■【フィギュア】恋人役は高橋大輔さん*1…真央*2「来年は決断の時」 ５カ月ぶりに滑り披露
http://www.sankei.com/sports/news/141221/spo1412210015-n1.html
「来年は引退するかどうか決断しないといけないと思う」て浅田も大変だなあと思いますね。
正直「引退の意思」でしょうがそれが口に出せないんでしょうね。
■【激流】「誰が国会で慰安婦問題を聞くの？」 次世代の党、存続の危機…首相の政権運営にも影
http://www.sankei.com/politics/news/141221/plt1412210007-n1.html
タイトルが面白いですね。「誰が国会で慰安婦問題を（注：安倍総理に）聞くの？*3」「首相の政権運営にも影」てタイトルからは産経が「次世代惨敗は事前の選挙予測である程度覚悟できたにも拘わらず」次世代惨敗を残念がってることが分かります。本来「衆院で19議席しかない党」が「衆院2議席」に減っても自民にとってたいした問題じゃないはずです。大体次世代が激減したのは「小選挙区、比例でだいぶ自民に食われたから」からです（次世代と自民は選挙協力してないから当然ですが）。しかも自民党は「次世代の園田博之氏を自民党に復党させようとしてる」。そうなると衆院1議席です。自民が次世代の議席数を減らしたのに、何で「自民御用新聞」産経は残念がるのか。本来おかしな話です。
まず「慰安婦」。慰安婦について言えば「次世代が国会質問で『河野洋平氏*4を国会に呼び出せ』などと極右質問→安倍が答弁にかこつけて河野談話否定論に好意的応答」というまさに出来レースとも言うべき話があったわけです。今後参院はともかく衆院で「次世代みたいな極右質問」をするところはたぶんない。民主も維新もそういうことはしないんじゃないか。民主や維新の党内には橋下とか松原仁*5とか河野談話否定派もいますけどね。民主も維新もさすがに「自民と対決姿勢」「中韓ともめない姿勢」に動くんじゃないか。
そうすると慰安婦で河野談話骨抜きをやるには「自民議員が安倍に聞く」と言う手しかないでしょうがそれはさすがに安倍にとって怖すぎるでしょう。海外の反応が恐ろしい。
「政権運営に影」というのは「露骨に安倍に協力してくれる第二自民党が消えたのは残念だ」て話です。「慰安婦に限らず」ですね。まあ、長期的にはともかく少なくとも短期的にはせいぜい「安倍の極右性に多少ブレーキがかかる程度」であって「政権運営に影」てことも「俺のようなアンチ安倍にとっては残念ながらない」でしょうが産経としては「ブレーキがかかる危険性（？）」それ自体が嫌なんでしょう。
【2014年12/31追記】
■ライプツィヒの夏『第二自民党あるいは自民党補完政党もしくは極右政党の解党・壊滅的打撃を嘆く産経新聞』（http://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/f075c64937099a8db5b87062763591b3）で拙エントリが紹介されました。どうもいつもありがとうございます。
【追記終わり】
■【書評】寺田勇文・上智大学総合グローバル学部長が読む『フィリピンの独立と日本：リカルテ将軍*6とラウレル大統領*7』（寺見元恵著）
http://www.sankei.com/life/news/141221/lif1412210025-n1.html
フィリピンでは戦後しばらく、ラウレルは対日協力者として批判された。
しかし、その言動を史料に基づいて検証していくと、ラウレルは日本軍の不当な要求、干渉、圧力の中にあって、常にフィリピン国民のことを第一に考え、体を張って日本軍に異を唱え、フィリピン人を護（まも）り抜こうとしたことが分かる。
（中略）
戦時下のフィリピンでは、日本側の不当な要求に抗し、フィリピンとフィリピン人を護ろうとしたリカルテとラウレルを尊敬する日本人が少なくなかったとも聞く。
