今日の産経ニュース(4/10分)(追記・訂正あり)

■トランプ氏のヌード絵画が物議 殺害予告も ロンドンの画廊で展示
http://www.sankei.com/world/news/160410/wor1604100043-n1.html
 何故「全裸など描いたのか」「トランプ批判のつもりなのか」気になるところですが記事を読んでもその辺りはよく分かりません。


朝鮮大学校の在校生が激減…最盛期の4割の600人 北の兵器開発を学校ぐるみで支援
http://www.sankei.com/politics/news/160410/plt1604100008-n1.html
 内容は下で紹介した記事
■【朝鮮大学校】金一族「崇拝」「絶対化」教育に広がる嫌悪感 本来の民族教育から逸脱「優秀な生徒ソッポ、無理やり生徒集め」
http://www.sankei.com/politics/news/160410/plt1604100010-n1.html
とほとんど変わらないただの悪口雑言です。ただ一点だけ「下の記事より酷いところ」があってそれがタイトルになってる「北の兵器開発を学校ぐるみで支援」ですね。過去に描いた誹謗記事がさらに加筆訂正されて「悪い意味でパワーアップした」わけです。
 根拠もないのに誹謗中傷してるわけです。朝鮮大学校側に名誉毀損で訴えられても文句言えないひどさです。そして裁判を起こされれば敗訴の可能性大ですが「国会議員・辻元清美氏に名誉毀損で訴えられて敗北した阿比留を出世させる会社」ですからデマ記事やそれによる裁判敗訴を何とも思ってないのでしょう。
 もはや「名誉毀損の賠償金を大幅アップし産経がおいそれとデマ記事を書けないようにする」とか「日本新聞協会が産経を『阿比留を野放しにしていること』を理由に協会から除名する」とか何らかの強硬手段を執るしかない気すらしてきます。

 政府は2月、核実験と弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁として、科協に在籍歴のある元同大男性教員の訪朝後の再入国を原則禁止にして警戒を強化している。

 おいおいですね。そんなことで再入国禁止なんて裁判沙汰にされたら敗訴の可能性が高いんじゃないか。

 警視庁公安部は同月、経営学部の元副学部長を詐欺容疑で逮捕。同副学部長は、北朝鮮の指示で韓国での工作を主導した疑いがあり、同大のスパイ活動の拠点化が懸念されている。東京地検起訴猶予とした。

 詐欺は個人的犯行の上、起訴猶予にした以上「逮捕それ自体が公安の嫌がらせの疑い濃厚」「少なくともスパイ云々という公安リークは公安の嫌がらせであることが確実」ですがそんな事は無視するいつもの産経です。

同大と朝鮮総連産経新聞の取材に対し「内部事情は話せない」などとしている。

 植村元記者の一件でわかるように産経は「こいつは叩く」と決めたら反論しても無視ですからね。
 「産経は相手しない」というのが一番正しい対応かも知れません。
 なお、植村氏の一件はただの言いがかりですし、植村元記者を支援すべき朝日が見捨てるのだからげんなりです。『真実:私は「捏造記者」ではない』(岩波書店)という本が出版されたこと、その本の出版で「植村氏を支持する人々の存在が明らかになった事」はせめてもの救いですが。

http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0610940/index.html
 植村さんは,ペンの暴力にはペンで戦うことと同時に,司法の場でも身の潔白を証明し名誉を回復するために訴訟を決意したという。なぜ司法の場で,との問いに対しては,弁護士の中山武敏氏と憲法学者小林節*1との出逢いがあったことが打ち明けられた。

 つまりは中山氏や小林氏から「あなたに対し誹謗中傷するもの(週刊文春西岡力)への名誉毀損訴訟を起こすべきだ、我々もそのときは法律家として支援する用意がある」と応援されたのでしょう。

中山武敏(ウィキペ参照)
狭山事件再審請求の主任弁護人、日弁連立法対策センター委員、重慶大爆撃訴訟原告弁護団、「軍隊を捨てた国・コスタリカに学ぶ平和をつくる会」共同代表、「韓国併合」100年市民ネットワーク共同代表、北足立九条の会の呼びかけ人をつとめる。
・「東京大空襲」をライフワークとする作家・早乙女勝元*2との縁から、2006年10月、東京空襲訴訟原告団を結成し、弁護団長に就任。2007年3月9日、日本政府に訴状を提出、国に謝罪と総額約8億円(1人当たり1100万円)を要求したが、最高裁で敗訴が確定した。

