■温家宝氏*1が「台湾英雄」？ 誰か伏せたまま銅像除幕式 市民猛反発で即撤去へ
http://www.sankei.com/world/news/160427/wor1604270053-n1.html
台湾の開発業者らが北部、基隆市で緑地に中国の温家宝前首相の銅像を設置、「台湾英雄」として２７日に除幕式を開いたが、市民らの猛反発を受け撤去されることになった。台湾メディアが伝えた。台湾での中国指導者に対する不信感の強さを示した形だ。
業者側は「政治理念は異なるが、任期中の温氏は台湾に多くの就業機会を与えた」と設置理由を説明。靴を脱いではだしの温氏をかたどった銅像の土台部分に、調和を意味する「和諧」という大文字のほか、中台の観光や経済の交流拡大を功績として記した。
直前まで誰の銅像か伏せたまま除幕式を開いたが、「なぜ英雄か」「受け入れられない」との反発がネットなどを通じて一気に拡大。地元市長が業者に電話し「一般社会の認識との差が大きい」と撤去を求めたという。
まあ「銅像設置が適切かどうか」はともかく台湾財界人には温氏に感謝する人もいて当然でしょう。
■国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」
http://www.sankei.com/politics/news/160427/plt1604270021-n1.html
国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二*2外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。
国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。
沖縄県を地盤とする*3宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないでほしい」と、政府に毅然と対応するよう求めた。
また、自由権規約委は１４年８月、「コミュニティーの伝統的な土地や天然資源に対する権利を十分保障するためのさらなる措置*4をとるべきだ」などと日本政府に法改正まで求めている。この見解についても、宮崎氏は「尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む沖縄の土地や天然資源が、どこに帰属するのかを問題にされかねない。沖縄は尖閣諸島を含めて日本の国土だ*5」と批判した。
「沖縄の人々は先住民族」は「ただの事実の指摘*6」でしょうに、「政敵・翁長知事がそう言う立場だからなのか」、「先住民族性の認定＝基地問題批判」と思ってるのか、「先住民族性の認定＝琉球処分の批判*7＝反日自虐史観」と思ってるのか、「国連に抗議して撤回させたい」とは全くもって非常識な安倍政権です。つうか既に基地問題で沖縄県知事から批判されてるのに、こんなことを言って「沖縄が先住民族ってのは事実だろうが！」と沖縄県民（熱烈な自公支持者を除く）の反感を買わないとでも思ってるんでしょうか？。どっちが「民族分断攻撃」なのか。自民党の方こそ「沖縄差別＝民族分断攻撃」じゃないのか。
■【正論】紫式部を日英両語で読ませよ 「脳内白人化」がグローバル人材養成の落とし穴 東京大学名誉教授・平川祐弘
http://www.sankei.com/column/news/160427/clm1604270007-n1.html
革新を唱えて重臣*8を暗殺した昭和維新の将校たちは、己（おのれ）を知らず敵を知らず、尊皇攘夷を推進、軍国日本は昭和２０年、米国に敗れた。
226事件で青年将校に代表される皇道派は勢力を失い、陸軍の実権を握ったのは「青年将校らが敵視していた統制派（後に陸軍大臣、首相になる東条英機など）」ですので「青年将校のせいで米国に敗れた」みたいな物言いはいかがなもんか。
まあ、青年将校の愚挙のせいで軍国化が進んだのは事実ですし、彼らは米国を敵視していたので、対米戦争にも反対しなかったでしょうが、直接的な責任は彼らにはありません。
私はこの島国に跼蹐（きょくせき）するつもりはなかった。日本語以外の文化も知りたくて英仏対訳や独仏対訳叢書でひたすら学んだ。
つまりは「本を読んでもそれをまともに消化する能力がなければ」平川みたいなバカ（産経文化人）になると言う事です。
個々の朝日記者はともかく朝日が社の方針としてそんな事をしたことはないでしょう。
