新刊紹介:「前衛」12月号

「前衛」12月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
 以下は私が読んで面白いと思った部分のみ紹介します。(詳しくは12月号を読んでください)


■グラビア「台湾第四核電(原発)」(森住卓*1
(内容要約)
 台湾政府が稼働を目指している「台湾第四核電(核電とは原発のこと)」がテーマ。第四原発の原子炉受注企業は東芝と日立であり彼の地では「日の丸原発」と呼ばれてるそうなので日本とも関係のある話である。

参考
■『「日の丸原発」輸入するな:台湾 稼働を凍結した市民の力』(写真家・森住卓
http://www.min-iren.gr.jp/syuppan/genki/2014/277/277-05.html


■「スターリン*2秘史:コミンテルン解散の虚実(下)」(不破哲三*3
(内容要約)
・連載の第23回目。(上)では「コミンテルン解散後のスターリンイタリア共産党への政治工作」が取り上げられたが今回は「それ以外の共産党」が取り上げられる。
 まずフランス。フランスにおいてレジスタンス勢力の中心は後に大統領となるド・ゴールであった。しかし
1)米英両国は独自色の強いワンマン政治家「ド・ゴール*4を嫌い「フランソワ・ダルラン海軍大将*5」「アンリ・ジロー陸軍大将」を担ぎド・ゴールに対抗させようとしていた
2)またド・ゴール反共主義者であることからフランス共産党は彼に好意的ではなかった。
 そうした政治状況の中でスターリンは「ド・ゴールに敵対することは得策ではない」との認識から早い段階でのド・ゴール全面支持を表明した。このスターリンの支持は「米英やフランス共産党」をド・ゴール支持の方向に向かわせることに貢献した。その結果、トレーズ・フランス共産党書記長は一時副首相として入閣すらした。
 (上)で紹介した「イタリア共産党に対する働きかけ」が「イタリア共産党の柔軟性」として結果的には成功を収めたように、フランス共産党への働きかけも同様の成功を収めた。
 ただしイタリア共産党がその後「ソ連離れ」を模索するのに対し、フランス共産党スターリン死後も「モスクワの長女」の異名を持つほどのソ連従属政党となってしまう。
 なお、イタリアにおいて「イタリア共産党はなくなったもののその後継政党が一定の政治力を有している*6」のに対しフランス共産党の現状がかなり厳しいのもそうした過去が一つの理由であろう。
 次にギリシャ。東欧を勢力圏にするためにチャーチル英国首相と「東欧はソ連の支配とすることを英国が容認する代わりに、英国軍が支配するギリシャソ連は手出ししない」という事実上の密約を結んだスターリンは「東欧支配権を守るためにギリシャ共産勢力*7を見殺しにし、英国がいかなる弾圧を行っても黙認する」という態度を取った。そしてギリシャの近隣国であるブルガリアやユーゴの共産党が「ギリシャ共産勢力の支援」を打診したときも「絶対に支援するな」と命令した。なお、このときユーゴのチトー*8スターリンの命令を無視し、独自にギリシャ共産勢力を支援したため、ソ連・ユーゴ関係が悪化する。
 最後にアメリカ。アメリ共産党書記長のアール・ブラウダーは「ソ連路線は米国にはあわない」との認識から戦後、社民主義的な新路線を目指すが、スターリンの意向を受けたフランス共産党機関誌の批判もあり、ブラウダーは党から追放され、親ソ連派が実権を握る。なお、フランス共産党機関誌の米国共産党批判について不破が「我々にも同じ事があった」として「アルゼンチン共産党機関誌、米国共産党機関誌による日本共産党批判」を紹介していることが興味深い。


■「マルクスの恐慌論を追跡する(上)」(不破哲三
(内容要約)
 不破が今年行った党員向け講演会「マルクスの読み方」のうち「恐慌論」について語った第2回講演をまとめたものである。

