11月の日付のエントリで、紹介記事は2014年1月の記事と日付が大幅にずれてますが連続更新の形にしたいので。
■聯合ニュース『北の核ミサイル 発射後１１分超でソウル着弾＝韓国専門家』
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2014/01/15/0300000000AJP20140115003600882.HTML
北朝鮮が核ミサイルを持ってるかどうか（持ってないと見る説も有力だと思います）、ミサイルの性能をどう評価するかはともかく、「死なばもろとも」と自暴自棄になってミサイルを韓国めがけて撃ち込んできたら恐ろしいことになるだろうという話です。もちろんいわゆる迎撃ミサイルPAC3は百発百中ではありませんので「絶対に北朝鮮ミサイルを迎撃出来る」なんて無責任な事は言えません。要するに外交しか解決手段はないわけです。
■聯合ニュース『韓国政府 民間団体の北朝鮮支援を承認＝今年初』
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2014/01/15/0300000000AJP20140115002200882.HTML
金大中、盧武鉉政権時の太陽政策と比べたら全然「融和的ではない」でしょうが、それでも朴クネ政権は巣くう会流の「北朝鮮打倒論ではない」と言う話です。
■時事通信『北朝鮮政策修正も＝世論変化、「人権法」に前向き−韓国野党』
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014011400817
韓国世論が右翼化してるということでしょうか。ま、北朝鮮に問題がないとは言いませんがこういう事やっても北朝鮮との緊張が高まるだけで愚行だと思いますね。野党・民主党には右傾化する世論に媚びることなく、「太陽政策の継承」をきちんとしてほしいところです。
■産経新聞『総連中央本部売却、２３日に可否を判断 東京地裁』
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140114/trl14011414400006-n1.htm
当事者でないので「当事者には失礼ながら」忘れてましたがそういえばまだ決着してなかったんですね。ま、「売却の可否」が仮に「2014年1月23日」に決したとしてもそれで話が終わらないことは言うまでもありません（おそらく1/23に決する保障は現時点では全くないでしょうが）。
まず「可」となった場合でも、お金の期日までの振り込みがあるわけです。期日に振り込まれればそれで終わりますが、振り込まれなければ「第1回入札」と全く同じ事態が再現され再々入札（3回目の入札）になるわけです。
「否」となった場合。アバール社が法的に決定を争おうとすれば、「決定が撤回されるにせよ、されないにせよ」話は長引くでしょう。また争わない場合も再々入札（3回目の入札）になるわけです。
