■【ＶＷ排ガス不正問題】Ｑ＆Ａ ＶＷの不正 違法ソフトで「試験中」のみ基準クリア
http://www.sankei.com/economy/news/150924/ecn1509240038-n1.html
「東芝の不正会計」なんぞもそうですが「世界的な企業」には我々一般人はそれなりの信頼を置いてるわけで、この種の悪質な不正が発覚するとさすがに驚かざるを得ません。
■【石平*1のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】崩壊へ向かう中国経済
http://www.sankei.com/world/news/150924/wor1509240018-n1.html
石平はともかく「産経にとっては」中国経済が崩壊したら悲劇だと思うのですが、反中国をこじらせるとその程度の常識もなくなるようです。
先ず第一に中国経済が崩壊したら「中国経済崩壊→日本経済大ダメージ→安倍政権支持率のさらなる下降」が起きかねません。安倍応援団の産経にとって望ましい話ではないでしょう。
第二に「中国経済崩壊→日本経済大ダメージ」の結果、「新聞購読の減少、新聞への広告の減少」が産経経営を直撃しかねません。まさか「他の新聞はダメージを受けても産経は受けない」なんてことがあるとも思えない。むしろ「朝日や読売には広告出すけど産経は出さなくていいや、購読者少ないから」がありうる話じゃないか。「産経は売れてない分広告料が安い」とはいえ、それで「広告料減少が抑えられるかは疑問」です（それにおそらく地方紙に比べたら高いですしね。広告料の高さを気にするような人間はそもそも産経より「地方紙」を選ぶかも知れません）。
まさかと思いますが産経は
１）「中国経済が崩壊しても日本経済はダメージを受けない」
２）仮に日本経済がダメージを受けても安倍政権支持率や産経の収益には影響しない（とはいえ自分さえ良ければ日本経済どうなってもいいと思ってるのなら産経に愛国者を名乗る資格はありませんが）
とでも思ってるんでしょうか。どっちもあり得ないと思いますが。
いずれにせよ「中国政府の景気てこ入れ策ではにっちもさっちもいかなくなった」としても世界各国は「中国経済の崩壊」を手をこまねいて傍観してはいないでしょう。自国経済への悪影響を避けるため「中国経済てこ入れ」に「ギリシャ支援のような」必死の対策をおそらく打つわけでそう言う意味でも「中国経済の崩壊」の可能性は低いでしょう。
■【ソウルから 倭人の眼】白猫（韓国）であれ、黒猫（北朝鮮）であれ、ネズミを捕る（中国のいいなり）のがよいネコだ−。習近平*2版「白猫黒猫論*3」の本音とは
http://www.sankei.com/premium/news/150924/prm1509240001-n1.html
「中国のいいなり」と言う表現は明らかに不適切です。韓国も北朝鮮も中国言いなりではないし、中国も「より中国にとって都合のいい存在」にはなってほしいでしょうが「言いなりになる」と思うほど「自信家」じゃあないでしょう。
が「中国の国益」とすればまあその通りではあるでしょう。つうか基本外交って中国に限らず大なり小なりそう言うもんでしょう。「国益を犠牲にしてもイデオロギーに殉じる」つうほどきれいごとじゃないでしょう。
■【日本−スコットランド戦】速報（７完）日本は１０−４５でスコットランドに敗れる
http://www.sankei.com/sports/news/150924/spo1509240002-n1.html
やはり南ア戦は大均星だったんだなという感じですね。南ア戦の結果でスコットランドがいつも以上に日本を警戒し日本側も思ったように力が出せなかったと言う事でしょうか。
■【メガプレミアム】新幹線放火は５億円？ 鉄道自殺 タブー視される賠償請求の内訳
http://www.sankei.com/premium/news/150924/prm1509240005-n1.html
ぶっちゃけ自殺でアレ、認知症の徘徊者が鉄道などにひかれた場合であれ「遺族にそんな請求をする」のは筋違いというもんでしょう。あまりにも家族側の負担が重すぎて不合理です。
現状何か問題があるのなら、つまり「鉄道会社で総てかぶるわけにいかん」つうのならそれこそ「国の制度で補填する」べきじゃないですかね。小生も含めて「家族がそう言うことを起こして自分に請求が降りかかること」はいくらでもあり得ることでしょう（特に認知症の場合）。
■【産経抄】死んだロバの耳 ９月２４日
http://www.sankei.com/column/news/150924/clm1509240004-n1.html
名越さん*4によれば、問題の解決には、「正義の外交を実行し得る政権の登場を待たねばならない」。
プーチン*5訪日を受入るべきかはともかく「正義の外交を実行し得る政権の登場を待たねばならない」なんて言っても何もどうにもならないと思うんですけどね。
もちろんプーチンは独裁的です。じゃあ民主的指導者なら領土問題が解決するのか。そういう問題でもないでしょう。今までロシア領として長いこと統治してきた場所を「日本に返します」と言って納得する国民は少ないでしょう。
そもそも「返せ、返せ」というのは結構ですが「竹島のような無人島とはわけが違う」事にも注意すべきでしょう。
竹島の場合「返します」で済むでしょう。何せ無人島ですから。北方領土の場合ロシア人が住んでるわけで１）ロシア本土に帰ってもらうにせよ、２）ロシア系日本人として日本が受け入れるにせよ、厄介な問題があるわけです。
*1:著書『なぜ中国人はこんなに残酷になれるのか：中国大虐殺史』（2012年、ビジネス社）、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(2013年、PHP新書)、『世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気』（2014年、ビジネス社）など反中国著書多数
*2:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て現在、国家主席、党総書記、国家中央軍事委員会主席、党中央軍事委員会主席
*3:改革開放を正当化する際に「（改革開放が資本主義的か、社会主義的かというイデオロギー論よりも）経済成長に役立つかどうかが一番大事だ」という意味でトウ小平が述べたとされる言葉。
*4:拓殖大学海外事情研究所教授、国家基本問題研究所客員研究員というプロ右翼活動家。ウィキペディアに寄れば父親は名越二荒之助（故人、プロ右翼活動家の古株）。著書『独裁者プーチン』（2012年、文春新書）など