参考
赤旗
■『「理論活動教室」講師・不破哲三社研所長:第2講「マルクスの読み方」(1)(全3回):革命論はマルクスの理論の要』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-12/2014061209_01_0.html
■『「理論活動教室」講師・不破哲三社研所長:第2講「マルクスの読み方」(2)(全3回):追跡 マルクス「恐慌の運動論」』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-10/2014071009_01_0.html
■『「理論活動教室」講師・不破哲三社研所長:第2講「マルクスの読み方」(3)(全3回):『資本論』が解明した労働者階級の発展論』』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-11/2014091109_01_0.html


■『国民の暮らしに襲いかかるアベノミクス:悪循環をたち、暮らしと経済をどう立て直すか』(寺沢亜志也)
(内容要約)
 内容的には過去のアベノミクス批判論文と大分かぶるので過去の拙文章(前衛11月号紹介)を再掲しておく。
 なお日本共産党は「日本経済再建についての4つの緊急提案」として1)「消費税10%増税の中止」、2)「安定した雇用の確保」、3)「社会保障の充実」、4)「(1と多少関連するが)租税応能負担原則の徹底(累進課税の強化など)」を主張している。

Q1「アベノミクスは景気を良くしてるのでしょうか?」
A1「2014年6〜9月期の実質GDPは前期に比べ1.8%落ちています。明らかにアベノミクスは限界にぶち当たったと言えるでしょう。政府は『消費税増税による駆け込み需要でありいずれ戻る』かのように主張しています。しかし政府内からも消費税10%増税見直し論が出ていることを考えれば本気でそう考えてるとは思えません。私も『いずれ落ち込みは戻る』という考えは間違いだと思います。アベノミクスで大企業の収益は増えました。しかしサラリーマンの賃金はほとんど増えていないのです。その一方で安倍政権は消費税増税など国民負担を増やす政策を実施しています。アベノミクスで物価も上昇しました。賃金が増えてないのに国民負担が増え、物価が上昇すれば消費が減るのは当然でしょう。当然消費減は景気の足も引っ張ります。しかしアベノミクスは『賃金を増やす策』など全く考えてないどころか、後で少し説明しますが『賃金を減らす策(雇用の流動化)』を考えているのだから話になりません」
「なお、実は2012年(野田政権時代)と2013年(安倍政権1年目)を政府統計データで比べてもアベノミクスが景気を良くした効果は認められないと思います。企業経常利益は48兆円から60兆円と大幅に増えています。しかし実質GDP成長率、サラリーマン賃金にはそうした顕著な上昇はほとんど見られません。雇用は若干増えましたが正社員が減って非正規が増えてることを考えると手放しでは喜べません。」


Q2「アベノミクス第一の矢・金融緩和についてはどう考えたらいいのでしょうか」
A2「既に指摘したように金融緩和が景気に効いているとはとても言えません。円安は輸出企業の収益を増やし、また株価高は株式保有者の収益を増やしました。しかし、それは景気には結びついていません。先ず第一に円安は物価上昇をもたらし景気の足を引っ張っています。第二に円安、株価高は実態を反映していると言うより、無理な金融緩和で無理矢理実現しているに過ぎません。今金融緩和を辞めたら反動で円高、株価安の方向に行きかねません。このままでは金融緩和をいつまでも続けざるを得なくなりそれが国家財政を悪化させかねません」


Q3「第二の矢・公共事業については」
A3「内容の是非はともかく、実はアベノミクスで『新しい』と言えるのは第一の矢だけです。とはいえ金融緩和自体は安倍政権以前からやっており規模が未曾有というだけですが。第二の矢について言えば公共事業は景気をよくはします。従来から自民党景気対策としてやってきた政策でもあります。
 ただ1)産業構造の変化もあり、昔に比べ、公共事業の景気への効果は小さい
2)公共事業を増やすと当然財政を圧迫する
と言う点に注意が必要です。だからこそ最近は公共事業は減少傾向にあったわけです。私個人はアベノミクスで一番景気効果が大きいのは公共事業だと思います*9が、だからこそ安倍政権は今後も公共事業を増やし続けるでしょう。ただそれは財政悪化の危険性を無視したものだし、アベノミクスと呼んで称えるほど何ら新しくもなければ、すさまじい景気浮揚効果があるわけでもないのです。」