本書はこうした２人のフィリピン人を、南進という日本の国策に協力した親日的なフィリピン人としてではなく、困難な時代にあって戦い抜いた真のナショナリストとして描いている。
まあ「対日協力者だった人間（リカルテ、ラウレル）の再評価」と言う意味では「産経的な右翼本、大東亜戦争聖戦論本にも見える」けれど書評を見る限り
１）彼らは米国からの独立達成*8のために日本と手を組んだ「マキャベリスト」に過ぎず少なくとも彼らの主観的には日本の走狗ではないのだ（もちろん彼らは日本の建前「アジア解放」など信用していない）。そう言う意味では彼らは「汪兆銘*9（中国）」「アウン・サン*10（ミャンマー）」「チャンドラ・ボース*11（インド）」「スカルノ*12（インドネシア）」など他国の対日協力者と似たような存在と言える
２）だから日本の不当な要求には彼らは反対した
３）不当な要求をする日本は「善意でフィリピンを解放しようとしたわけでは全くなかったのだ」
ということで「産経の唱える大東亜戦争聖戦論に反する本」のようです。で書評者もまともなのでこういう書評になったと。まあ、小生もラウレルらのようなマキャベリズムは「積極的に支持はしないものの」、否定はしません。否定はしませんが「組むべきでない相手と手を組んで愚行をやらかしたあげくなんの成果もない」と「日本ウヨとつるんで反中国デマ垂れ流すペマ・ギャルポ」「安倍晋三とダラムサラで会っちゃうダライラマ」のような生き恥をさらすことになります。つまりは極めてリスキーな話でありその種のマキャベリズムは避けられるのなら避けた方が無難です。
参考
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/888b40e0318cd1504ab5f8f5bdd88435
1942年からの２年ちかくの過酷な日本軍政の中で、フィリピン全土で抗日ゲリラ活動が活発化していました。反米感情から当初は日本に協力した住民も多かったのですが、日本軍の横暴によって民心は次第に日本から離れていき、アメリカ時代を懐かしむようになっていました。
第二共和制政府の独立にも関わらず、多くのフィリピン人は、ワシントンの亡命政権がフィリピンの正統な政権であると考え、米軍が日本軍を追い出してくれることを待望するようになっていました。
こうした中で、逆説的なのですが、第二共和制政府と、その大統領のホセ・P・ラウレルは、フィリピン史の中でそれなりに評価されています。その理由は、「ラウレル大統領が決して日本の傀儡にならなかった」という理由なのです。
私がフィリピンに留学していた頃、まだあまりフィリピン史の知識のなかった当時、学校に飾ってあったフィリピンの歴代大統領の肖像画を見て驚いたことがありました。第３代大統領としてラウレルの肖像画が掲げられていたからです。
私はそこに居合わせた友人に、「あれー、ラウレルって日本の傀儡じゃないの。フィリピン人はラウレルを正統な大統領として認めるの？」と聞きました。
その友人は笑いながらこう答えました。「そんなことを言うなら、戦後の歴代大統領なんてみんなアメリカの傀儡さ。ラウレルが日本の傀儡だったとしても、アメリカの傀儡じゃなかったのは彼だけじゃないか」。
ちなみにそのラウレルの肖像画には、彼の事績の紹介として「日本軍による過酷な占領下にあって、懸命にフィリピン人を守ろうと努力した」という主旨のことが書かれていました。
例えば、1943年11月に東京で大東亜共栄圏について話し合う「大東亜会議」が開かれます。
当然、ラウレル大統領も招かれました。その際、日本側は、ラウレルの演説草稿を事前に検閲しようとしたのです。同席していたクラロ・レクト外務大臣は日本側に対し、「一国の大統領の演説を事前に検閲されては、国家の沽券に関わる。検閲しようというならフィリピン代表団は引き上げる」と主張し、検閲要求を撥ね付けます。
