今日の産経ニュース(5/24分)(追記・訂正あり)

■「爆買い」期待、都市部重視に転換 ヤマダ電機、郊外型中心に46店閉鎖
http://www.sankei.com/economy/news/150524/ecn1505240016-n1.html
 「ヤマダて郊外型量販店じゃないの?」と思いますが「中国人観光客の「爆買い」期待、都市部重視に転換」だそうです。


■「首相も喜んでいる」二階氏、訪中成果を強調
http://www.sankei.com/politics/news/150524/plt1505240016-n1.html
 二階氏訪中は「安倍の了解によるもの」なんだからいちいち「首相も喜んでる」なんて言う必要はどこにもないのですが「本性はアンチ中国」「政財官界(外務省、日本経団連など)の圧力で渋々日中友好にシフトしてる」のが安倍ですから早い時点でこういう事言っておかないと、「産経新聞だの自民党極右政治家だの」に影響されて安倍が二階氏のはしご外しかねないと言う事でしょう。二階氏が安倍をまるきり信用してないことが伺えます。

同席した日本経団連御手洗冨士夫名誉会長は「有意義で充実したミッションだった」と総括した。

 これまた早い段階でがんがん日中友好アピールしておかないと安倍がなにやらかすか、分からないと御手洗氏ら財界サイドが安倍を危険視してると言う事でしょう。


■習式揺さぶりの術? 二階氏ら「正義と良識ある日本人」、安倍首相が「諸悪の根源」
http://www.sankei.com/world/news/150524/wor1505240038-n1.html

 中国の習近平国家主席は23日夜、自民党二階俊博*1総務会長が率いる約3千人の訪中団(財界や日中友好団体の関係者らで構成)と面会した際、安倍晋三政権の歴史認識を暗に批判する一方、訪中団のメンバーを「正義と良識のある日本人」などと褒めたたえた。日本政府と一般の国民を切り離す「二分論」を展開し、日本の世論に揺さぶりをかけようとする思惑があるとみられる。

 揺さぶりも何も
1)安倍批判しないわけにはいかない
2)とはいえ日中関係が冷え込んだままではまずい
となれば「まともな日本人とはつきあうつもりです」という話にしかならんでしょうよ。
 つうか基本的にこれって「毛沢東時代からの中国の態度」であり、かつ「日本に対する国際社会の態度」じゃなんですかね。何も習主席の独自路線じゃない。

 日中関係をめぐっては、3月末から5月初めにかけて自民党谷垣禎一*2幹事長や高村正彦*3副総裁、額賀福志郎*4財務相ら日本の要人が相次いで訪中し、それぞれ習主席との面会を求めたが実現しなかった。

 にもかかわらず二階氏とあったと言う事はどういう判断基準かわかりませんが二階氏は評価してると言う事なんでしょう。二階氏が「御手洗経団連名誉会長ら財界人」を引き連れていったことが評価された理由でしょうか。


■関係改善に首相も努力を 中国訪問の二階氏
http://www.sankei.com/politics/news/150524/plt1505240010-n1.html
 まあ、「お互い努力が必要だと思う」程度の社交辞令に過ぎないでしょうが、ウヨ連中は「安倍首相に努力することなんかない、二階は無礼だ、どこの国の政治家だ」とか言い出すんでしょうねえ。


■【主張】島サミット 中国見据えた絆の強化を
http://www.sankei.com/column/news/150524/clm1505240003-n1.html
■日本流支援で中国と差別化 島サミットで首相、親中国の取り込み狙う
http://www.sankei.com/politics/news/150523/plt1505230026-n1.html
 いわゆる「太平洋・島サミット(正式名:日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議)」の第1回開催は1997年(橋本内閣)。その後3年おきに、第2回(2000年、森内閣)、第3回(2003年、小泉内閣)、第4回(2006年、小泉内閣)、第5回(2009年、麻生内閣)、第6回(2012年、野田内閣)と開催され今回、第7回(2015年)のわけです(ウィキペディア日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議』参照)。
 従来は「別に変な色のついてなかったサミット」ですが「反中国・安倍」に「産経などの反中国右翼勢力」が「変な期待」をすることによってこのサミットに変な色がついてしまいました。
 それが「反中国」と言う色です。

http://www.sankei.com/column/news/150524/clm1505240003-n1.html
 日本と島嶼(とうしょ)国の首脳らによる「太平洋・島サミット」は、中国の海洋進出を念頭に、国際法の原則に基づく海洋秩序の維持をうたった首脳宣言を採択し、閉幕した。
 安倍晋三首相は宣言に先立つ演説で、民主主義や法の支配といった普遍的価値観を持つ「太平洋市民社会」の確立を提唱し、「力による威嚇や力の行使とは無縁の関係」を呼びかけ、その精神が宣言に盛り込まれた。
 南シナ海岩礁埋め立てを進める中国を牽制(けんせい)し、島嶼国と認識を共有して対中連携を強めようとの意図であることは明らかだ。
(中略)
 太平洋島嶼国の多くは国土こそ狭いが広大な排他的経済水域を有し、鉱物、水産物の資源が豊富な国もある。中国が経済圏として構想する「海のシルクロード」はこの地域の一部へも延びている。
 中国はインフラ整備への援助、軍事交流などで島嶼国への浸透を図り、とくに2006年のクーデターで孤立したフィジーとは、首脳の相互訪問などで一気に関係を深めた。
 そのため前回出席しなかったフィジーが、昨年9月の議会選を経て民政復帰を果たし、再び参加した意味は大きい。
 この地域で民主主義が揺らぎ、政治的安定性を欠くことになれば、中国の浸透はさらに強まろう。

http://www.sankei.com/politics/news/150523/plt1505230026-n1.html
 福島県いわき市で22、23両日に開かれた第7回太平洋・島サミットは、鉱物や水産資源などが豊富な南太平洋島嶼国と島嶼国に急接近する中国との間にくさびを打ち込みたいという安倍晋三首相の姿勢が強く表れた。南太平洋地域での権益拡大を急ぐ中国を牽制し、もともと親日国が多い同地域の国々との関係を再強化することで、影響力を維持する狙いだ。
(中略)
 首相は23日の首脳会議の基調講演で、国際法の原則に基づいた海洋秩序の維持の重要性に言及した上で、「私たちが持つべきは水平線のように水平で、かつ力による威嚇や力の行使とは無縁の関係だ」と強調した。資源豊富な南太平洋地域での海洋権益の拡大を急ぐ中国を念頭に置いた発言だった。
(中略)
 首相は今回のサミットで、今後3年間で550億円以上という財政支援だけでなく、留学生の受け入れや、現地への専門家派遣なども打ち出した。人材育成や技術協力を含めた、きめ細かい“日本流”支援で中国との差別化を図り、フィジーなど親中国を取り込もうという思惑がある。

 「隣国を何でそんなに敵視するの?。そんなんで外交的にいいの?」「つうかもともとこのサミットはそういう目的じゃないジャン?」と頭が痛くなります。

*1:森、小渕内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相を歴任

*2:小泉内閣国家公安委員長財務相自民党政務調査会長(福田総裁時代)、福田内閣国交相、第二次安倍内閣法相など歴任

*3:村山内閣経済企画庁長官、森内閣法相、第一次安倍内閣防衛相、福田内閣外相など歴任

*4:小渕内閣防衛庁長官森内閣経済企画庁長官、自民党政務調査会長(小泉総裁時代)、第一次安倍、福田内閣財務相など歴任