Q4「第三の矢についてはどう思いますか」
A4「第三の矢について言えば基本的には小泉構造改革の焼き直しと言っていいでしょう。企業が収益を上げれば雇用者の賃金も上がる、だから企業の収益上昇を目指すと言うだけの話です。しかし企業収益増が賃金増をもたらすという関係はもはやありません。しかも企業収益向上策にはホワイトカラーエグザンプションのような賃金抑制策があるのですから、景気対策に逆行しています。」


参考
赤旗
■主張『「骨太」と成長戦略―破綻したアベノミクス中止を』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-25/2014062501_05_1.html
■『アベノミクス暮らしを直撃、消費も収入も販売も減 物価は上昇』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-28/2014062801_03_1.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/book/shohyo/list/CK2014090702000181.html
東京新聞『【書評】アベノミクスの終焉*10(服部茂幸*11著)』(根井雅弘*12・京都大教授)
 アベノミクスは、ここにきて当初の期待感とは違って、それに対する批判的な論調が目立つようになった。著者は以前からアベノミクスに批判的な言論活動をしてきたが、本書は、タイトルに表れているように、それに引導を渡そうとする野心作だ。
 著者は、アベノミクスの三本の矢をひとつずつ総括していく。第一の異次元緩和(量的・質的金融緩和)については、一時政府や日銀によって、その効果(株価上昇と円安)が大々的に宣伝されてきた。だが、著者によれば、低迷する経済を実際に支えていたのは、政府支出*13、民間住宅投資、耐久財消費であり、しかも政府支出以外は消費税増税前の駆け込み需要によるところが大きい。つまり、日銀の異次元緩和とは関係がないという。
 第二の矢、つまり政府支出が確かに効果を発揮したことは著者も認める。しかし、財政主導型の経済回復が建設業に偏っていては、これから本当に重要な医療、福祉、教育の分野での政府支出が犠牲にされている。しかも、一部の論者が言うように、異次元緩和が財政ファイナンスを目的にしていると疑われるならば、中長期的には問題になるだろう。
 第三の矢は成長戦略なのだが、よくいわれる「トリクルダウン」(企業の利益増大が賃金上昇に結びつく)効果は生じていない。規制緩和や競争原理の重要性が指摘され始めて久しいが、例えば成果主義や目標管理制度の導入によって何が起こったかといえば、数値化できにくい創造性の必要な仕事を阻害し、かつての優良企業の低迷につながった。賃金引き下げのみに成功したのだ、と著者は手厳しい。


■『公明党結党50年の裏面史(中):自民党補完勢力から戦争する国づくりへ』(小松公生)
(内容要約)
 上中下の三部構成。前回が「公明党による憲法九条破壊(集団的自衛権容認)」、今回が「主として消費税増税への荷担」、次回が「創価学会との上意下達関係」について論じる。なお、今回は「自公の癒着」の説明として朝日に連載された竹入義勝公明党委員長の回顧録が紹介されている。
「いわゆる言論出版妨害事件で公明党幹部として創価学会の指示で田中角栄*14自民党幹事長(後に首相)に協力を依頼したこと」「二階堂*15擁立工作*16公明党幹部として二階堂や自民党反主流派(福田赳夫*17元首相、鈴木善幸*18元首相ら)と連絡を密に取ったこと。もちろん二階堂擁立工作は池田名誉会長ら創価学会の了解を得ていたこと」などが竹入回顧録を元に説明される。
 なお、現在の公明党創価学会は竹入回顧録を「全くのデマ」としているが小松氏は「常識的に考えてそんなことはあるわけもない」「仮に竹入氏が党や学会に無断で勝手に言論出版妨害事件での田中氏への依頼や二階堂擁立工作をやったとしても、支持母体(創価学会)や所属組織(公明党)ともあろうものが知らぬ存ぜぬで済むのか」と当然の批判をしている。