結局、ラウレルは検閲を避けるため、草稿なしでの演説を行います。「大東亜共栄圏は、それを構成するただ一国の利益のためにあってはならないのです」という主旨の発言をし、大東亜共栄圏の理念を擁護しながらも、日本を堂々と批判したのです。ちなみに、私は大東亜会議の翌日の『朝日新聞』を調べたことがありましたが、ラウレルが「草稿なしで演説した」という事実のみが書かれ、演説内容には何も触れられていませんでした。こちらは検閲で削除されたのでしょう。
その後、日本軍はラウレル政権に対し「米英に宣戦布告せよ」と再三にわたって要求しましたが、ラウレルはそれを拒み続けました。そして最後まで米国に宣戦布告しなかったのです。
フィリピンは不幸なことに、日米の最終決戦場に指名されてしまった関係で、太平洋戦争の最大の激戦地になりました。
ラウレルは、アメリカと日本という二つの帝国主義国が自国を舞台にして戦争を繰り広げようとする中で、フィリピン人が戦争に巻き込まれるのを可能な限り回避しようと努力しました。日本軍の要求に屈せず、遂に米国に宣戦布告しなかったのです。フィリピン人は今でも、こうしたラウレルの態度を高く評価しているのです。（もっとも、ラウレルの努力があっても、日米決戦の中でフィリピン人は150万人も犠牲になりました）
（中略）
ラウレルがフィリピンで尊敬されているのは、過酷な状況の中にあって決して傀儡にはならなかったからです。ラウレルは戦後に、対日協力の罪で戦犯容疑をかけられましたが、裁判で無罪を勝ち取ります*13。そして、（注：戦後、上院議員として？）米国とフィリピンの不平等通商条約を改定するために奔走するなど、米国にも日本にも屈しなかった気骨ある政治家としての生涯を全うしました。
ラウレルは戦後になって日本との国交回復にも尽力しましたが、決してビルマのバー・モウ*14のような日本に媚びるような発言はしませんでした。日本人の耳障りによい発言をしなかったが故に、ラウレルは日本ではあまり知られていないのかもしれません。
■【新聞に喝！】国民との間に大きい距離…大新聞への痛烈なしっぺ返し ノンフィクション作家・門田隆将
http://www.sankei.com/column/news/141221/clm1412210009-n1.html
産経文化人として安倍に媚びることが習い性になってる門田による珍論です。
門田曰く「朝日、毎日、東京と言った安倍政権に批判的なメディアは選挙期間中も安倍政権に批判的だった、偏向報道だ」。
言ってる事が無茶苦茶ですね。選挙報道の公正てそういうことじゃないでしょうに。
１）「公明新聞」「赤旗」などの政党機関紙でない以上特定の候補への投票をよびかけない
２）「公明新聞」「赤旗」などの政党機関紙でない以上特定の候補が有利になるような報道をしない
てことでしょうよ（ただし、実行が容易な１）はともかく２）は具体的には難しいことも多いでしょうが。たとえば政治家の金銭疑惑報道をすることはその政治家に当然不利に働きますがまさか「報道しない」てわけにもいかないわけです）。別に与党や野党の政策批評をしてはいけないって話じゃない。
大体それ言うなら産経や読売は逆に安倍政権万歳のわけですし。
そして選挙後に「朝日、毎日、東京」が「首相はアベノミクス選挙と言った以上、改憲や原発再稼働にも信任を得たなどという態度を取るべきでない」と書いたら「門田＆産経」曰く「偏向報道だ！」。
すごいですね。「選挙で強く信を問わなかった政策」が「産経の大嫌いな政策（例：夫婦別姓や外国人地方参政権）」で実行者が「2009年衆院選挙の勝者・民主党（彼らが強く訴えたのは消費税増税反対＆子ども手当＆沖縄基地県外移設でしょう）」でも産経は同じ事言えるんでしょうか（まあ幸か不幸かそういうことはなかったんですが）。
まあ聞くだけ野暮で「外国人地方参政権や夫婦別姓なんか2009年衆院選挙で強く訴えなかったじゃないか、民主党は卑怯だ。公約集には一応書いてあったなんてふざけてる」と言うのに決まってるわけです。どっちが偏向なのか。産経と門田の方じゃないですか。