私は運よく昭和２０年代末にフランス政府の奨学金で日本の閉ざされた言論空間の外へ出た。外国の男女とつきあい、外国の新聞を読んで、この目でじかに世界を見て感じて考えて世界観を作った。その方が健全なはずだと思うけれども、５年後に帰国して「安保賛成」といった途端に皆に白い眼で見られた。
別に「フランスで学んだから」安保支持の立場になったわけでもなかろうに変な事を言うもんです。
大体、今時「留学経験者」なんて日本では珍しくもないですが、留学経験者全てが平川みたいなウヨというわけでもない。
一国ナショナリズムを高唱する愚（ぐ）は繰り返したくない。
産経のやってることこそが「一国ナショナリズムを高唱する愚」だと思いますが？
ばかばかしい。『アーサー・ウェイリー：「源氏物語」の翻訳者』（2008年、白水社）という著書がある平川にとってはウェイリーは重要なのでしょうが、ウェイリー研究者でもない限り、日本人がそんな事をする必要はどこにもないでしょう。「日本人として日本文化に一定の知識を得た上で、英語も上達する」というのはそういうことではない。
なお、ウェイリーの訳についてはウィキペディアの以下の指摘を紹介しておきます。
「アーサー・ウェイリー」（ウィキペ参照）
ウェイリー訳は抄訳であり、欧米人に理解しやすいよう原書にない説明を入れるなど工夫が見られる（例えば、「鈴虫』第38帖がまるごと英訳していない）。そのため、「自由すぎる翻訳」「原作に忠実でない」と批判がある一方、そのアレンジにより「原作を離れ、別の素晴らしい世界を構築している」と評する人達さえいる。
「源氏物語」（ウィキペ参照）
ウェイリー訳は、抄訳であり、多数の誤訳が指摘されてもいる。日本文学研究者のエドワード・サイデンステッカーの訳（1976年）はウェイリー訳の欠点を改善し、原文に近づける努力がなされたと言われる。また、ロイヤル・タイラーの英訳（2001年）は、より一層この傾向を強め、豊富な注を入れ、学問的な精確さを持っているといわれる。
孔子も漢文訓読体と英訳とあわせて教えるがいい。
何のためにそんな事をするんだかわけがわかりません。英語文献でもない物を日本人がわざわざ英訳で学ぶ必要がどこにあるのか。「孔子が英語圏ではどう理解されているか」という研究でもするのなら話は別でしょうが。
■【竹島を考える】韓国に洗脳された鳩山氏、日本を貶めないため“１９世紀を引きずる”中韓朝露とどう付き合うか 下條正男*9・拓殖大教授
http://www.sankei.com/west/news/160427/wst1604270006-n1.html
鳩山氏が幹事長時代に訪韓した2006（平成18）年５月、尹氏は「独島（竹島）問題に対する歴史的な事実関係を理解してもらう必要があると判断し、独島問題に精通した保坂祐二*10・世宗大教授を紹介した」という。
鳩山氏は、韓国に帰化した保坂教授から「独島に関連する説明を１時間半、傾聴」し、「よい勉強をしました」と保坂氏に「感謝」したという。
まあ、こういう場合「紹介されたら会う」でしょうし会ったら「いい勉強をさせてもらいました」というでしょうね。普通の社交儀礼です。
なお、保坂氏は「竹島（独島）韓国領」の立場のようですがもちろん鳩山氏は「竹島日本領」の立場です。
鳩山氏は国務総理の韓明淑*11女史と会談している。韓国政府の公式サイトによると、鳩山氏はその時、「韓国国民が日本から再び侵略を受けるとの考えを起こしたのは、日本外交の失敗」「すべての領土問題は根本的に歴史から始まる」「日本側が歴史的事実をより正確に理解するよう、努力する必要がある」と発言していた。
尹氏は、鳩山氏の洗脳に成功し、その効果は今も続いている。
「は？」ですね。鳩山発言のどこに問題があるのか。どこが韓国による鳩山洗脳なのか？。
なお、ここで鳩山氏が問題にしているのは「2006年5月という時期から」して「安倍のこと」よりも「当時の小泉首相の靖国参拝」でしょう。
この駄文で明らかになる事は下條の異常な反韓国・極右性でしかありません。なお、鳩山氏は「小泉政権の歴史認識（靖国問題）が領土問題を悪化させた」とはいっても「竹島は韓国領だ」といってるわけではありません。
同様の事例は、平成２２年８月に菅直人*12首相＝当時＝が発表した「菅談話」の中にもある。談話には、朝鮮王朝儀軌の引き渡しが謳（うた）われているが、それは韓国の国策機関が、松下政経塾とその出身の国会議員*13を使嗾（しそう）して実現した対日工作の結果*14であった。
当時の菅首相、岡田外相（現・民進党代表）、仙谷官房長官は政経塾出身ではありませんがこの下條発言は根拠あるんでしょうか？また松下政経塾出身には「高市早苗（元自民党政調会長、現・総務相）」「松原仁（野田内閣国家公安委員長）」のような極右議員もいます（ウィキペ「松下政経塾」参照）。政経塾が右翼的な組織かどうかはともかく「反右翼的な組織でないこと」は確かでしょう。