■『食の危機を打開する「食料主権」「食料への権利」のたたかい』(真嶋良孝*19
(内容要約)
 TPP反対運動など「食料主権」を掲げる農民連運動の紹介。


★特集 安全、環境無視のリニア中央新幹線
■『リニア中央新幹線 着工強行は許されない』(辰巳孝太郎)
■7都県リポート(上)
【東京:リニア口実に「大企業のためのまちづくり」】(安藤たい作*20
【神奈川:高校移転、車両基地建設、地下水への影響】(中野渡旬*21
【山梨:実験線で明らかになる被害と住民の不安】(志村清)
(内容要約)
 赤旗の記事紹介で代替。批判内容としては1)巨額の費用(JR東海の経営破綻や税金の大量投入の恐れ)、2)トンネル工事による地盤沈下、水枯れなど環境破壊の恐れ、など。


参考
赤旗
■主張『リニア環境評価書、不安と懸念は高まるばかりだ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-30/2014043001_05_1.html
■主張『リニア国交相意見、無謀な計画を後押しする異常』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-21/2014072101_05_1.html
■主張『リニア国交相認可、国民は着工を認めていない』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-20/2014102001_05_1.html
■さるのつぶやき『リニア口実の巨大開発で、住民のコミュニティーや歴史ある町並み、都営住宅を壊すな』(しんぶん赤旗・首都圏版 2014年9月3日付掲載)
http://saru.txt-nifty.com/blog/2014/09/201493-10f0.html


■「貧困の拡大と生活保護の課題」(吉永純*22
(内容要約)
 深刻な貧困が進む中生活保護の重要性は増していると指摘。安倍政権が進める生活保護切り下げ路線を批判。

参考
赤旗
■主張『生活保護連続削減、住まいの貧困に拍車かけるな』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-06/2014110601_05_1.html


■「人材育成に傾斜する子どもの貧困対策:子どもの貧困対策法と貧困対策大綱」(宮永弥四郎)
(内容要約)
 「子どもの貧困対策法と貧困対策大綱」がその立法目的を「人材育成」としていることを「役に立たないノンエリートは支援しない」と言う方向に向かう危険性があると危惧を表明。また「生活保護削減」など最近の福祉削減政策が、明らかに「子どもの貧困是正と逆行すること」について「対策法や対策大綱」が何も語らないことについても「貧困対策がどこまで本気か疑われる」と批判。

参考
赤旗
■主張『子どもの貧困対策、現場の願いに正面から応えよ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-02/2014090201_05_1.html


■「年金給付削減と負担増は阻止できる(下)」(河村健吉*23
(内容要約)
・まず世代間格差論を「子育て支援(子育て世代のみが恩恵)」など「特定の世代が恩恵を受ける制度」は様々な物があるのに、何故年金だけを取り上げて「高齢者世代が恩恵を受けているかのように言うのか」と批判。
・年金を税方式ではなく今後も保険料方式で実施していくなら「保険料の払い手である労働者の雇用環境の改善は当然の前提である」として、安倍政権の「非正規低賃金労働増加路線」を批判。


シリーズいま「大学改革」を考える(7)
■「「バイオ分野でくり返される研究不正と科学技術・高等教育政策」(榎木英介*24
(内容要約)
 小保方事件という研究不正は日本の研究環境に重大問題がある疑惑を露呈した。
 原因としては
1)大学院での院生指導体制の不備
2)不正チェックシステムの不備
3)不正を助長する研究者の激烈な資金獲得競争(しかも国から得られる研究費の総額自体は減っている)
などが考えられる。まずは何故小保方事件が発生したのか、事実に虚心に向き合った上での原因解明、適切な処分、不正再発防止策の策定などが望まれる。


■「トヨタ1000万台生産でどこにいくのか:問われる社会的責任」(岡清彦*25
(内容要約)
 トヨタの巨額の利益は「下請けに対する価格叩き」や「労働者のサービス残業」などといった過酷な締め付けが背景にあることを指摘。そうした状況の改善を強く主張。