という中山氏はともかく「明らかに保守派」の小林氏が植村氏の支援をすることで分かるようにあの問題は「右派(保守)対左派」ではなく「歴史捏造主義との闘い」です。小林氏のようなまともな学者からすれば「慰安婦が法律上、道義上問題なのは事実だ。だから河野談話が出たんじゃないか。植村氏の記事に問題などない。こんな不当な植村攻撃を許す人間なんか保守じゃない。そんなのが保守なら俺は保守じゃなくていい」「植村攻撃するような奴らに保守を名乗って欲しくない。俺は保守派を自認してるがあんな奴らとは違う」という怒りが保守派として禁じ得ないのでしょう。

 
■【朝鮮大学校】金一族「崇拝」「絶対化」教育に広がる嫌悪感 本来の民族教育*3から逸脱「優秀な生徒ソッポ、無理やり生徒集め」
http://www.sankei.com/politics/news/160410/plt1604100010-n1.html
 どういう教育をしようと朝鮮大学校の自由であってまあ外部がどうこう言うことでもない。

このままでは、税制面で優遇される各種学校でもある同大の認可取り消しを求める声が強まっていく可能性がある

て意味不明です。「在学生が減ったから経営難→泣く泣く閉学*4」ならまだしも、何で在学生が減ったら認可取り消しになるのか。認可条件に反してた*5というならともかく。そんな馬鹿な事をしたら裁判沙汰で敗訴の可能性大でしょう。つうか「強まる可能性」も何も産経がそう言う嫌がらせを「可能ならば朝鮮大学校相手に今後やりたいです」つう「犯行予告」でしかないわけです。
 全く産経はくだらないですね。
 なお、個人的には朝鮮大学校在校生が減ってるとしたらそれは1)「少子化*6」、2)「日本の大学への入学生が増えてるから」じゃないかと思いますね。昔は「日本の大学への外国人学生*7の進学」は「日本社会の外国人差別」で難しかったわけですが今は大分そう言うのもなくなってきた*8と思います。なお、そうした「外国人への門戸開放」について消極的だったのが「排外主義」産経であることは言うまでもありません。
 それはともかく、そうなると「大学校*9」だと大学卒業資格は得られないわけで「大学に行きたい」つう在日の方は当然いるでしょう。一概に在校生が減ったことを嘆く必要はないのかも知れません。いや正直、事情はよく分かりませんけどね。


■菅官房長官日米安保破棄の共産党民進党が国民の安全*10守れるのか」 衆院北海道5区補選応援で
http://www.sankei.com/politics/news/160410/plt1604100027-n1.html
 まあくだらないですね。日米安保破棄は共産党にとって「将来的目標」であって当面の目標ではありません。民進党とはあくまでも「戦争法廃止」など「安倍の悪政ストップ」でしか合意してない。
 しかし小生は不思議でならないんですが何で日本では、いや日本というのが言い過ぎなら「自民党のような右派」においては「日米安保維持」が当然の前提なのか。日米安保はもともとは「米ソ冷戦」を前提*11にしていた以上「冷戦が終了した時点」で「何のための日米安保か」をまじめに論議すべきだったでしょう。しかし日本では「冷戦終了後も日米安保を維持する意味」など「政府内部に秘密裏はともかく」社会全体ではまともに議論されなかったわけです(ただしこれはNATOも同じ惨状じゃないかと思いますが)。
 結局「米国は世界の警察官で、その世界の警察官が警察業務(といっても米国の国益に基づく軍事行動に過ぎませんが)をするにおいて在日米軍を重宝がってる以上、逆らえない、逆らったら日本が潰される」という情けない話じゃないのか。そこには「米国が世界の警察官でいいのか」「米国が世界の警察官をすることはいいとしても、現状に問題はないのか」などといった問題意識は何もないわけです。


■【国会議員に読ませたい敗戦秘話】自虐史観と贖罪意識はGHQによって植え付けられた 政治家よ、まだその呪縛が解けぬのか?
http://www.sankei.com/premium/news/160410/prm1604100021-n1.html

 1944年7月のサイパン陥落により、日本本土の大部分が、「超空の要塞」といわれるB29爆撃機の攻撃圏に入った。日本軍の海空勢力の大半は失われており、これ以降は米軍による一方的な殺戮が繰り広げられることになる。

