今日のMSN産経ニュース(3/23分)(追記・訂正あり)

■【九州から原発が消えてよいのか第7部 代替電源(2)】太陽光発電に“輝ける未来”はない*1 ドイツ=料金高騰 スペイン=巨額赤字 設備利用率わずか12%
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140324/trd14032423020014-n1.htm
 「ソーラー普及の補助金」がどうこう言う産経です。が少なくとも補助金問題はソーラー批判にはなり得るとしても*2、「ソーラーに対する原発の有利性の証明」には全くなりません。産経は「原発反対運動を抑え込むため」、「いわゆる電源三法によって原発立地自治体に多額の補助金がぶち込まれてること」を知らないんでしょうか?。
 まあ、知った上で故意に無視してるのでしょうが。
 「補助金漬け」云々と言うなら原発こそ補助金漬け、「補助金なしではやっていけない代物」でしょう。


■【九州から原発が消えてよいのか第7部 代替電源(1)】景観むしばむ黒いパネル群 メガソーラー申請、由布市では規制条例も
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140323/trd14032323000008-n1.htm

 その美しい稜線から豊後富士と称される由布岳。四季折々の自然と名湯を求めて観光客が絶えない景勝地が、大きく揺れている。
 由布岳北麓の塚原高原(大分県由布市湯布院町)。広大な牧草地にペンションや別荘、レストランなどが点在するが、ここにメガソーラー(出力1千キロワット以上の大規模太陽光発電所)を設置する計画が浮上したためだ。
 昨年3月、東京の投資会社が由布市に市有地約20万平方メートルの購入を申し出た。同年10月には、近くの別荘用地「リック・スプリングヴァレー」の一部約90万平方メートルも中国企業*3との合弁会社(福岡市)が購入した。
 合わせると東京ドーム24個分にもなる広大な土地が、黒々とした太陽光パネルで埋め尽くされることになる。そうなれば、由布岳を望む美しい景観は大きく損なわれるに違いない。
 計画を知った地元住民は動揺した。貸別荘を経営する藤沢桂子は「事前に住民に一切相談はありませんでした。勝手に人の庭先に土足で踏み込むようなものじゃないですか。私たちは別荘や店を建てる際も景観に常に配慮してきたのに…」と憤りを隠さない。

 普段「環境問題」に無関心な産経がソーラー発電を非難し、原発を持ち上げるために「ソーラーで景観破壊は問題」とか言い出すのには大爆笑です。
 何も「ソーラーそれ自体が景観破壊」なのではなく「TPOを無視して設置すれば景観破壊になることがある」ってだけなんですけどね。そんなのはソーラーに限らず、風力発電でも火力発電でも何でも同じでしょう。もちろんまともな脱原発派はこういう景観破壊を容認しません。
 まあ「地元の反対運動」などから、常識で考えて設置しないでしょうけど、「ソーラーでなくて原発なら」湯布院に設置してもいいかといったらそういう話じゃないわけですし。
 「湯布院に原発を造る」と九州電力が言ったら確実に地元住民が「景観破壊だ」「観光客が来なくなるからやめろ」と反対運動するでしょうね(何度も言うようにありえないことですが、そう言う事態になった場合、九電を擁護するのが原発推進派・産経でしょうね。それともさすがにそこまで酷いと批判するのか?)。
 単に「景観破壊するような、湯布院地元住民に反対されるようなソーラー計画は問題だ」なら何の問題もないよい記事だったのに「無理矢理原発万歳と結びつけたこと」により「何だかなあ」という感想の出るトンデモ記事になってしまいました。
 しかしこういう事件が起こるとは「人気観光地のはずの湯布院」も結構経営は楽じゃないんですかね。みんなが観光で潤ってればメガソーラー会社に土地を売る人はいないはずですからね。

九州農政局によると、平成24年の九州7県の耕作放棄地は6万5166ヘクタールで全国の25%を占める。放っておけば1円の収入にもならないどころか、固定資産税負担がかさむだけなので、農家にとってもメガソーラー開発業者への賃貸は「願ってもないありがたい話」となった。

 「だから何」って話です。「耕作放棄地」なんてもんはメガソーラーの立地場所にならなくても「工場や住宅地、郊外型ショッピングセンター」など様々な形で開発される可能性大でしょう。
 問題は「耕作放棄地になってること」、つまり「耕作を再開させるにはどうしたらいいか*4」であってで「メガソーラーを目の敵にしても」何もなりません。「耕作で食えれば」誰もメガソーラーの会社に土地を売ったり貸したりしないし、食えなければメガソーラー規制したところで住宅地や工場、郊外型ショッピングセンターなど別の形で農地が「非農地」に転用される(つまりは企業に土地が売られたり貸されたりされる)だけでしょう。実際そういうことは日本中で起こってるわけです。俺の住む埼玉だってそういうことはよくあることです。
 いくら原発万歳したいからって、ソーラー発電を貶めたいからってここまで無茶苦茶な論理を展開できる産経のアホさには絶句です。
「そうだ、メガソーラーのせいで耕作放棄地が増えてる」なんて思う人間はまずいないでしょう。


ダライ・ラマが4月に来日 東京や仙台を訪問
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140323/chn14032322200008-n1.htm

日本の政治家と面会する予定はないという。

 要するに「昨年11月に訪日した時」と同じように「また安倍はダライに会ってくれない」わけです(もちろん予想の範囲内ですが)。野党議員時代はわざわざインドのダラムサラにまで行ってダライにあった安倍ですが首相になれば日中関係を悪化させないために会わないし、それでも「酒井信彦」のような一部例外を除いてウヨ連中は誰も「安倍の野郎許せない、何故ダライ猊下に会わない」なんて一言も言わないわけです。

*1:産経が太陽光発電嫌いであることはわかりますがここまで太陽光発電全否定発言を言い切っちゃっていいんですかね。おそらく良くはないでしょうけど。

*2:無知なので産経のソーラー補助金批判が正しいか知りませんが

*3:わざわざ「中国」と書くのは産経が中国嫌いだからですか?

*4:この場合耕作を放棄した当人が再開するのではなく、放棄した当人が別の農家(個人経営に限らず企業の農業参入も含む)に農地を売ったり貸したりして再開されるケースでもいいでしょう