘した。要するに「高橋財政の挫折」は「国債漸減」を否定し、拡大予算を求める軍部との対立によるものであり、仮にアベノミクスが景気回復に成功したとしても、その時点で「国債漸減主義」が実現できないと恐ろしいことになるという話だろう。
・後に日銀は『日銀百年史』4巻（1983年）において「国債の日銀引受発行」を「本行百年の歴史における最大の失敗」の一つであり、「後年のわれわれが学ぶべき深刻な教訓を残した」と総括した。

■「雇用の創出へ「日本型ワークシェアリング」を：フランス、イギリスの経験にも学んで」（藤田宏）
（内容要約）
　労働時間の短縮によって過労死を減らすとともに、雇用を増やそう、日本型ワークシェアリングを目指そうという話。フランスとイギリスと副題についているが、「週35時間労働」「長期のバカンス」といった、日本と比べると時短の先進国であるフランスについてもっぱら触れられている。

■「新古典派雇用理論と労働者保護制度」（山垣真浩）
（内容要約）
　山垣氏の主張については濱口桂一郎氏のhamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)の『大原社会問題研究所編「新自由主義と労働」』（http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-8875.html）、『山垣真浩「解雇規制の必要性」』（http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-142e.html）及び田端博邦氏の書評『大原社会問題研究所編「新自由主義と労働」』（大原社会問題研究所雑誌628号）（http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/628/628-07.pdf）を紹介しておく。経済に掲載された論文「新古典派雇用理論と労働者保護制度」は内容的に、浜口氏、田端氏が批評した大原社会問題研究所編「新自由主義と労働」に収録された山垣論文「解雇規制の必要性」と内容がかなりかぶるからだ。
　正直、さすがに浜口氏、田端氏以上にわかりやすく要約する自信もないので浜口エントリ、田端書評の紹介で要約にかえる。
　浜口エントリをあえて要約すると要するに
１）「労働者と経営者は対等でない」し、実際の解雇理由は「あいつは生意気だ」などというおよそ合理性のない解雇が多い
２）しかしそのことを故意か過失か「解雇の自由化」を唱えるネオリベ学者は無視し、「労働者と経営者が対等」で「解雇理由は常に合理的」であるかのように論じており問題だと山垣氏は言っている
３）浜口氏も同感だという話。
　浜口氏の言葉を一つ引用すれば

（注：労働者と経営者の立場が対等でないが為にどんなに理不尽な命令でも）「俺の命令に服従しなければクビだ」という解雇の脅しが、労働者に不利な条件での労働を甘受させることになるがゆえに、解雇権が制限されなければならないことを説得的に論じています。

ということです。
　ただその浜口氏も、山垣氏のあまりにも専門的な経済学的分析については

なお、この論文では、マーチとサイモン、コース、ウィリアムソンなどの組織経済学を駆使して、使用者と労働者の効用関数がどうこうとかいろいろと議論を展開していますが、そこをわたくしが解説する能力もないので、興味を惹かれた方はこの本を読んでください。

と逃げています。まあ、無理に珍解釈するよりは誠実な態度でしょう。小生は「大学教授・浜口氏が解説する能力がない」難しい代物にはさすがに「興味を惹かれない」ので多分本は読まないと思います。