・なお、「1944年7月9日のサイパン陥落」は「反東条派の東条内閣倒閣運動」を激化させ、東条*12内閣は7月22日に総辞職を余儀なくされ小磯*13内閣が誕生します。
 小磯が選ばれたのは
1)東条ら陸軍の反発を抑えるには陸軍から総理を出すしかない
2)しかし東条に近い人物は外したい
3)ただし反東条でも昭和天皇が嫌う皇道派系列(真崎甚三郎*14荒木貞夫*15)からは出せない
ということで「朝鮮総督で中央との距離が遠い(つまり東条色が薄い)」小磯が選ばれたわけです。
 ただし「東条色が薄い」ということは「中央に人脈がなく東条に抵抗できない」という危険性も一方ではあるわけで「事実上の副総理」として、反東条の重臣・米内光政*16海軍大臣として入閣します(ウィキペ「小磯内閣」参照)。
 こうして誕生した小磯内閣ですが「東京大空襲(3月10日)」「米軍の沖縄上陸(3月26日)」と戦局悪化が深刻化する1945年4月7日に総辞職します。ついに戦前最後の内閣・鈴木*17内閣が登場するわけです。

東条英機(ウィキペ参照)
 東條はこの窮地を内閣改造によって乗り切ろうと考えた。1944年7月13日、東條の相談を受けた内大臣木戸幸一*18は、
1.東條自身の陸軍大臣参謀総長の兼任を解くこと。
2.海軍大臣嶋田繁太郎*19の更迭。
3.重臣の入閣。
を要求した。実は木戸は東條を見限ってすでに反東條派の重臣と密かに提携しており、この要求は木戸へ東條が泣きつくと予期していた岡田啓介*20近衛文麿*21たち反東條派の策略であった。つまり「この要求を実現すれば東条内閣を支持する」と主張した上で「東条の要求実行を裏で妨害すること」で木戸は東条退陣をねらっていたのである。
 木戸の要求を受け入れて東條は重臣の入閣枠をつくるため、岸信介*22に閣僚辞任を要求する。しかし重臣グループはこの東條の動きも事前に察知しており、岡田は岸に「東條内閣を倒すために絶対に辞任しないでほしい」と連絡、岸もこれに同意していた。岸は東條に対して閣僚辞任を拒否し内閣総辞職を要求する(旧憲法下では総理大臣は閣僚を更迭する権限を有しなかった)。
 東條は岸に辞任を強要するため、東京憲兵隊長・四方諒二を岸の下に派遣、四方に岸を恫喝させたが岸は脅しに屈しなかった。同時に陸軍省軍務局長・佐藤賢了を通じて行った重臣・米内光政の入閣交渉も、すでに東條倒閣を狙って木戸らと連携していた米内の拒否により失敗していた。追い詰められた東條は、昭和天皇に首相続投の意志を直訴する。だが天皇は「そうか」と言うのみであった。頼みにしていた天皇の支持も失い万策尽きたと感じた東條は、7月18日に総辞職、予備役となった。

・「終戦が1945年8月であること」、つまりサイパン陥落から終戦まで1年が経過してることを考えれば「いわゆる都市無差別空襲(例:東京大空襲)」を非難する場合でも、「1944年7月以降は日本は一方的に殺戮された」と言えるかは疑問ですがそれはさておき。
 「1944年7月は米国が日本を一方的にボコったんだ」というなら「なら1944年7月以降は一日も早く降伏すれば良かったジャン、何で国体護持(天皇制維持、及び昭和天皇の身の安全の保証(昭和天皇を処刑しないこと))の保証がないと降伏できないと言って1年間も無意味に戦争したの?。昭和天皇以下当時の指導層ってバカ?。それともクズ?」という話にしかならないでしょう。「読者がそうは考えない」と思ってるらしい産経のあほさにはいつもながら呆れます。
 実際そのような観点からの『遅すぎた聖断』(沖縄琉球放送のドキュメンタリー番組のタイトル、あるいは山田朗*23、纐纈厚氏*24の共著のタイトル)という指摘もあるわけです。まあ産経は「国体護持を保証しない米国が悪い」と思っていそうですが、それだと「俺の身の保証がない限り国民を道連れにして何が悪い」という独裁者の行為全てを非難出来なくなります。まあ産経は「国民を犠牲にする独裁者は批判する(ただし日本の独裁者は除く)」のわけですが。

民主党細野豪志*25政調会長は2015年3月10日の記者会見で、東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」と述べた

 もちろんこれは「真珠湾攻撃をして無謀な戦争をしなければ」、あるいは「1945年3月10日より早い時点で降伏していれば」と言う意味であって「東京大空襲に道義上何の問題もない」と言う話ではありません。自民党だって「真珠湾攻撃は何の問題もないと思うか」と正面から聞かれれば日米関係を無視して「その通りだ、真珠湾攻撃は何の問題もない」とはさすがに言えないでしょう。

ホロコーストを全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ。わが国が先の戦争で自国民はもちろん、周辺諸国に対して大変な被害をもたらしたことについて真摯に反省することは重要だ。