特に投開票４日前の特定秘密保護法施行の日の紙面はすさまじかった。朝日をはじめ各紙が、国民の知る権利が侵害されるという“同一の論調”で大報道を展開したのだ。
１）「施行の日」だから批判報道した
２）単に偶然、施行日が衆院選の直前になった
だけじゃないですか。安倍が解散しなきゃ、あるいは「12／14が選挙日にならない解散」をすれば、「投票4日前に特定秘密保護法批判記事」なんてことにはならないし、なったって「我々自民党は批判されるいわれはない、法に問題はない」と反論すればいいだけじゃないですか。
本当に安倍や自民に法に対する自信があれば不当な批判なんか怖くないでしょうに。
マスコミの安倍政権批判、自民批判をここまで病的に嫌うって産経と門田って本当に異常ですよね。
いくら新聞が笛を吹こうと、読者はもはや踊ってはくれない。
朝日、毎日、東京が安倍政権批判するのは「読者を踊らせるため」じゃなくて、「それが正しいと思うから、だから自分の意見を世に問うている」だけなんですけどね。
こういう発言を平気ですることで皮肉にも「産経や門田の方こそ読者を『踊らせる、操る存在』とバカにしてるんじゃないの？」という疑惑が生まれるわけです。
まあ、「安倍が勝った、朝日や毎日、東京ざまあ見ろ」と門田や産経は言いたいのでしょうが、投票率は低かったし、微減とは言え自民は議席を減らしたし、極右政党の次世代は惨敗したし、共産党は躍進したし、で門田や産経が言うほど安倍が支持されてないこと、少なくとも「安倍の極右的政策」が支持されてないことは確かでしょう。で、そんな事は産経や門田もおそらくよく分かってて、だからこそ「安倍が勝った、勝ったんだ！」とバカみたいに騒ぐわけです。俗に言う「弱い犬ほどよく吠える」て奴ですね。
■【アジアの目】揺れるタイ、裏に王位継承問題：パヴィン・チャチャワーンポンパン京都大学東南アジア研究所准教授寄稿
http://www.sankei.com/world/news/141221/wor1412210002-n1.html
「タクシン派が自らの利権を脅かそうとしている*15」と反タクシン派（軍部と王室が中心）が理解したからクーデターは起こった、タクシン派の腐敗なんて口実だ、タクシンがクリーンでも利権を脅かしてると理解すればクーデターは実行されるし、一方「タクシンは利権を脅かさない」と理解すればタクシンが金銭的にダーティーでも反タクシン派はクーデターはしなかったろうという指摘です。
准教授氏曰く「軍部と王室がクーデターという非合法・反民主主義的な形で民主主義に介入するようではタイにいつまで経っても近代的民主主義が定着しない。これでは外資も政変を恐れて逃げ腰になるしタイ経済にも悪影響だ（嘆き）」。
全く同感で今時、「軍部と王室がクーデターで民主政権を潰すような国」はまともな近代国家と言えないでしょう。なお、こうした問題について「ただのアンチ中国極右団体」でしかない例の「自称民主化団体」アジア自由民主連帯協議会はやはり何の興味もないようです。
■【子供たちに伝えたい日本人の近現代史（８９）】改憲を目指して保守合同 占領下政治からの脱却が主眼だった
http://www.sankei.com/life/news/141221/lif1412210014-n1.html
まあ産経らしい歴史捏造ですね。何でいわゆる保守合同が起こったのか。直接のきっかけは「1955年10月の左右社会党合同*16」でしょうが、要するに「日本社会主義化の危機」でしょう。
