■「国際裁判もう負けない」 外務省と法務省が勉強会 調査捕鯨中止判決が教訓
http://www.sankei.com/affairs/news/151205/afr1512050034-n1.html
そもそも「調査なら殺さなくてもいいんじゃないの？」「殺すことが不可避だとして今の頭数は必要以上に多すぎないの？。適正な頭数だという根拠は何？」「調査した結果どんな論文書いてるの、その論文って本当に殺すことが必要なの？、その論文って学問的に意義があるの？」「何で鯨肉売ってるの？。本当は事実上の商業捕鯨を調査捕鯨と強弁してるだけじゃないの？」などと裁判官に聞かれてまともに答えられなかった結果、「商業捕鯨を調査捕鯨と強弁してる違法行為」と見なされての敗訴です。
刑事裁判で「無罪だというなら検察が提出した証拠は何なのか？。捏造なのか？」と被告側が裁判官に聞かれて、あるいは逆に「被告側の提出した証拠に寄れば、検察側の証拠は捏造の疑いがあるがどうなのか？」と検察側が裁判官に聞かれてまともに答えられないようなもんです。
「事実の問題」なんだから、法廷テクニックとか法律解釈とか言う問題じゃない。そう言う小手先でごまかせる話じゃないでしょう。外務省と法務省が勉強会を開く問題ではなく、水産庁の問題でしょう。外務省と法務省も「外交問題で法律問題だから」なんて理由で変な仕事を押しつけられては全く迷惑です。
つうか慰安婦と言い南京事件といいこの捕鯨といい、安倍政権は「どんなことでも口先三寸でごまかせる」と勘違いしてるんじゃないか。
■安倍昭恵首相夫人、「一億総活躍社会」実現をバックアップ 講演で教職員*1ら前に「子供*2たちの能力伸ばす教育を」
http://www.sankei.com/west/news/151205/wst1512050030-n1.html
愛媛県私立幼稚園協会の設立５０周年記念大会が４日、松山市内のホテルで開かれ、安倍晋三首相の昭恵夫人が出席。基調講演を行い、「幼児期にしっかりとした教育*3を受ければ、子供たちの能力を伸ばせる」と語った。
まさか本気で昭恵の意見が聞きたかったわけではなく、安倍への媚びでしょうが、基調講演をやるならそう言う媚びではなくまともな人間にやってもらった方が良かったと思います。引き受ける昭恵もどうかしてると思いますが。
■【お金は知っている】「国際通貨人民元」になぜか賛同する“無国益思考”の朝日と日経（田村秀男*4）
http://www.sankei.com/premium/news/151205/prm1512050015-n1.html
「国際通貨人民元に賛成するなんて朝日と日経は国益を考えてるのか」て勝手に「国益を考えてない」扱いするなって話です。
「朝日と日経は中国の犬だ」とでも言いたいんでしょうか。大体その理屈だとSDR入りを認めたIMFや「SDR入りを歓迎した欧米各国首脳」まで「中国の犬」になってしまいます（まあ、「そうだ、中国の犬だ」と放言できるのが田村なのでしょうが）。つうかそこまで「中国の犬扱い」したらほとんど何も言ってないに等しいと思うんですが。
米欧にとってみれば、元をSDR通貨に加えることは、国益になる。英国の政府と金融界はロンドン金融市場を香港と並ぶ規模の元決済センターにしようとして、１０月に訪英した習近平*5国家主席を大歓待した。ニューヨーク・ウォール街も負けてはいない。シティグループ、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスらが中国の大手国有商業銀行と組んでウォール街を元決済センターにする準備を早々と進めている。その旗振り役がポールソン*6、ガイトナー*7の元・前財務長官であり、両氏ともウォール街出身だ。
2008年９月のリーマン・ショックのために、収益モデルが破綻した国際金融資本が目をつけたのはグローバル金融市場の巨大フロンティア中国である。中国の現預金総額をドル換算すると９月末で21兆ドル（約2580兆円）超、日米合計の約20兆ドルを上回るのだから、その取引で莫大な手数料が稼げる。