■論点
【米価暴落の実態と安倍政権の責任】(橋本正一)
(内容要約)
 赤旗の記事紹介で代替。

参考
赤旗
■『生産者米価暴落、コストの半値以下も、政府が需給調整を放棄』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-26/2014082601_01_1.html
■『米作って 飯くえねえ、米価暴落 政府は対策を、農民連が中央行動』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-19/2014091901_01_1.html


■暮らしの焦点
パワーハラスメント被害のない職場へ】(椎名多美男)
(内容要約)
 筆者は「京浜製鉄革新懇談会事務局長」。「京浜製鉄革新懇談会」によるパワハラ撲滅の取組を紹介している。


■文化の話題
【美術:全国巡回する2つの「ミレー展」】(武居利史)
(内容要約)
「生誕200年ミレー展:愛しきものたちへのまなざし」「ボストン美術館ミレー展」の紹介。

参考
山梨県立美術館「生誕200年ミレー展:愛しきものたちへのまなざし」
http://www.art-museum.pref.yamanashi.jp/exhibition/specialexhibit_201407.html
府中市美術館「生誕200年ミレー展:愛しきものたちへのまなざし」
https://www.city.fuchu.tokyo.jp/art/kikakuten/kikakuitiran/millet.html
三菱一号館美術館ボストン美術館ミレー展』
http://mimt.jp/millet/
名古屋ボストン美術館ボストン美術館ミレー展』
http://www.nagoya-boston.or.jp/millet/event.html
高知県立美術館『ボストン美術館 ミレー展  』
http://www.kochi-bunkazaidan.or.jp/~museum/contents/exhibition/exhibition/2013/millet/millet.html


【写真:JRP50周年写真展】(関次男)
(内容要約)
JRP(日本リアリズム写真集団:公式サイトhttp://www.jrp.gr.jp/)50周年写真展の紹介。


【映画:原発の危険性を告発する映画と福島の人たちを応援する映画】(伴毅)
(内容要約)
原発の危険性を告発する映画」として「福島 生きものの記録 シリーズ2 異変」を、「福島の人たちを応援する映画」として劇映画「物置のピアノ」を紹介。

参考
■群像舎サイト(「福島 生きものの記録 シリーズ2 異変」の監督が所属)
http://www.gunzosha.co.jp/
■『物置のピアノ』公式サイト
http://www.cinemanest.com/monookinopiano/


■スポーツ最前線「ラグビー日本代表 躍進の原動力」(大野晃)
(内容要約)
 近年のラグビー日本代表テストマッチでの善戦を評価する筆者だが小生は素人なので特にコメントしない。


■メディア時評
【新聞:新聞週間に考えるその役割】(金光奎*26
(内容要約)
 新聞週間において読売、産経が「新聞の責務」を口実に「吉田調書問題」「吉田証言問題」で朝日叩きをしていたことは浅ましいと嘆かざるを得ない。むしろ読売や産経の態度の方こそ「新聞の信頼」を傷つけていると言える。そもそも慰安婦問題での産経、読売の報道は「慰安婦の違法性を詭弁で否定しようとする歴史修正主義、歴史捏造」としかいいようのない代物である。


【テレビ:テレビ業界とインターネット】(沢木啓三)
(内容要約)
 テレビ業界のインターネット対応はまだ始まったばかりで「テレビ局がインターネット対応で何を目指しているのか」「テレビ業界のインターネット対応にはどのような問題があるのか」まだ充分な議論、検討がされていないが早急な議論が必要である。

*1:ホームページ(http://www.morizumi-pj.com/)。著書『写真集・福島第一原発風下の村』(2011年、扶桑社)など

*2:ソ連共産党書記長

*3:スターリン関係の著書に『スターリン大国主義』(1982年、新日本新書)