今となっては若い人は「そんなアホな」と思うかも知れませんが、1945年以降、ソ連が東欧諸国を次々と勢力圏に入れている。1949年には中国大陸に中華人民共和国が誕生した。1950〜1953年には朝鮮戦争が起こった。1954年にはホーチミン国家主席（ベトナム労働党主席兼務）率いるベトナムが「ディエンビエンフーの戦い」でフランス軍に勝利した。1955年4月には中国の周恩来首相のリーダーシップ*17で「第1回アジアアフリカ会議」が開催されるまでに中国が国際社会での存在感をつけてきた。1955年7月には共産党が「50年分裂」を解消した。1955年8月には第五福竜丸事件によって盛り上がった反核世論を背景に第1回原水爆禁止世界大会が日本で開催された。国内的にも国際的にも「社会主義勢力の政治力」を意識せざるを得ない事件がいろいろとあった（まあ小生は当時生まれてないので当時の人間が感じたであろう実感はないですが）。
「日本社会主義化の危機」は少なくとも1945〜1955年頃においては保守側（日本保守や米保守国）にとって「主観的には」決して杞憂ではなかった。
保守にとって
社会党が総選挙のたびに議席を伸ばし、左右統一で改憲阻止に必要な３分の１以上を確保しそうなことに危機感を抱き合同を急いだのだ。
なんて産経が言うような、ちゃっちい話じゃないわけです。社会党の側だって「1／3取って改憲阻止できればいい」なんてちゃっちい話で合同した訳じゃない。
自民党の結党時の綱領に「自主憲法の制定」と書いてあっても実は別に改憲が保守合同の主たる目的じゃない。
いや「保守合同を改憲のステップにしたい」と思った人間（産経が紹介する鳩山一郎*18）はいたでしょうがそれは主たる目的ではない。主たる目的でないからこそ明文改憲に自民党は踏み出さなかったし「明文改憲に否定的ないわゆる自民党護憲派（例：三木武夫*19）」もいたわけです。
ウィキペ「保守合同」にも
・鳩山一郎に反発した吉田茂*20、佐藤栄作*21、橋本登美三郎*22は当初自民党に参加しなかった（3人は鳩山が引退した1957年に自民党に入党している）。
・結党当初の自民党は吉田派・反吉田派、党人派・官僚派、戦前派・戦後派など複雑な人間関係、思想対立の要素が絡んでおり、決して磐石であるとはいえなかった。保守合同した当時、三木武吉は自民党について「10年持てばいい」と言ったという
と書いてあります。ということで「改憲（自主憲法制定）で一枚岩」なんてこともなく、「社会党への対抗意識」からくっついたに過ぎなかったわけです。
■【民主党代表選】野党再編か党再建か 路線対立鮮明に
http://www.sankei.com/politics/news/141221/plt1412210002-n1.html
政策対立ならともかく、「野党再編（維新、社民、生活が対象か？）に積極的か消極的か」て路線て言うんですかね。まあ、「野党再編」では「野党第二党である極右政党維新」の議員が多数民主党入りすることが想定されてるんでしょうから、「再編支持派*23（細野*24、前原*25）＝極右政治家」「消極派（枝野*26、岡田*27、菅*28、旧社会党グループ）＝反極右（必ずしも左派ではない）」とは言えるんでしょうけどね。
まあ、「アンチ維新」の俺としては政界再編反対派ですね。つうかそういう政策的話と関係なく、「足場を固めずに政界再編話を進めても」意味がないでしょう。内紛の原因になるだけです。今の民主党だって「旧民主党（鳩山・菅グループ、つまり新党さきがけを中心としたグループ）、民政党（羽田*29グループ）、新党友愛（旧民社党グループ）、自由党（小沢*30グループ）」などといった政党が紆余曲折を経て「政界再編」した結果生まれた政党です。民主党誕生前に存在した、しかし結局崩壊した新進党だって「新生党（小沢・羽田グループ）、民社党、日本新党」などが政界再編して生まれたわけです。
要するに政界再編は「魔法の杖じゃない」てことは既に答えが出ています。まあ、前原*31、細野氏*32は「俺なら成功する」とでも思ってるんでしょうがそううまくいくかどうか。
自民党だって「野合政党」だとは思いますが民主党と違って、向こうには「自民党長期政権で生み出した利権（財界、官界とのつながり）や選挙地盤」という「野合による対立、崩壊を抑え込むシステム」が存在するわけです。