■研究余話（３）「『海軍反省会』から見えるもの」（岩井忠熊）
（内容要約）
『海軍反省会』とはウィキペディア曰く

1980年から1991年まで、大日本帝国海軍軍令部OBが一般には公にせず内密に組織した旧海軍学習グループ

である。
　膨大な録音テープが残され、それを元にNHKのテレビ番組と、証言録（PHP研究所）が作成されている。
　また、『海軍反省会』関係では次のような著作もある。
・NHKスペシャル取材班『日本海軍400時間の証言―軍令部・参謀たちが語った敗戦』（2011年、新潮社）：NHK番組の書籍化
・澤地久枝、半藤一利、戸高一成『日本海軍はなぜ過ったか――海軍反省会四〇〇時間の証言より』（2011年、岩波書店）：テレビ番組、証言録の作成に関わった戸高が、ノンフィクション作家の澤地、半藤と鼎談したもの。
・岩井氏は「学徒出陣経験者として」あの無謀で無法な戦争が何故行われたのか関心を持たざるを得ないとしている。
・これは『反省会』を読まずともわかることだと思うが、岩井氏曰く「いわゆる海軍善玉・陸軍悪玉論は、米内光政*12、井上成美*13らの親英米派の存在を過大評価したものであり、海軍が陸軍に引きずられたとはとうてい言えないこと」を改めて実感したという。
　ま、米内について言えば

・トラウトマン和平工作の続行を主張し、第一次近衛声明の発表を断固阻止しようと食い下がる陸軍の多田駿参謀本部次長に対し、米内光政海軍大臣が大本営政府連絡会議で「内閣総辞職になるぞ！」と恫喝して黙らせた事が知られる。（ウィキペ「トラウトマン和平工作」）
・1938年（昭和13年）11月25日の五相会議*14で、米内は海南島攻略を提案し合意事項とした。当時の海軍中央部では「海南島作戦が将来の対英米戦に備えるものである」という認識は常識だったので、米内大臣・山本五十六次官の両首脳も「対英米戦と海南島作戦の関係性」は承知であったと考えられる。（ウィキペ「米内光政」）

といったことを「米内万歳派」は無視しすぎだと思うが。
・そのほか、岩井氏は次のような指摘をしている
１）陸軍の回想が中国にかなり触れているのに対し、海軍反省会はそれほどでもない。海軍は中国への関心が陸軍に比べれば低く、太平洋戦争開戦前まではあまり戦争について「自己の戦争」と言う意識が乏しかったのではないか。
２）伏見宮博恭王（海軍軍令部総長）の存在について反省会は一定の批判をしている。皇族軍人は通常、「お飾り的存在」で「良きに計らえ」であるが伏見宮は実権を行使、しかもその方向性がいわゆる艦隊派寄りで、相手が皇族なので批判もしにくいという話である。