 この細野発言に対し「ホロコーストと日本の戦争は違う」と言い出す産経です。その産経の言い分を認めるにしても産経が言ってることは「強盗殺人と殺人は違う」とか「あいつは4人も殺したが俺は1人しか殺してない」とか加害者本人が言ってるようなもんです。
 「殺人自体が重大な犯罪行為じゃねえか、ふざけんな」「お前は自分の殺人を反省してないのか、やむを得ない行為だったというのか」という主旨の非難が被害者側(中国、韓国、東南アジア、欧米)から来るのは当たり前です。

このような自虐的な歴史観、贖罪意識は戦後の連合国軍総司令部(GHQ*26)の占領統治下の日本人に植え付けられた*27

 GHQが日本の犯罪行為を宣伝したことは事実です。ただし「細部*28はともかく」大筋では嘘を宣伝したわけではないし「吉見義明氏*29慰安婦研究」などでわかるように「GHQが日本を去った後」も国内外のジャーナリスト、研究者によって日本の戦争犯罪の発掘、研究は行われたわけです。
 まあ産経は吉見氏のような人物に対して「自虐史観」という暴言しか吐かないのでしょうが。
 そもそもGHQをここまで批判するなら「GHQとイコールではないとは言え」、GHQとつながりがあり、「基本的には大筋でGHQの統治を支持してる」今の米国政府を「日本の友好国」と呼び、国内に米軍すらいるのはどういうことなんでしょうか。産経の立場なら「米軍は国内から出ていけ」と言わないと筋が通らないでしょう。
 「親のすねをかじりながら」、親に家庭内暴力を振るう引きこもりの子どもなみに筋の通らない恥ずかしいことを「米国相手」にする産経です。産経の場合、「いい大人」ですから同情の余地は全くありません。

東京大空襲や原爆投下を行った米軍への怒りは日本軍や日本政府に向けられ

そりゃ向いた人も中にはいるでしょう。歴史を深く知れば
1)真珠湾攻撃による対米戦争が無謀であったこと
2)東京大空襲がされる時点(1945年3月)で日本の勝利の可能性は消えていたこと
は明白だからです。「米国への恨み」はそれはそれとして「何故戦争を始めた」「何故もっと早く降伏しなかった」という恨みを日本軍や政府に持って当然でしょう。

ソ連の対日工作を受け、すっかり赤化してしまった日本の報道機関はその惨状を大きく伝えることはなく、むしろ日本の戦争犯罪追及に血眼*30になった。

 どこの国の事を言ってるんですかね。日本において「旧ソ連満州侵攻」をメディアが批判的な形では一切扱わないなんて事はなかったでしょう。産経新聞のような右翼メディアも存在しますしね。まあ「無茶苦茶な事をやって」日ソ関係を悪化させるわけにもいきませんから報道には「一定の配慮」はあったでしょう。
 しかしそれは「赤化工作」なんて話ではない。赤化工作がされてる国で「自民党長期政権」なんてあるわけもない。
 大体、日本共産党ソ連チェコ侵略、アフガン侵略を批判したことで分かるように「いわゆるフルシチョフスターリン批判以降」はヨーロッパの左派同様、日本の左派も産経が言うほど「ソ連追従」ではないですが。

*1:最近の著書に『安倍「壊憲」を撃つ』(共著、2015年、平凡社新書)、『「憲法改正」の真実』(共著、2016年、集英社新書)など

*2:著書『東京大空襲:昭和二〇年三月十日の記録』(1971年、岩波新書)、『炎のなかのリンゴの歌:東京大空襲隅田川レクイエム』(1988年、小学館)、『東京大空襲60年・母の記録:敦子よ涼子よ輝一よ』(共著、2005年、岩波ブックレット)、『空襲被災者の一分(いちぶん)』(2009年、本の泉社)など

*3:産経にとって何が「本来の民族教育」なんですかね。つうか朝鮮学校だけでなく「舛添知事による韓国学校への都有地貸与」にまで因縁つける産経が何が「本来の民族教育」なんでしょうか。民族教育を敵視しているのが産経でしょうに。

*4:そういう短大、大学は決して珍しくありません。たとえば特に酷い例だと今はない酒田短大とか創造学園大とか

*5:まあ産経だと詭弁で反してると強弁しかねませんが

*6:繰り返しますが在校生が減って経営難から閉学する学校は珍しくありません。

*7:在日朝鮮・韓国人に限らない

*8:但し残念ながら外国人がどこの大学でも入学できるほど門戸は広がってなかったかと思います。

*9:防衛大学校など「大学校」という名前のものは全て法律上は大学ではないです。

*10:自衛隊がありますし、在日米軍がなくても日本に攻め込んでくる国はないでしょう。一方在日米軍の存在は「米軍の行為≒日本の行為」として反米テロリストによる日本人へのテロを招きかねないでしょう。今後集団的自衛権行使なんかやればなおさらです。むしろ在日米軍の存在こそ日本の危険性を高めていると俺は思います。もちろん「国内での事故や騒音、不良米兵の犯罪」と言った問題もあります。

