黙然日記『産経取材班の家族観』（http://d.hatena.ne.jp/pr3/20130429/1367248107）が突っ込んでる産経記事に俺も突っ込んでみます。
まあ、「改憲と少子化なんか関係ない」「護憲派（社民、共産）だって少子化対策を主張してる」の一言で終わる話ですが。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130429/plc13042908090007-n2.htm
「個人があって国家がなく家族もない」（百地章日本大教授）といわれる今の憲法
憲法24条には
「1項：婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2項：配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」
と書いてるので「家族がない」というのはウソです。というか何を憲法に書きたいんですかね。
民主党の鳩山由紀夫首相（当時）は２２年、「『少子化』という発想は上から目線だ。少子化社会対策会議の名称を変更した方がいい」と発言。『少子化社会白書』は『子ども・子育て白書』へ変更された。民主党政権は、生まれてきた子供を育てることへの支援に重点を置き、生まれてくる子供を増やす少子化対策を半ば否定していた。
いやだから「子育てを支援して」、「子育てが大変だから産みたくない」と言う人を少しでも減らそうと言うことですよ。
「子育て支援は少子化対策と関係ない」と公言するとか大丈夫なんでしょうか、産経の脳みそは。
自民党時代から「子育て支援の目的の一つは少子化対策」なんですが。
憲法に家族の条項が盛り込まれることで、社会政策をリードする政治家や官僚の意識も変わり、結婚を支援する施策も導入しやすくなるのではないか。
別に改憲なんかしなくたって結婚支援施策（産経が何を意味してるか知りませんが、婚活支援（官製お見合いパーティーなど）とか婚姻者への支援金とか？。それとも結婚が出来るようにワーキングプア減少につとめるとか？）は可能ですし、過去の自民党政権、民主党政権もどれほどの対策をしたかはともかく「少なくとも建前では」婚姻支援を否定してないでしょうに。
しかし「婚姻促進」がどうでもいいとは言いませんが「婚姻促進ばかりにこだわって子育て支援を軽視する産経の結婚万歳ぶり」は異常です。
「国民の憲法」は、家族は互いに助け合うべきだとする規定も設けた。
民法730条『直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。』、民法752条『夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。』という規定が既にあるんですが。産経が「民法じゃダメなんです！。憲法じゃないと！」と言う理由を教えて欲しいもんです。
まあ、
１）「まともな家族なら、そんなこと法律や憲法に書かなくても助け合って経済的に豊かに暮らしている」
２）「そうでない家族は
Ａ：助け合っても生活できないほど家族みんなが貧しい
Ｂ：助け合えば生活できるのに異常なほど家族の仲が悪い」のどちらか
３）Ａにせよ、Ｂにせよ憲法や法律に「家族尊重」と書けばどうにかなる問題じゃない
と思いますが。Ａは経済政策や福祉政策の問題でしょうし、Ｂは他人の力でどうにかなることじゃないでしょう。何時の時代だって、どこの国だって仲の悪い家族はいます。せいぜい「仲が悪かろうと関係なく、一定の経済支援をするよう法律で義務づける」位が関の山でしょう。
小野市の生活保護受給率は０・２９％（１２０世帯）で、県内では芦屋市に次いで２番目に低い。
低いのが「小野市民は受給されなくても問題ないから」なのか「受給されるべき人が何らかの理由で泣き寝入りしている異常事態」なのかどちらかはこれだけではわかりません。
「受給されなくても問題ない」ならいいことですが「泣き寝入り」なら大問題です。そして小野市に豊かな人が多いと見る理由がなければ「小野市長、市議会の受給者への差別的な言動から考える」に、「穀潰し扱いされたくないから泣き寝入り」と言う人が結構いるのではないかと疑う必要がある。しかしそういう配慮は勿論産経にはかけらもありません。