仮に「民主党内の政経塾出身議員の多く」が菅談話を支持*15したとしてもそれは「政経塾出身であること」とは無関係でしょう。下條が何故か「自民党にも政経塾出身議員がいるのに」政経塾を敵視しているらしいことは分かりました（つうかここで民主党内左派議員（旧社会党出身者）と言わない当たりが意外でした）。
なお、政経塾出身者に「高市早苗（元自民党政調会長、現総務相）」「野田佳彦*16（元民主党代表、総理）」「前原誠司*17（元民主党代表）」と政党の異なる人間がいることを考えると「政経塾出身者の人的つながり」はそれほど強くないのかも知れません。
しかし、忘れてはならないことがある。韓・朝・中・露、日本の近隣諸国は、いまだ１９世紀末の状態で止まっているという事実で、そのための付き合い方もあるということだ。
もちろん「そんなわけねえだろ」で終わる話です。つうかそんな低レベルな悪口と竹島問題と何の関係があるのか。大体韓国、北朝鮮はともかく中露は竹島問題と関係ないでしょうに。
■民進・安住氏*18「衆院選も野党統一候補で」 共産との連携に意欲
http://www.sankei.com/politics/news/160426/plt1604260057-n1.html
敗戦したとは言え、北海道補選では善戦したのだから「よほどの反共でない限り」こうなるでしょう。
■【豪次期潜水艦落選】アボット前豪首相が“盟友*19”安倍首相に私信、参加に謝意 「失望」乗り越えられる
http://www.sankei.com/world/news/160427/wor1604270034-n1.html
アボットは
アボット氏は、日独仏からの提案の評価手続きはアボット政権時代に着手したとして、フランスを選んだ現政権の判断も「支持する」としている。
というのだから、「今回は残念でしたが、提案内容が豪州の国益になるかという観点で公正に判断したのであって、別に反日と言う事ではないので今後とも我が国をよろしくお願いします」つう話でしかないわけです。しかも「現首相ターンブル」からもらったのならともかく前首相アボットです。
おそらくは、ターンブルが「俺が送っても多分喜ばないからあんたに頼むわ、別にあんたにとって問題ないだろ」とアボットに頼んだ、つうことなんでしょう。
日本の台湾との断交（田中内閣による日中国交正常化*20）後、台湾ロビー・椎名悦三郎*21が「蒋介石政権をなだめに訪台したようなもん」に過ぎないでしょう。
■【豪次期潜水艦】フランス選定でも結局批判 中国「安保にマイナス」 豪州を評価「日本と違う」
http://www.sankei.com/world/news/160427/wor1604270017-n1.html
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２７日の社説で、米国と同盟関係にあるオーストラリアがフランスと次期潜水艦の共同開発を進めることに関し「米国の西太平洋戦略を後方から支える戦力になる可能性が非常に高く、中国の安全保障にとってマイナスだ」と批判した。
米国などとの対立が深まる南シナ海問題にも触れ「中国への軍事圧力が上昇すれば、中国も一層強大な反撃能力を持つ必要に迫られ、結局はオーストラリアの利益にならない」と強調した。
一方、オーストラリアが最大の貿易相手国である中国を重視しているとして「『経済は中国、安保は米国』とバランスを取ろうと努力している。そこは日本と違う」と一定の評価をした。
毛沢東時代と違い「メディアにも一定の自由がある」ので、これを即、「中国政府中央の意志」とはみなせませんが中国側の意志を推測する上で興味深い環球時報記事だと思います。
■【豪次期潜水艦落選】日本相手に絶望的状況から逆転のフランス「偉大な勝利だ」 極秘のステルス技術で口説き落とし
http://www.sankei.com/world/news/160427/wor1604270032-n1.html
「日本に対する中国の不快感表明」が影響ないとまでは言えないかも知れません。
しかしどう見ても「日本敗戦の最大の理由はフランスの巻き返し」としか理解できない、そう思わせる記事です。
ルドリアン仏国防相は「偉大な勝利だ」と強調した。
「フランスを信頼してくれて感謝する」。
オランド仏大統領は２６日、豪政府による選定結果の発表直後に声明を出し、受注決定を「歴史的」と称賛した。