こう書きながら「欧米の金融業界にとってメリットがあるならば、日本の金融業界にもメリットがあるのではないか。日本にとって国益ではないのか」「仮に国益でないとしても欧米が国益になると歓迎してる元SDR入りを日本が独力で阻止できるのか？。無理なこと（SDR化阻止）に固執しても欧米や中国との関係が悪くなるだけではないのか？。SDR化前提で話を考えるしかないのではないか？」「そう考えれば朝日や日経のSDR入り支持は何らおかしくないのではないか」と思わない辺りさすが田村です。
すでにインドネシアでは日本が受注しかけていた鉄道プロジェクトを中国が奪い取ったし、マレーシアでは発電の独占資本を買い取った。
「それ、SDR入り前の話で関係ねえじゃん」と思いますが。なお、マレーシアの件については以下の記事を紹介しておきます。
http://jp.wsj.com/articles/SB10666961791936904616304581377153084564780
■ウォールストリートジャーナル日本版『中国企業の1MDB資産取得、マレーシアでの影響力を拡大』
中国の国有原子力大手、中国広核集団（CGN）がマレーシアの国営投資会社1MDBから発電部門子会社が保有する発電資産の全てを取得することで合意したことは、マレーシアにおける中国の影響力を一段と高める要因となりそうだ。その結果、各国の企業が獲得を狙っているマレーシアにおける一連のインフラ案件を中国企業が勝ち取ることにつながる可能性がある。
この取得金額は23億ドル（約2800億円）で、CGNはこれを現金で支払い、1MDB発電部門の負債についても引き受けることで合意した。引き受ける負債額については明らかにされていない。
中国国営の新華社によると、この案件は、中国の李克強首相とマレーシアのナジブ政権による一連の合意の一環で、合意には中国政府がマレーシア国債を購入し、マレーシアでの投資を拡大することも含まれる。マレーシア経済は1MDBがらみの政治スキャンダルや原油安に揺さぶられている。
中国にとっては、今回の合意により、新経済圏構想「一帯一路」政策に沿って、東南アジア地域での影響力拡大につながるもようだ。
なお、ウォールストリートジャーナルの言う「1MDBがらみの政治スキャンダル」については以下の記事を紹介しておきます。
http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Asia/Radar/201507_nakamura_1.html
■ナジブ首相の7億ドル受領疑惑とマレーシアの政治危機（1）（ジェトロ地域研究センター：中村正志）から一部引用
「マレーシア首相ナジブ・ラザク個人のものとおぼしき口座に対する7億ドル近い資金の流れを、政府系投資ファンドを調査中のマレーシアの捜査官が補足した」。
7月2日に『ウォール・ストリート・ジャーナル』（電子版。以下WSJと略）がこう報じてから1週間が経過したが、真相はいまだ解明されていない。ナジブ首相はこの報道を、自身と対立するマハティール元首相が外国勢力と結託してでっち上げた「最新の嘘」だと主張している2。
日本円にして840億円にものぼる資金を、不透明な取引を通じて実際にナジブ首相が得ていたのだとしたら、これはきわめて深刻な汚職事件であり、マレーシア政府に対する国内外の信用を揺るがす問題である。一方で、ある銀行関係者がいうように、WSJが捜査当局から得たと主張する書類が偽造されたものだとしたら、誰かが誰かを貶めようとする謀略に、政界とマスコミが振り回されただけということになる。
いずれにせよ、これが政府・与党内の深刻な権力闘争を反映した事件であるのは間違いない。重大な疑獄事件に発展する可能性があることから、すでにマレーシア政府の信用は傷ついている。7月6日に通貨リンギの対ドル・レートが、2005年に固定相場制を解除して以来の最安値を記録したのは、そのことのあらわれといえる。
http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Asia/Radar/201507_nakamura_2.html