*11:もちろん冷戦時においても破棄論は存在しました(共産党は勿論破棄論です)。したがって、冷戦時なら維持が当然に正しいわけでもないです。

*12:関東憲兵隊司令官、関東軍参謀長、陸軍次官、近衛内閣陸軍大臣、首相を歴任。戦後、東京裁判で死刑判決。

*13:陸軍省軍務局長、陸軍次官、朝鮮軍司令官、朝鮮総督などを経て首相。戦後、東京裁判で終身禁固刑。服役中に病死。

*14:台湾軍司令官、参謀次長、陸軍教育総監を歴任

*15:犬養、斉藤内閣陸軍大臣、近衛、平沼内閣文部大臣など歴任。

*16:林、近衛、平沼、小磯、鈴木内閣海軍大臣や首相を歴任

*17:海軍次官連合艦隊司令長官、海軍軍令部長、枢密院議長などを経て首相

*18:近衛内閣文部大臣、厚生大臣、平沼内閣内務大臣など歴任。

*19:東条内閣で海軍大臣軍令部総長

*20:田中、斎藤内閣海軍大臣、首相を歴任

*21:貴族院議長、首相を歴任。戦後、自決。

*22:戦前、東条内閣商工相。戦後、自民党幹事長(鳩山総裁時代)、石橋内閣外相を経て首相

*23:著書『遅すぎた聖断:昭和天皇の戦争指導と戦争責任』(纐纈厚氏との共著、1991年、昭和出版)、『軍備拡張の近代史:日本軍の膨張と崩壊』(1997年、吉川弘文館)、『歴史修正主義の克服』(2001年、高文研)、『昭和天皇の軍事思想と戦略』(2002年、校倉書房)、『護憲派のための軍事入門』(2005年、花伝社)、『これだけは知っておきたい日露戦争の真実:日本陸海軍の〈成功〉と〈失敗〉』(2010年、高文研)、『日本は過去とどう向き合ってきたか』(2013年、高文研)、『近代日本軍事力の研究』(2015年、校倉書房)、『兵士たちの戦場:体験と記憶の歴史化』(2015年、岩波書店)など

*24:著書『日本海軍の終戦工作:アジア太平洋戦争の再検証』(1996年、中公新書)、『侵略戦争:歴史事実と歴史認識』(1999年、ちくま新書)、『日本陸軍の総力戦政策』(1999年、大学教育出版)、『「聖断」虚構と昭和天皇』(2006年、新日本出版社)、『憲兵政治:監視と恫喝の時代』(2008年、新日本出版社)、『田中義一:総力戦国家の先導者』(2009年、芙蓉書房出版)、『「日本は支那をみくびりたり」:日中戦争とは何だったのか』(2009年、同時代社)、『侵略戦争と総力戦』(2011年、社会評論社)、『日本降伏:迷走する戦争指導の果てに』(2013年、日本評論社)、『日本はなぜ戦争をやめられなかったのか:中心軸なき国家の矛盾』(2013年、社会評論社)、『集団的自衛権容認の深層:平和憲法をなきものにする狙いは何か』(2014年、日本評論社)、『暴走する自衛隊』(2016年、ちくま新書)、『逆走する安倍政治』(2016年、日本評論社)など

*25:野田内閣環境相民主党幹事長(海江田代表時代)、政調会長岡田代表時代)を歴任

*26:GHQをこのように非難する産経ですがただし「天皇制護持(国家元首だった戦前とは性格は違いますが)」「レッドパージ」のような産経の価値観(反共、天皇礼賛など)に合致するものは「GHQの行為」でも、もちろん非難しません。

*27:「日本は鎖国していたわけでもない」のに「事実でないことが戦後70年間も植え付けられる」という産経の人間理解には呆れます。人間はそんなに単純じゃない。

*28:細部の問題にしたって故意の捏造ではなく「当時の歴史研究の限界」でしょうが。

*29:著書『草の根のファシズム』(1987年、東京大学出版会)、『従軍慰安婦』(1995年、岩波新書)、『毒ガス戦と日本軍』(2004年、岩波書店)、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』(2010年、岩波ブックレット)など

*30:実際には産経が言うほど「血眼」ではないでしょう。