■【主張】反日宣伝 黙さず事実で反論重ねよ
http://www.sankei.com/column/news/141221/clm1412210002-n1.html
来年の戦後７０年に向けて、歴史問題をめぐる不当な反日宣伝の強化に対する警戒が必要だ。
で産経は「来年の戦後70年」に向けて「南京事件否定論」「河野談話否定論」などかますわけです。安倍も「談話出したい」と空恐ろしい事言ってます。談話自体は問題じゃないですけど相手はあの安倍ですからね。どんな談話出すか分かったもんじゃない。
南京事件から７７年を迎えた１３日には、中国江蘇省の「南京*33大虐殺記念館」で初の国家主催の追悼式典が開かれ、習近平*34国家主席は「３０万人の同胞が痛ましく殺戮（さつりく）された」と根拠のない数字をあげて日本を非難した。
言うまでもなく、「３０万人虐殺」は中国側の一方的な宣伝で、現実にはあり得ないことが日本側の調査や研究で判明している。
まず第一に「30万人虐殺は現実にはあり得ないことが日本側の調査や研究で判明」なんて事実はありません。「当時の南京には30万人もいなかった*35ので現実的にはあり得ない」なんて寝言を産経らウヨが言ってる事は事実ですけど。「事実かどうか」ではなく「あり得たかあり得なかったか」と言う話なら30万人の犠牲者は充分あり得ます。
第二に「日本の歴史学会で30万人説を支持する人が少ない」「東京裁判の事実認定は30万人じゃない」のは事実です（たとえば南京事件についての著書がある秦郁彦*36や笠原十九司氏*37は30万人説を支持していない）。がそれは「ありえなかった」という話ではない。「残された資料を分析する限り30万人とは言えない、30万人説は戦時の混乱で生まれた風説の一種ではないか（ただし新資料が発見されるなどして30万人説が有力になる可能性はゼロではない、ゼロではないがその可能性は低いと思う）」て話です。学者というのは産経と違って「よほどの自信がない限り」安易に「あった、なかった」なんて言わない。「今分かってる資料を分析すると現時点では犠牲者が××人いたと判断できると私は思う（ただし新資料が出れば数字は変わるかも知れない）」と謙虚なこと言うわけです。東日本大震災の犠牲者数なんかと違って、「虐殺の当事者＝旧日本軍」が事件発生後、自ら犠牲者数調査したり、第三者の調査を許可したりするわけがもちろんないし、当然ながら犠牲者数は「遺体埋葬記録」「日本軍の戦闘日誌」「当時の人間（日本軍将校、中国人、在中国の外国人）の日記」など資料を集めて分析するという手間のかかる方法で推定するしかないわけです。
第三に「南京事件肯定派」でも「30万人説支持者が少ないこと」でわかるようにそんな事は今論点になっていません。「30万人説は間違い→だから虐殺もなかった」と言う暴論を唱えるために産経が騒いでるに過ぎません。
第四に習主席は別に歴史学者ではない。彼の「30万人」という発言はそう言う意味で「学問的発言」というよりは「南京事件では沢山の犠牲者が出た」という意味でしかないでしょう。彼も数字にそれほどこだわる気はおそらくない。
南京事件は昭和１２（１９３７）年、旧日本軍が多くの中国軍捕虜や市民を殺害したとされる事件だ。
「とされる」はいりません。実際「多くの中国軍捕虜や市民を殺害した」わけです。産経は「殺してない」といいたいのかはたまた「多くない」と言いたいのか。「殺してない」も正気じゃないですけど、「多くない」ならもっと正気じゃないですね。「多くないからたいしたことない」て加害者が言うセリフじゃないでしょう。
日本の公安調査庁がまとめた平成２７年版「内外情勢の回顧と展望」は中国が来年、日本批判の国際世論戦を強化すると分析し、中国側が旧日本軍の公文書の研究を進め、自国に都合の良い部分のみ利用することに懸念を示した。
公安調査庁てウヨの巣窟なんでしょうか。