■ナジブ首相の7億ドル受領疑惑とマレーシアの政治危機（2）（ジェトロ地域研究センター：中村正志）から一部引用
これほどのスキャンダルであり、かつ国内外の世論を納得させる説明ができない以上、首相の責任を問う声が出るのは当然である。しかし、いまの与党に自浄作用は期待できない。与党UMNO内で首相の退任を表立って求めているのは、早くから1MDBへの懸念を表明してきたマハティール元首相のみである。
首相の責任を問う手段としては、党規律委員会で処罰を下す、あるいは下院で不信任案を可決するといった方法があるが、党規律委員会には（ボーガス注：党総裁であるナジブ首相からの）独立性がなく、不信任案の可決は与党連合の分裂が条件であるため、いずれも実現困難である。
そのなかで（ボーガス注：ナジブ首相の首相居座りを容認する）与党の空気を変えていくには世論を大きく動かすしか手立てはないが、その担い手となるべき野党は分裂している。2008年総選挙以降、野党は政党連合・人民連盟を結成して支持を拡大してきた。ところが宗教政策をめぐるイスラーム政党PASと華人・インド人主体のDAPとの対立が今年に入って激化し、ついに先月、人民連盟は解体してしまった。
与野党どちらからの圧力も、いまのところ首相を倒すほどの強さはない。そのなかで、疑惑は積み重なり政府の信頼は失われ続けている。ナジブ首相は政局が荒れる展開を回避できたのかもしれないが、マレーシアが抱える政治リスクはむしろ高まっている。
ろくでもない人間が強権で与党内の批判を抑え込み、野党やマスコミも今のところ打倒の決め手に欠ける、そして国際的評価がどんどん落ちていく、とはまるで「ナジブ首相＝マレーシアの安倍晋三」とでも呼ぶべきでしょう。
■【矢板明夫のチャイナ監視台】習近平−馬英九*8の中台首脳会談は歴史的に成果がなかった…透けて見えるのは焦りばかり
http://www.sankei.com/premium/news/151205/prm1512050022-n1.html
むしろ何度も何度もこういう記事で「中台会談には意味がなかった」と言いたがる産経の方こそ「焦りが透けて見える」ように思います。
「一つの中国」は中国の共産党と台湾の国民党の長年の持論であり、衆知の事実だ。それを確認しても、なにか新しいものが生まれるわけではない。
おいおいですね。「一つの中国*9を認めるとは中国共産党への屈服だ」「何故台湾独立を主張しないのだ」云々などという馬総統批判の存在（「一つの中国」を否定したがる政治勢力の存在）を軽々と無視するいつもの産経です。
習氏が会談に応じた理由について、ある共産党幹部は「外交が最近、連続して失敗したことへの焦りがある」と説明した。
習氏が主導した外交をみると、９月３日に北京で行われた軍事パレードでは招待したほとんどの主要国の首脳にボイコット*10された。
やれやれですね。ここでの「首脳」とは「国家元首（首相や大統領）」を意味することに注意しましょう。
欧米からは「国家元首」は出席しなかったものの「外相（フランス、イタリア）」「駐中国大使（米国、カナダ、ドイツ）」が出席しました。つまりは国内の人権批判などに配慮してか国家元首は出席しなかった物の、「国家を代表する人物」は出席したわけです。そうしたことを書かずに「欧米からは出席がなかったかのように誤認させようとするこの文」はまさに産経らしい詐欺行為と言っていいでしょう。
大体「訪英した習主席を英国が歓迎し」、また「メルケル独首相やオランド仏大統領が訪中し、中国との経済交流を深めた」のに何が「外交の失敗」なんでしょうか。
中国国内で今回の会談によって、中台問題の平和解決につながることを期待する声が多いが、否定する意見もある。２０００年に韓国の金大中・大統領と北朝鮮の金正日総書記とも歴史的な握手を演出したが、その後、南北関係は全く良くならなかったように、「民主主義国家で選出された指導者と独裁者が会談しても、問題はなにも解決されない*11」と話す国際関係学者*12もいる。