フランスは潜水艦を豪本土で建造することで現地に２９００人の雇用確保を約束したが、仏側でも４千人の雇用創出につながるとされる。仏軍需産業は約１７万人の雇用を抱える主要産業。約１０％で高止まりする失業率の改善は仏政府にとり大きな課題で、長期の大型受注は支持率が低落中のオランド氏には朗報だ。
仏メディアによると、豪潜水艦の受注は当初、日本相手に絶望的な状況だったが、国防省と関係企業は連携して準備を継続。豪側の首相交代が転機となり、攻勢を加速させた。３月にはルドリアン氏が豪側を訪問し、これに仏企業団体の代表団も続いた。
さらに、フランスの勝因は他にもあるとされる。仏側はプロペラでなくジェット水流で静かに推進する装置の提供を決めた。極秘のステルス技術の海外輸出はDCNSにとって初めて。報道によると、仏側は豪側と対立関係にある国*22に提供しないとも確約し、豪側は驚きを示したという。
■【薬価危機−迫られる選択（１）】「１剤が国を滅ぼす」高額がん治療薬の衝撃 年齢制限求む医師に「政権がもたない」
http://www.sankei.com/life/news/160427/lif1604270007-n1.html
日本赤十字社医療センター化学療法科の国頭英夫*23部長は、居並ぶ財政制度等審議会のメンバーら約５０人を前に「国家の存亡」について熱弁をふるった。
この日、国の財政のあり方を検討する同審議会で取り上げられたのは、予算編成でも安全保障でもなく「がん治療のコスト」だった。
国頭氏が「この１剤を契機にして、国が滅びかねない」と危機感をあらわにするのは、がん治療薬「オプジーボ」（一般名＝ニボルマブ）だ。
（中略）
問題は価格だ。体重６０キロの患者が１年間（２６回）、オプジーボ*24を使うと、年３５００万円かかる。患者の平均的な負担は、医療費の自己負担分が一定額を超えると軽減される「高額療養費制度」があるため、月８万円程度で済む。残る金額は患者が加入する医療保険と国や自治体の公費でまかなわれる。
オプジーボが適用される非小細胞肺がん患者は年１０万人強。このうち、仮に５万人がオプジーボを１年使うとすると、薬代だけで年１兆７５００億円。日本の年間医療費約４０兆円のうち約１０兆円とされる薬剤費が、２割近く跳ね上がる計算だ。
医療費や薬剤費は約４分の１が国費でまかなわれている。国の予算に占める社会保障費への影響も数千億円規模になることが予想される−。
最悪の未来予想図を示した国頭氏は続けて、委員に「破滅回避への処方箋」を示した。
薬剤の効果に照らして価格を下げる。薬が効いていない患者の治療を早期に打ち切り、効果がある人への投与を必要最小限にとどめるための研究を行う。しかしそれだけでは足りず、何らかの総量規制も不可避だと国頭氏は指摘した。
「高額療養費制度を見直し、国民皆保険のない米国のように患者に自己負担を強いて、金がなければ高い薬を使えないようにするか*25、はたまた、例えば７５歳以上はオプジーボを使えないように年齢制限するか」
（中略）
委員のひとりが漏らした。
「年齢制限などしようとしたら、政権がもたない」
「政権が持たない」も何も「高額だがガンの延命効果に高い効果を発揮する薬」を「医療費が持たないから年齢制限したらどうか（一つの案ですが）」て仮も医者の肩書きを持つ人間の言うことなんでしょうか。「医は仁術」と言う言葉と無縁の御仁のようです。
大体それ「老人は余生が少ないなら生きる価値が低い」といってるのも同然でしょう。小生には「一つの案」としても到底口にする気にはなりませんが。
■【主張】パリ協定署名 批准には米中の見極めを
http://www.sankei.com/column/news/160427/clm1604270002-n1.html
「大国・米中が批准しなかったら意味がないから日本はその後で批准しようぜ（米中が批准しなかったら日本も批准しないこともありうる）」という「温暖化対策をやる気があるのか」と疑われても仕方がない暴論です。むしろ「日本が先に批准して米中を批准に追い込む」「米中より先に批准して日本の国際的イメージを上げる」という考えもあり得ますが産経にはその考えはないようです。
■【産経抄】潜水艦は輸出品ではない ４月２７日
http://www.sankei.com/column/news/160427/clm1604270003-n1.html
日本側でも、オーストラリアが「準同盟国」であるとはいえ、最先端の技術の引き渡しには、安全保障の専門家から懸念の声が出ていた。ともあれ、日本の近隣海域の緊張は高まるばかりである。潜水艦は、「輸出品」ではない。性能をさらに向上させ、乗員の高い士気のもと、抑止力を維持するのが本来の仕事である。
