今日の産経ニュース(3/14分)(追記・訂正あり)

■【アジアインフラ銀】米高官、英政府を批判 「相談なかった…」
http://www.sankei.com/world/news/150314/wor1503140003-n1.html
 さすがに公式発言ではなくメディアへの「匿名の米国高官」によるリークですが、まあ事実なんでしょう。「相談する義務」はどこにもないんですが。米国って「俺は世界の盟主だ」という「自分中心の考え」が強いんでしょうね。「欧州の大国・英国」でこの扱いではG7加盟国でも「イタリアや日本」などがどういう扱いされてるかが想像つきます。もっと酷い扱いでしょう。


■【討論】女性の再婚禁止期間 最高裁で審理へ
http://www.sankei.com/premium/news/150314/prm1503140025-n1.html 
 八木秀次なんか呼んで「日本の伝統的家族観」とやらを持ち出して再婚禁止期間を正当化するんだから産経はいつもながらまともじゃありません(まあ八木以外に再婚禁止期間を正当化する法学者なんて皆無だからですが)。
 棚村政行*1早稲田大学教授の違憲論はともかく今時「再婚禁止期間」を正当化する民法学者はいません。多くは廃止論です。それは当然の話でしょう。再婚禁止期間は「法的親子関係(原則として、事実上の親子関係と同じ)の混乱を阻止するためのもの」だからです。DNA鑑定のなかった明治時代ならともかく今の時代、DNA鑑定で100%親子関係は確定できます。
 「伝統的家族観」なんて曖昧なもので再婚禁止期間を肯定することは無茶でしょう。家族観なんてもんは人それぞれだからです。大体「離婚直後結婚したい」なんてケースは「前夫との関係が離婚までに完全に冷え込んでて新しい男性とつきあってるケース」ですから離婚直後の結婚を認めることに問題ないでしょうし、「再婚禁止期間(6ヶ月)」を設けたところで、多くの場合「6ヶ月待った上で、離婚直後結婚したかった相手」と結婚するだけなのに再婚禁止期間に何の意味があるんでしょうか。本来、もっと早く改正されてしかるべきだし、違憲判決が出ても何らおかしくないでしょう。

産経
「海外諸国の再婚禁止制度は」
棚村教授
 「ドイツでは1998年に廃止。すでにその前から非懐胎証明を医者から受ければ、直ちに婚姻が認められていた。フランスでも2004年に、儒教国の韓国も05年に廃止されている。先進国でこの制度が残っているのは日本だけであり、国連の自由権規約委員会や女子差別撤廃委員会からも廃止勧告を受けている」

まあそういうことです。


■【世界の議論】「凶人のスーパーヒーローを盗むのはやめろ」米女優発言の真意 ヒーロー「人種配慮は過剰」
http://www.sankei.com/premium/news/150314/prm1503140011-n1.html
 本文を読めば分かりますがタイトルの「凶人」は「白人」の間違いです。なんでこんな酷い誤植がノーチェックで通過するんでしょうか?。さすがにあとで直すでしょうけど。

*1:著書『結婚の法律学』(2006年、有斐閣選書)、『子どもと法』(2012年、日本加除出版)、『面会交流と養育費の実務と展望:子どもの幸せのために』(2013年、日本加除出版)など