■【日曜講座 少子高齢時代】同級生婚の増加 同窓会支援で婚活促進を 論説委員・河合雅司
http://www.sankei.com/premium/news/160221/prm1602210014-n1.html
少子化の原因は「出産数の減少」もあるがそもそも「婚姻数が減少してる」つう話です。
内閣府の「結婚・家族形成に関する調査報告書」によれば、男性は２０代、３０代とも年収３００万円未満で未婚者が多い。
金持ちなら結婚できるつう話でもないですが「貧乏なら結婚しづらい」つう話です。年収300万未満だと月収25万未満のわけです。独身生活ならともかく、「夫婦生活」「夫婦＆子どものいる生活」では生活が不安でしょう。
これ以上は説明の必要もない話でしょう。政策で賃金アップを目指すつうのは少子化克服にも役立つという話です。
結婚を意識し始める２０代半ば以降の人たちを対象に高校や大学の同窓会を開くことが有効といえそうだ。同級生の出会いを政策として支援するのである。
ばかばかしい。知り合ったキッカケの一つに「学校での出会い」があるからといって「同窓会」を政府が支援しようなんて正気の沙汰じゃないでしょう。
それだったら
内閣府の「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」（２０１２年）によれば、トップは「社会人になってからの仕事関係」で男性３１・１％、女性３３・９％
なんだから「職場のサークル活動*1などを支援する」つうことだってあり得るでしょう。まあ、そんな理由で職場のサークル活動などを支援するつうのも同窓会支援同様に正気の沙汰ではないと思いますが。
■【米大統領選】トランプ氏、サウスカロライナ州で勝利確実 米メディア報道 ルビオ氏やクルーズ氏突き放す
http://www.sankei.com/world/news/160221/wor1602210009-n1.html
米CNNテレビによると、開票率６％段階の得票率は、トランプ氏が３２・５％、マルコ・ルビオ*2上院議員が２２・０％、テッド・クルーズ*3上院議員が２１・５％、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が９・９％、ジョン・ケーシック*4・オハイオ州知事が７・６％
反トランプ派が候補を統一すれば「勝てる見込み」もあるでしょうが
では大して差がないので「お前がおりろ（ルビオ）」「いやお前の方こそおりろ（クルーズ）」で当面どうにもならないでしょう（追記：コメ欄に書きましたがトランプほどではないとは言え、クルーズもトランプ並みの極右のようです。これでは「ルビオがトランプやクルーズよりはマシ」ならとても「自分がおりてクルーズをおす」なんて言えないでしょう。一方、ルビオが「クルーズの同類」なら「一本化することに意味があるのか」と言う別の話が出てくるわけです。トランプ旋風は当面は続くんでしょうね）。
■『【米大統領選】ブッシュ前フロリダ州知事が選挙戦から撤退 トランプ氏に大差、劣勢を覆せず』（http://www.sankei.com/world/news/160221/wor1602210011-n1.html）によれば、「父*5と兄*6が大統領経験者で最有力」といわれたが苦戦してるジェブがついにおりるそうです。またケーシック氏もそろそろおりてもおかしくないでしょう。
そうなると
１）「トランプ以外が大幅に巻き返すか」
２）「トランプが急速に失速するか」
しない限り「トランプ、ルビオ、クルーズ」の３人で争い、トランプが有利な立場に立ち続けることが当面続くのでしょう。ジェブがルビオなりクルーズなりの支援表明してもあまり意味がありそうにも思えません。下手したら「トランプが候補（そして他の三人から副大統領候補）」という笑えない事態すらあるかも知れません。
クリントン氏*7は午後６時１５分からネバダ州内の選挙対策本部での演説で「これはあなたたちの勝利だ」と述べ、勝利宣言した。ネバダ州の民主党本部によると、全１７１４地区のうち８４％の開票結果が出た段階で、クリントン氏への支持が５２％、サンダース氏*8への支持が４８％。
勝ったとは言え「サンダースとクリントンのもともとの基礎票」を考えたら「５２％と４８％」というのはサンダース大健闘でしょう。最終的にはクリントンが候補になるとしても、当面はサンダースの奮闘が続きそうですね。そしてサンダースが候補になれなくてもこのサンダース旋風を一過性の動きに終わらせるのではなく、何とか次にいかして欲しいもんです。
■【歴史戦 第１５部 日韓合意の波紋（中）】韓国系団体が売春婦の「真実」隠す 慰安婦プロパガンダ冊子
http://www.sankei.com/politics/news/160221/plt1602210010-n1.html
ビルマ（現ミャンマー）で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦からの聞き取り調査内容をまとめた報告書（１９４４年作成）の写真が掲載されている。
この報告書は「慰安婦イコール性奴隷」説を否定する“証拠”として扱われることが多い。なぜそんな資料が韓国系団体の作成した小冊子に掲載されたのか。
報告書には「慰安婦は売春婦もしくは（兵士のためについてくる）プロのキャンプフォロワー以外の何者でもない…」と明記されているが、よく見ると「売春婦」であることを記述した文章の上に米兵が慰安婦を聴取する場面の写真が置かれている。
「真実」を告発する小冊子なのに韓国系団体にとって都合の悪い部分は隠されていたわけだ。