アホかとしか言いようがないですね。金大中、盧武鉉時代（太陽政策時代）の南北関係は実に友好的だったと言っていいでしょう。それが壊れるのは李明博氏の大統領就任によって太陽政策が転換されてからのことです。まさに産経らしい詐欺記事です。まあ産経は安倍の「河野談話や村山談話を骨抜きにしようとする暴挙」を無視して「河野談話や村山談話がでても日韓関係は良くならなかった、出すのは意味がなかった」と無茶苦茶を平気で言いますのでいつものことですが。
■【政界徒然草】なぜ朝日新聞は自民党員・党友の意識調査をこれほど歪めて読み解こうとするのか？ 峯匡孝
http://www.sankei.com/premium/news/151205/prm1512050021-n1.html
第２次安倍政権を発足させたのは平成２４年１２月２６日。まもなく丸３年を迎える。
安倍政権がもうすぐ丸3年とは本当にうんざりさせられます。
やれやれですね。野党が批判しようがその批判に「国民が正当性を認めなければ」支持率はおちないと言う常識は産経にはないようです。
それとも「戦後民主主義にすっかり毒された国民」とでも言い出すんでしょうか。
やれやれですね。安倍は改憲派であり、朝日が護憲派である以上、護憲派の観点からの安倍批判記事が出るのは何ら非難されることではありません。
１１月３０日付朝刊の１、２面で展開した、自民党の党員・党友を対象にした意識調査はその証左だろう。
１面の記事の見出しは「改憲『急ぐ必要ない』５７％ 自民６０年党員意識本社調査」だった。
「急ぐ必要はない」というのが「変えるべきだが今は他にやるべき事がある」「改憲すべきだが国民的議論が足りない状況での改憲には反対だ」と言う「改憲には反対しないが、急ぐ事に反対」という意味限定なのか、はたまた「そもそも改憲する必要はない」という護憲派的意味も含むのかはともかく、自民党員・党友ですら「朝日の調査が正しいとするならば」産経や安倍ほど改憲を緊急の課題とは思ってないわけです。
あたかも安倍首相だけが「憲法改正」に前のめりになっており、自民党員の思いとかけ離れていると言わんばかりではないか。
自民党に一番力を入れてほしい政策を６つの選択肢から選ぶ質問項目も紹介。「社会保障」と「景気・雇用」がともに３０％と高く、「憲法改正」は６％にすぎないと記した。
言わんばかりも何も「普段の安倍の言動」と「今回の調査結果」からは朝日のような解釈しかできないでしょう。産経はどう解釈できるというのか。
「小泉旋風」を巻き起こした小泉純一郎氏*13や「今太閤」ともてはやされた田中角栄氏*14らを押さえ、トップに立ったのは、安倍首相だった。安倍首相１９％、小泉氏１７％、田中氏１６％と続き、長期政権を築いた中曽根康弘氏*15や佐藤栄作氏*16、池田勇人氏*17はいずれも１桁台。驚きの調査結果だといえるが、１面記事では「歴代総裁で最も評価する総裁は、現総裁の安倍氏が１９％でトップだった」と触れただけ*18だった。
まあ、「小泉17％、田中16％」ですから安倍がトップといっても「全党員・党友が回答したのならともかく」そうでないなら、これでは「誤差の範囲内」でしょう。阿比留が「この件について触れた記事」で安倍のパーセンテージを書かず、また「他の歴代総裁のパーセンテージ」も書かなかった理由はよく分かります。
本当は「小泉や田中がトップ」なのかもしれません。つうか「安倍や小泉なら割と最近で記憶が鮮明なこと」を考えればむしろこれは「田中１位」と見るべきじゃないか。
しかしこの産経記者・峯氏が安倍信者・阿比留のように「安倍さんがトップだぜ、オー、イエー」と素直に喜ばずに
「あの今太閤と呼ばれるほど庶民的人気があり、日中国交回復という偉業を成し遂げた田中角栄氏越えなんて信じられない」
「安倍氏を現時点では越える長期政権*19を実現した中曽根氏や佐藤氏、池田氏を越えたとか、彼らが1桁台とか信じられない」
「池田氏の高度経済成長や佐藤氏の日韓国交正常化、沖縄返還への評価がそんなに低いのか！」という主旨の事を書くのは面白いですね。
