７月の日付で９月記事と大幅に日付がずれていますが連続更新の形にしたいので。
■朝日新聞『拉致可能性の失踪者８８３人に ２３人増、担当相が発表』
http://www.asahi.com/articles/ASG923G2WG92UTIL004.html
例の特定失踪者という与太話です。「以前から23人増えました」って与太も大概にして欲しいですね。拉致認定できないような者を「特定失踪者」と変な命名をして巣くう会ならともかく政府が振り回すことに疑問を感じないのか？
■産経新聞『田中実さん拉致関与疑い、元ラーメン店主が死亡』
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140902/crm14090214400013-n1.htm
まあ率直に言って記事にするような話じゃないでしょう。たぶん産経以外は記事にしないんじゃないか。死亡は病死で不審なところはなく、逮捕されたわけでもなく単なる「容疑者」ですからね。
それも「単に巣くう会兵庫が刑事告発しただけ」「警察、検察が容疑者扱いしていたか疑問」というのでは「拉致関与の疑い」というのもどこまで本当か分かったもんじゃありません。
まあ、本当だとしても「証拠不十分で起訴できない」のではあまり意味がありませんが。
■東洋経済オンライン『見えてきた､中国と北朝鮮の｢本当の関係｣：中国から北朝鮮への｢原油輸出ゼロ論争｣決着へ』（福田恵介）
http://toyokeizai.net/articles/-/46799
原油輸出ゼロ論争というのは「中国から北朝鮮への輸出統計」で「原油輸出がゼロ」なことから「中朝関係が悪化してるのではないか」「いや悪化していない」「悪化しているとしても少なくとも原油輸出ゼロをその根拠には出来ない」などとする論争のことです。
悪化派は「原油輸出ゼロ」を悪化と見なす根拠にしているわけです。巣くう会などは悪化説を唱え挙げ句の果てには「北朝鮮崩壊間近説」まで唱えていました。
これに対し「悪化否定派」は次のように批判していました（福田氏の記事を参照）。
１）北朝鮮でガソリン価格、灯油価格の上昇などの問題が今のところ見られない
２）北朝鮮の原油加工能力が低いため、原油ではなく「原油加工品」のガソリンや灯油としての輸出が増えてるのに過ぎないのではないか
３）統計に出てくる原油輸出は「通常の商業輸出である」ため、「無償供与や長期借款」のような「商業的でない輸出」は出てこない。そうした商業的でない輸出は変わらず続いてるのではないか。
４）北朝鮮が中国以外の他の国（例：イラン）からの輸入を増やしてるだけではないか
以上は「原油輸出ゼロ・悪化論」への「輸出ゼロは悪化の原因と見なせない」とする反論ですがもっと積極的に「中朝関係は悪化していない」という批判もあります。
それが福田氏が紹介する以下の文章です。つまり福田氏は「悪化論争は悪化否定説の勝利で決着した」と見なしてるわけです。
韓国の総合週刊誌『週刊東亜』は７月23日号で、「中国による北朝鮮放棄論の虚実」とする記事を掲載。この中で、中国が北朝鮮に投資した金額を示すデータを公開し、その件数と金額が増加していることを示している。
『週刊東亜』が掲載したものは、中国商務省や為替管理局が集計した北朝鮮向け海外直接投資に関する統計資料であり、2003年から2014年６月までの海外投資件数・金額が詳細に示されているという。この期間中、中国商務省が承認した北朝鮮向け投資は合計189件。投資主体は、主に地方の各省政府系企業であり、北朝鮮の国営企業と契約を締結して進めている。
（中略）
最近になって日朝関係が好転の兆しを見えているが、これは中国などとの関係が悪化したからという単純な見方ではなく、中国のカネも必要だが日本のカネも必要だという北朝鮮側の慎重な計算が働いているのでは、と『週刊東亜』は見ている。
そりゃあ金はいくらでもあるに越したことはないわけです。
また、日朝交渉についていえば「北朝鮮の変化」より「安倍の変化」の方がより大きな理由でしょう。
というより「日本との交渉ウエルカム」が「小泉訪朝後の北朝鮮の基本的姿勢」でしょう。最近になって北朝鮮の対日姿勢が変化したなんて事実はないでしょう。
そもそも「北朝鮮が崩壊した場合」にそれが中国にとってモアベターという保障はどこにもありません。
「北朝鮮で内戦が勃発して中国に飛び火（中朝国境付近でも戦乱が起こる、難民が大挙して中朝国境に押し寄せるなど）」なんかしたら全くもってありがたくない。
また平和統一でも「統一韓国」が「中朝国境付近に米軍基地を設置」なんかしたら、「米国の脅威が中国に身近になってしまう」。
そんなデメリットになる危険を冒すぐらいなら「北朝鮮が暴発しないように牽制しながら、北朝鮮体制を当面は支持する」のが中国にとっての利益でしょう。
