■産経新聞『【安倍政権考】朝鮮総連本部「継続使用」 日本政府“沈黙”の裏側』
http://www.sankei.com/premium/news/150210/prm1502100006-n1.html
競売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部ビルが、落札した不動産業者から別の業者に転売されたことで、朝鮮総連はそのまま入居し続ける見通しとなった。
日本政府は表向き、競売や転売への関与を完全に否定して無関心を装っているが、実は拉致被害者らの救出を目指す日朝協議を通じて北朝鮮から継続使用を強く要求され、対処に困っていた。
「日本政府は対処に困ってた」と産経がはっきり書いてる点が面白いですね。つまりは今回の転売話を「安倍政権が関与したかどうかはともかく」、「安倍政権は『厄介ごとが解決して良かった、転売万歳』と考えてる」と産経は見なしてるわけです。
つまりは安倍政権は「総連が継続使用できない方がいい」だの「その結果、激怒した北朝鮮が交渉打ち切りを主張しても構わない」だのといった巣くう会路線じゃない、そう産経が認識してると言う事です。
税金を投じた不良債権問題で競売が行われた本部ビルに朝鮮総連が入居し続けることに、国民の理解は得られそうもない。政府が無関心を装うのは、こうした事情があるのだ。
「国民の理解」てほとんどの国民はこんなことに興味も関心もないでしょう。
なお俺は「理解」しています。理解つうか反対する気はない。つうか違法でも何でもないことに因縁のつけようがないし、本当に立ち退きなんか強行したら、むしろ日朝交渉が挫折して拉致解決が遅れる危険性大です。
なお、安倍が問題にしてるのは「国民の理解」じゃなくて「ウヨ支持層（産経や日本会議など）の理解」や「さんざん反北朝鮮発言してきた自分の面子」でしょう。
今回の契約には、四国で不動産業を営み、マルナカの前社長とも親しい山内俊夫元参院議員が仲介した。自民党に所属していた元政治家が介在したことから、政府関与の見方が浮上した。
そりゃ「小泉内閣総務大臣政務官、第一次安倍、福田内閣文科副大臣を歴任した山内元議員」が関与すれば誰だって「安倍政権関与」の可能性を感じるでしょう。しかし「安倍万歳の産経」がはっきりここまで書くとは思ってませんでした。
ただ「安倍信者・産経」もこの程度の文章が限界で「安倍政権は疑惑を晴らせ」とまで言う気はないようです。なお、もちろん安倍政権はそんな政治工作の存在を認めていません。