２面は意識調査を元に「『安倍』『角栄』二つの層 改憲・政策考え方に差」の見出しで安倍首相を最も評価する層と田中角栄元首相を最も評価させる層を二分させ、分析した記事を載せた。こちらは両者の支持層の細かいデータを開示していないので、評価しようがないが、改憲の是非をめぐり、自民党支持層を二分させようという朝日新聞の思惑が透けてみえる。
朝日が二分させようとするまでもなく改憲について自民党内は「安倍的な右翼層」と「それ以外」に別れてると思いますが。
党員の意見が党運営や政策に十分反映されていないと回答した層では「最も評価する総裁では田中角栄氏の方が多くなる」と指摘している。
でその朝日の指摘が何か間違ってるんでしょうか。間違ってないのなら何の問題もないでしょう。間違ってるとは言えないのだから産経も全く無様です。
*1:園長の業務命令でこんな講演を聞かされる教職員には同情します。
*2:産経が絶対に「子ども」と書かないのは興味深いですね。
*3:そう言う昭恵が例の「塚本幼稚園絶讃」のわけですから頭痛がします。
*4:著書『人民元、ドル、円』（2004年、岩波新書）、『人民元が基軸通貨になる日』（2010年、PHP研究所）、『アベノミクスを殺す消費増税』（2013年、飛鳥新社）、『消費増税の黒いシナリオ：デフレ脱却はなぜ挫折するのか』（2014年、幻冬舎ルネッサンス新書）、『人民元の正体：中国主導「アジアインフラ投資銀行の行末」』（2015年、マガジンランド）など
*5:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て現在、国家主席、党総書記、国家中央軍事委員会主席、党中央軍事委員会主席
*6:元ゴールドマン・サックス会長。ブッシュjr政権で財務長官。著書『ポールソン回顧録』（邦訳、2010年、日本経済新聞出版社）
*7:クリントン政権で財務次官を、ブッシュjr政権でニューヨーク連邦準備銀行総裁を、オバマ政権で財務長官を務めた。著書『ガイトナー回顧録：金融危機の真相』（邦訳、2015年、日本経済新聞出版社）
*9:と言ってもこの場合、台湾側の「一つの中国」とは「中華民国を意味する」のですが
*10:少なくとも建前上は中国の人権問題等に対する抗議の意思表明で出席拒否したわけではないので「ボイコット」と表現するのは明らかに不適切です。この産経の用語法なら「日韓首脳会談で朴大統領が安倍首相との昼食をボイコット」と表現して問題ないでしょうが、そう表現すれば「昼食会は確かになかったが、少なくとも建前では韓国政府は抗議の意思表明として拒否したわけではない、だからボイコットではない」と言い出すのが産経です。
*11:その理屈だと、日ソ国交正常化、日韓国交正常化、日中国交正常化の価値が全否定されることを産経はどう思ってるんでしょうか。ちなみに「独裁者との国交樹立に意味があるのか」つうのは自民党政権が推進し産経も支持した日韓国交正常化に「朴チョンヒは独裁者だ」として反対した左派（社会党、共産党など）の論理なんですけどね。産経は今からでも「日韓国交正常化は間違いでした」と認めるんでしょうか？（勿論皮肉）
*13:宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相などを経て首相
*14:岸内閣郵政相、自民党政務調査会長（池田総裁時代）、池田内閣蔵相、自民党幹事長（佐藤総裁時代）、佐藤内閣通産相などを経て首相
*15:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣防衛庁長官、運輸相、田中内閣通産相、自民党幹事長（三木総裁時代）、総務会長（福田総裁時代）、鈴木内閣行政管理庁長官などを経て首相
*16:吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、池田内閣通産相、科学技術庁長官などを経て首相
*18:いや安倍にしか触れなかったのは「あんたの会社の阿比留も同じ」ですが？。いや朝日は「本文では安倍以外にも触れてる」ので、一切触れなかった阿比留の方が余計たちが悪いでしょう。
*19:まあ今後も安倍は越えないと思う、つうか越えないで欲しいですが