ウィキペディア「伏見宮博恭王」
■生涯
　1931年（昭和6年）末、陸軍参謀総長に皇族の閑院宮載仁親王 *15が就任したのに対し、1932年（昭和7年）2月、海軍もバランスをとる必要から、博恭王を海軍軍令最高位である軍令部長に就任させた。海軍軍令部長を、陸軍「参謀総長」と対応させて「軍令部総長」と改めたのは伏見宮軍令部総長時代である。
　軍令部総長時代は、軍令部が権限強化に動き出した時で、博恭王自身も軍令部権限強化のための軍令部令及び省部互渉規定改正案について「私の在任中でなければできまい。ぜひともやれ」と高橋三吉、嶋田繁太郎 *16といった軍令部次長に指示するなど、艦隊派寄りの政策を推進し、海軍最高実力者として大きな発言力を持っていた。太平洋戦争中においても、大臣総長クラスの人事には博恭王の諒解を得ることが不文律であった。
■評価
　当時の皇族軍人は実質的権限を発揮しないのが通例になっていたが、実戦・実務経験豊富な博恭王はお飾りの皇族軍人ではなく自ら率先して最前線に立ち、常に部下将兵を鼓舞し苦楽を共にするのを厭わない姿勢は海軍内でも評価されていた。
　東郷平八郎 *17とは『宮様と神様（殿下と神様）』と呼ばれ、海軍内で神格化されていた。博恭王は大艦巨砲主義者であったので、博恭王の威光を利用した艦隊派の台頭を招くことに繋がった。これについて井上成美は、皇族が総長に就くことで、意見の硬直化を招いたことを「明治の頭で昭和の戦争をした」と称して批判している。博恭王の総長退任時に及川古志郎海相に意見を求められた井上は「もともと皇族の方はこういう重大事に総長になるようには育っておられない」「宮様が総長だと次長が総長のような権力を持つことになる」と手厳しく批判している。これらのことから、海軍内の条約派を追放し、日米開戦の一因となったとして、戦後は批判的な評価を受けることが多い。海軍反省会でも博恭王の戦争責任について問題提起されたが、皇族という存在の重さゆえか、議論は深まらなかった。
　反面、博恭王自身は日米戦について「日本から和平を求めても米国は応じることはないであろう。ならば早期に米国と開戦し、如何にして最小限の犠牲で米国に損害を与え、日本に有利な条件で早期和平を結ぶべきである」という『早期決戦・早期和平』の考えを持っていたとされる。艦隊派の重鎮・博恭王とは反対の立場であった『欧米協調派・条約派』の山本五十六とは、日米戦について近い考えをしていたといわれる。
　軍令部の権限強化を図るべく博恭王が主導した「軍令部令及び省部互渉規定改正案」に対し、井上成美は自らの軍務局第1課長の職を賭して激しく抵抗し、結果として更迭された。その後横須賀鎮守府付となり、待命・予備役編入の危機にさらされた。しかし大佐昇進後5年目にして戦艦比叡艦長に補され、艦長の任期通常1年のところを2年務めて少将に昇進している。これは博恭王が敵であったはずの井上に対し、「男として、軍人として、まさにああでなければならない。自己の主張、信念に忠実な点は見上げたものである。次は良いポストに就けてやるとよい」と称讃したことによるものである。
　海軍での生活や習慣が身に付いていた博恭王には皇族らしからぬ逸話が残っている。入浴後、皇族であれば湯かたびらを何枚も着替えて体の水分を取るのが普通であるが、博恭王は一般の庶民と同じように、使っていた手ぬぐいを固く絞り、パンパンと払い伸ばしてから体を拭いていたという。下着の洗濯などは自ら行うこともあり、周りの者から「いつその様なことを憶えられたのですか？」と聞かれると「海軍では当たり前である」と答えたといわれる。また嶋田繁太郎の日記によると、艦内では握り飯と漬物という簡易な食事を好み、吉田俊雄「四人の軍令部総長」（文春文庫）によると、海軍省食堂での昼食時における博恭王の好物は天ぷらうどんだったという。また、軍令部総長の在任が長い事に掛けて、海軍部内では特徴的な長い顔から「長面君（ちょうめんくん）」と渾名を付けられていた。

■書評：田中祐二、内山昭*18編著『TPPと日米関係』（2012年、晃洋書房）（評者：磯田宏*19）
（内容要約）
　評者は本書の最大の問題点として２章（松尾匡氏*20執筆）と他の章の論調があまりにも違いすぎることを指摘している。なお、評者はどうやらTPPには否定的なようであり、評者の理解では２章以外はかなりTPPに批判的なのに対し、２章はかなり好意的である（当然、評者は２章には批判的である）。
　評者は「個々の章の是非はおくとしても、いくら個々の論者に考え方の違いがあり見解を統一できなかったとは言え、ここまで隔たりの大きい考えを、一つの本の中でただ両論併記で出されても読者が混乱するだけではないのか」と批判している。
　参考までに共著者の名前とその著書をググってわかった範囲で以下に書いておく。

５章筆者：松原豊彦氏
著書『カナダ農業とアグリビジネス』（1996年、法律文化社）、『WTOとカナダ農業：NAFTA(北米自由貿易協定)とグローバル化は何をもたらしたか』(2004年、筑波書房ブックレット）
７章筆者：松本朗氏
著書『円高・円安とバブル経済の研究』（2003年、駿河台出版社）、『入門金融経済：通貨と金融の基礎理論と制度』（2009年、駿河台出版社）
９章筆者：金俊行氏
著書『グローバル資本主義と韓国経済発展』（1996年、御茶の水書房）、『テキストブック・現代アジアとグローバリズム』（2011年、東洋経済新報社）
10章筆者：中本悟氏
著書『現代アメリカの通商政策』（1999年、有斐閣）