*4:ド・ゴールは大統領在任中「中国との国交樹立」(1964年)、「NATO脱退」(1966年)などの独自路線によって米国との対立を招いた。

*5:ビシー政権において海軍大臣を務めたが、敗色濃厚になるや連合軍に降伏。米英の支援でレジスタンス勢力の一リーダーに「生まれ変わる」が反対派のテロで暗殺される。ダルラン死後に米英が支援したのがアンリ・ジロー

*6:ただし不破はイタリア共産党後継政党の現状を「右傾化した」と見なし必ずしも好意的ではなく、一方フランス共産党の現状を厳しいと見なしながらも「党外左派との連携」に活路を見いだそうとする最近の動きをそれなりに評価していると思われる。

*7:不破はギリシャ共産党をチトーのユーゴ同様かなりの自立性がある(少なくともスターリンが東欧にたてた共産勢力よりは自立性がある)と見ている。実際、1946年に勃発した、保守派と共産党との内戦は1949年まで続いた。

*8:首相、大統領を歴任

*9:全く同じ指摘を服部茂幸『アベノミクスの終焉』(2014年、岩波新書)が行っているようです。

*10:2014年、岩波新書

*11:著書『日本の失敗を後追いするアメリカ:「デフレ不況」の危機』(2011年、NTT出版)、『危機・不安定性・資本主義:ハイマン・ミンスキーの経済学』(2012年、ミネルヴァ書房)、『新自由主義の帰結:なぜ世界経済は停滞するのか』(2013年、岩波新書)など

*12:著書『ケインズ革命の群像:現代経済学の課題』(1991年、中公新書)、『近代経済学の誕生:マーシャルからケインズへ』(1994年、ちくま学芸文庫)、『現代の経済学:ケインズ主義の再検討』(1994年、講談社学術文庫)、『ガルブレイス:制度的真実への挑戦』(1995年、丸善ライブラリー)、『ケインズを学ぶ:経済学とは何か』(1996年、講談社学術新書)、『21世紀の経済学』(1999年、講談社現代新書)、『経済学のことば』(2004年、講談社現代新書)、『経済学の歴史』(2005年、講談社学術文庫)、『物語・現代経済学:多様な経済思想の世界へ』(2006年、中公新書)、『経済学はこう考える』(2009年、ちくまプリマー新書)、 『市場主義のたそがれ:新自由主義の光と影』(2010年、中公新書)、『入門・経済学の歴史』(2010年、ちくま新書)、『シュンペーター』(2013年、講談社学術文庫) など

*13:公共事業のこと

*14:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相などを経て首相

*15:田中内閣官房長官自民党幹事長を務めた田中の側近

*16:当時自民党副総裁だった二階堂進を首相に擁立しようとする政治工作。公明党民社党自民党反主流派によって画策されたが失敗に終わった。

*17:岸内閣農林相、佐藤内閣外相、田中内閣蔵相、三木内閣経済企画庁長官などを経て首相

*18:池田内閣官房長官、佐藤内閣厚生相、福田内閣農林相、自民党総務会長(大平総裁時代)などを経て首相

*19:農民運動全国連合会(農民連:公式サイトhttp://www.nouminren.ne.jp/index.shtml)副会長。著書『いまこそ、日本でも食糧主権の確立を!』(2008年、本の泉社)

*20:前品川区議(共産党

*21:リニア新幹線を考える相模原連絡会」(公式ブログ:http://thklinear2014sagami.blog.fc2.com/)事務局長

*22:著書『生活保護の争点』(2011年、高菅出版)

*23:著書『娘に語る年金の話』(2001年、中公新書)、『企業年金の教室・実践編』(2003年、中央公論新社)など

*24:著書『博士漂流時代:「余った博士」はどうなるか?』(2010年、DISCOVERサイエンス)、『医者ムラの真実』(2013年、ディスカヴァー携書)、『嘘と絶望の生命科学』(2014年、文春新書)など

*25:著書『トヨタ 世界一の光と影』(2007年、いそっぷ社)、『ルポ トヨタ・キャノン“非正規切り”』(2009年、新日本出版社

*26:著書『マスコミはなぜ権力に弱いか』(1994年、新日本出版社