■武器輸出三原則 「共産圏」「紛争当事国」禁輸条項を削除へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140224/plc14022423570017-n1.htm
「安倍による軍国主義の道」ですね。何とか阻止したいところではあります。
紛争当事国に売って紛争を助長してどうするんでしょうか。まあ、この場合の「紛争当事国」が意味してるのは「未だ公式には戦争状態の韓国（現状は停戦です）」「チベット紛争の中国」「チェチェン紛争のロシア」「パレスチナ紛争のイスラエル」「過去に国境紛争を起こしたインドとパキスタン」のような「長く小康状態にある紛争ケース（韓国・北朝鮮やインド・パキスタン）」「一方が圧倒的な力を有していて、その一方の行為を国際社会が事実上黙認しているケース（中国、ロシア、イスラエル）」などであってさすがに「毎日が大規模な内戦状態のリビア（当時）やアフガンやシリア」「今内戦の危機にあると言われるウクライナ」のようなケースにまで売る気はないでしょうが（もちろん韓国、中国、ロシア、イスラエル、インド、パキスタン相手なら売っていいだの、チベット紛争、チェチェン紛争、パレスチナ紛争、印パ国境紛争なら日本製武器が使われていいだの俺は思っていませんが。大体韓国相手に売ったら北朝鮮が猛反発して日朝交渉がさらに遠のきかねません。今ですらまともな交渉が出来ていないのに）。
なお、「共産圏に売りたい」というのが興味深いですね。安倍のような極右にとっても、もはや反共主義はお呼びじゃないようです（日本共産党への敵視は反共主義とはまた違うのでしょう）。もちろん「経済制裁するなど激しく敵視してる北朝鮮」がこの共産圏に入ることはないでしょうが、北朝鮮を除いた「中国、ベトナム、ラオス、キューバ（ぐらいでしたっけ、今、共産国は？）」には売っても構わないと思ってるようです（これ以外にもたとえばスリランカ（正式名称『スリランカ民主社会主義共和国』）など、国名に社会主義が入る国が確かありますがそれらは、複数政党制、市場主義経済なので社会主義国家とは普通言わないでしょう。またサンディニスタが政権を握るエルサルバドルなど左派政権はいくつも存在しますが、複数政党制下での選挙による左派政権は普通共産国とは言わないでしょう）。
で、まあ、「距離とか経済力とか」考えればメインターゲットは1位）中国、2位）ベトナムでしょう。ラオスやキューバにそんなに売りたがってるとも思えない。
しかし、
１）中国をあれほど敵視する外交をして売れると思ってるのか？。性能さえ良ければ売れると思ってるのか？
とか
２）中国相手に売って極右支持者が怒らないと思ってるのか、怒ってもいいと思ってるのか？
とか首をひねります。
それとも「ターゲットはベトナムオンリー」なんですかね。