「自国に都合の良い部分のみ利用」て歴史研究てのはそういうことができる話じゃないですが。当然中国が何か発表すればいわゆる「資料批判」にさらされるわけです。
*3:「辻元清美議員が聞いてるジャン」と皮肉を言いたくなります。まあ、彼女の場合、もちろん次世代とは逆方向の質問ですけど。
*4:中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長を歴任
*6:太平洋戦争で日本側についた軍事組織マカピリ（比島愛国同志会）の最高司令官。なお、1971年に岸信介元首相の揮毫で横浜山下公園にリカルテ記念碑が設置された（ウィキペ「アルテミオ・リカルテ」参照）。
*7:フィリピン植民地政府で内務長官、最高裁判事、司法長官など歴任。日本占領下フィリピンで大統領に就任。戦後、戦犯として訴追をうけるが、1948年ロハス大統領の恩赦で釈放。後に一時、上院議員をつとめる。（ウィキペ「ホセ・ラウレル」参照）
*8:とは言え米国は1934年に「10年後の独立」を約束していますが
*9:南京国民政府主席、行政院長
*10:最終的には反ファシスト人民自由連盟（AFPFL）総裁として日本に反旗を翻すが当初は日本の支援を受け日本統治下ビルマで国防相だった。
*12:初代大統領
*13:原文のまま。ただしウィキペ「ホセ・ラウレル」によれば無罪ではなく「ロハス大統領の恩赦」。
*15:そういう反タクシン派の認識が正しいかどうかはひとまずおきます
*16:1951年に講和条約の評価を巡り賛成派の右派と反対派の左派が対立し、社会党は分裂していた
*17:もちろん周だけじゃないですが
*19:片山内閣逓信相、鳩山内閣運輸相、岸内閣経済企画庁長官（科学技術庁長官兼務）、自民党幹事長（池田、佐藤総裁時代）、佐藤内閣通産相、外相、田中内閣副総理・環境庁長官などを経て首相。
*20:東久邇、幣原内閣外相を経て首相
*21:吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、池田内閣通産相などを経て首相
*22:池田内閣建設相、佐藤内閣官房長官、運輸相、自民党幹事長（田中総裁時代）などを歴任。ロッキード事件での起訴後、自民党を離党し政界引退。
*23:彼らは代表になれなければ維新と組んで新党結成に動く可能性もあるでしょう
*24:野田内閣環境相、民主党幹事長（海江田代表時代）を歴任
*25:鳩山内閣国交相、菅内閣外相、野田内閣国家戦略担当相を歴任
*26:民主党政策調査会長（菅代表時代）、民主党憲法調査会長（岡田代表時代）、鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相を経て現在、民主党幹事長
*27:民主党幹事長（菅代表時代）、鳩山、菅内閣外相、野田内閣副総理・行政刷新担当相を歴任し、現在、民主党代表代行
*29:中曽根、竹下内閣農水相、宮沢内閣蔵相、細川内閣副総理・外相を経て首相
*30:中曽根内閣自治相・国家公安委員長、自民党幹事長（海部総裁時代）、新生党代表幹事、新進党代表、自由党代表、民主党幹事長などを経て現在生活の党代表
*31:ちなみに彼の政党遍歴は日本新党→新党さきがけ→旧民主党→新民主党（今の民主党）というものです。
*34:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て国家主席、党総書記、国家中央軍事委員会主席、党中央軍事委員会主席
*35:南京事件研究によって「当時の南京には30万人以上いたことは明白」なので、大嘘です。つうか産経も「蒋介石秘録」では「40万人説」紹介してるんですけどね
*37:著書『南京事件』（1997年、岩波新書）、『南京難民区の百日：虐殺を見た外国人』（2005年、岩波現代文庫）、『南京事件論争史：日本人は史実をどう認識してきたか』（2007年、平凡社新書）など