もちろん「隠す」云々は何の根拠もないただの邪推です。パンフを作成した産経の言う「韓国系団体」である「東北アジア歴史財団」は在野の一民間団体ではなく韓国政府系機関なので産経の行為「韓国政府への誹謗中傷」は日韓合意に反します（つうか合意に反する反しない以前に、在野の民間団体ならまだしも政府機関に向かってデマ屋呼ばわりすること自体が常軌を逸していますが）。もちろん産経は合意に拘束されませんが日本政府が産経のような暴論を野放しにしていれば「産経の主張＝日本政府（安倍政権）の本心」「日本政府は合意を事実上、破棄した」と韓国側に理解されても仕方がないでしょう。つうか先日、杉山外務審議官が堂々と日韓合意に反する「朝日ガー」「吉田清治ガー」というデマ発言を国連でやってきたそうのでそれ以前の話ですが。
なお、この聞き取り調査については「日本軍が慰安婦制度に密接に関与していた証拠の一つ」とはされますが、「性奴隷じゃない」なんてデマの根拠にしてるのはウヨ連中だけです。
何がどうデマかについては
誰かの妄想・はてな版
■『心理作戦班日本人捕虜尋問報告（Japanese Prisoner of War Interrogation Report）四九号』
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20130728/1375007977
を紹介しておきます。
要するに前後の文脈を無視して「慰安婦はいい待遇だった」と強弁できそうな部分をつまみ食い引用してるだけです。
平成４（９２）年１月１１日付の朝日新聞１面に掲載された「慰安所軍関与示す資料」の写真も掲載。「中央大学教授の吉見義明*9は、日本軍が慰安婦募集に直接関与していたことを示す文書を発見した」と英語で説明している。しかし、吉見が発見したという文書は実際には悪質な業者には気をつけろという通達で、少なくとも、強制連行とは何の関係もない。
やれやれですね。吉見氏も含め、誰もその資料を「日本軍が暴力的な強制連行をしていた証拠」になどしていませんので全く反論になっていません。その資料は「日本軍は慰安婦制度運営に関わってない、日本軍は慰安所を利用しただけにすぎない」「自衛官が私的に吉原のソープランドに行くのと中身的には違わない」などというデマへの反論に使われてるわけです。なお、慰安婦で問題にされてるのは「広義の強制性」であって「連行が暴力的連行かどうか」になど限定されていません（まあ、暴力的連行ケースも場合によってはあったことは事実で「全くなかった」という産経の主張はデマですが）。
大体「狭義の連行（暴力的連行）だけが問題」なら「暴力的に連行された横田めぐみは拉致だが、だまされたとしても、自分から北朝鮮に行った有本恵子は拉致じゃない」といわないと筋が通らないでしょう。「慰安婦と拉致は違う」なんてそんな馬鹿な話はありません。
参考
■Apes! Not Monkeys! はてな別館『朝日新聞の「慰安婦」報道の実態』
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20130702/p1
近現代史研究家の細谷清
近現代史研究家としながら経歴も著書名も何も書いてないのだから「なんちゃって研究者」でしょう。
まあ、秦郁彦*10（元日本大学教授）みたいな「研究者のキャリアを一応持つ慰安婦違法性否定論者」つうのも少数ながらいますが、そんなのは秦ぐらいなもんなんで細谷のような怪しい人間まで駆り出されるわけです。
ジュネーブの国連欧州本部で１６日に開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査。会議の合間に慰安婦問題を担当する中国出身の女性委員、鄒暁巧と懇談する男性の姿があった。
（中略）
「キム」と名乗る男性は（中略）韓国人の弁護士という。所属は「民主社会のための弁護士集団（MINBYUN）」とある。この団体は親北朝鮮系*11のＮＧＯとして知られる。
もちろん委員には中国以外の委員もいるし、キム氏がロビー活動したのも鄒委員だけではないでしょう。
しかしこのような書き方で「中韓の反日同盟」でもあるかのように汚い印象操作するのが産経です。
「彼らは言論の自由を行使しているんだろう。でもこれはゲームじゃない」
「彼ら」とは日本ウヨのことです。キム氏のおっしゃるとおりで人権問題とは「ゲーム」ではありません。
慰安婦問題を人権問題としてとらえる国連機関
そりゃ当たり前でしょう。人権問題ですから。「中韓の反日謀略」ととらえる方が間違っています。
*1:中小はともかく大企業ならサークル活動などがあるところは今でも少なくないでしょう。
*9:慰安婦問題の著書として『従軍慰安婦』(1995年、岩波新書）、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』(2010年、岩波ブックレット）など
*10:慰安婦問題の著書に『慰安婦と戦場の性』(1999年、新潮選書）、『歪められる日本現代史』（2006年、PHP研究所）、『現代史の虚実：沖縄大江裁判・靖国・慰安婦・南京・フェミニズム』（2008年、文藝春秋社）
*11:もちろん産経が勝手にそう言ってるだけで実際には「太陽政策支持のNGO」でしかないでしょう。つうか仮に北朝鮮支持だとして「だから何だ」て話ですが。その理屈なら「慰安婦違法性否定論にはカルトの統一協会や幸福の科学が関与してる、そんな反社会的勢力が関与する主張がまともなわけがない」とも言えるわけです（実際に関与しています）。そう言ったら産経は「我々の支持者には幸福や統一以外もいる」と激怒するでしょうが。