豪州潜水艦商戦敗北後の負け惜しみ記事です。みっともないというか何というか。
負けてから「潜水艦は輸出品ではない」だの何だのいうなら最初から売り込みをしなければいいでしょう。
ターンブル*26首相は昨日、共同開発相手をフランス企業とする決定を発表した。７月に両院解散・総選挙を控えて、現地建造による雇用創出という、フランス側のアピールが決め手となったようだ。日本の潜水艦の導入に強く反発してきた中国の圧力に、経済関係を重視する首相が屈したとの見方もある。
「現地雇用重視説」あるいは「対中関係重視説」が事実*27ならば、つまりは経済は重要だと言う事です。日本は、そうした経済的利益の問題に対し「ウチの潜水艦は性能がいい」なんてとんちんかんな事しか言ってなかったんでしょう。
商戦に勝つ*28ためには「我々もフランス同様、豪州国内製造する用意がある」「この件で豪中関係に支障が生じないように中国との話はウチがつけます*29」とか言うべきだったんでしょうけどね。多分そんな事は言わなかったと。「相手の求めることをやらずに自分の言い分ばかり言ってれば」商戦敗北は当然でしょう。
■【防衛最前線（６７）】練習潜水艦*30「おやしお」を南シナ海へ派遣 海自はあえて中国に痛烈なメッセージを放った
http://www.sankei.com/premium/news/160427/prm1604270003-n1.html
こんな事をやれば対中関係が冷え込んでしまう危険大だし、「一方で安倍政権が中国に対する何らかの配慮をしてるかと言ったら」そうは言えないでしょう。全く何を考えてるのかと心底呆れます。南シナ海のもめ事に手を出して日本に何かメリットがあるのか。
■【松本学の野党ウオッチ】民進党の参院選勝敗ラインは１７議席？ 「それを言っちゃおしまいよ」と煙に巻く岡田*31代表も心中複雑なようで
http://www.sankei.com/premium/news/160427/prm1604270004-n1.html
「勝敗ラインが明言できないなんてだせえ」とこけにするだけの駄記事です。
まあ小生も「勝敗ラインが明言できないらしいこと」にはがっくり来ますがそれはともかく。
こんな事は野党ウオッチでも何でもなく自公支持者による民進党へのレベルの低い悪口雑言に過ぎません。個人ブロガーの記事ならまだしも、仮にも全国紙が載せる記事ではない。さすが「下野ナウ」です。
*1:党中央弁公庁主任、党中央書記処書記、副首相（金融・農業担当）、中央金融工作委員会書記、首相などを歴任
*2:第2次安倍内閣外務大臣政務官、第3次安倍内閣外務副大臣を歴任。
*3:つまりは「お前は沖縄選挙区だから、こういう質問をしろ。他の選挙区の奴がやったら『本土の奴が沖縄をバカにしてる』と問題になるから」というご命令が自民党中央から来たのでしょう。【追記】コメ欄のご指摘に寄れば「ナイチャー（本土出身、内地出身）」だそうなので沖縄県民の反発は避けられないでしょう。
*4:どんな措置か分かりませんのでコメントはしません。
*5:「沖縄の伝統的コミュニティーに配慮した措置（米国や豪州の先住民居住区やロシア、中国の少数民族自治区などに類似した措置？）」という勧告が何でそう言う話になるのか、さっぱりわかりません。誰も尖閣問題なんか問題にしていない。
*6:そもそも国際社会で定められた基準に該当すれば「先住民族」でしょう。日本政府が認めるとか認めないとか関係ない。
*8:515事件で暗殺された犬養毅首相、226事件で暗殺された斎藤實内大臣、高橋是清蔵相、渡辺錠太觔陸軍教育総監のことか？
*9:著書『竹島は日韓どちらのものか』（2004年、文春新書）など
*11:女性家族部長官（金大中政権）、環境部長官、首相（以上、盧武鉉政権）、民主統合党党首など歴任。
*12:社民連副代表、新党さきがけ政調会長、橋本内閣厚生相、鳩山内閣財務相などを経て首相
*13:下條は「民主党内の政経塾出身議員」と限定していませんがこれは１）菅政権は民主党政権だから当たり前の話で言う必要もない、２）自民党の政経塾出身議員も含んでいる、のどっちなんでしょうか？
*14:儀軌を引き渡すべきではなかったとでも言うんでしょうか？。なお、「韓国国策機関の工作＝韓国外務省の政治的働きかけ」なら何ら違法でも不当でもありません。
*15:ただし松原は支持しなかったでしょうが。
*17:鳩山内閣国交相、菅内閣外相、民主党政調会長（野田代表時代）、野田内閣国家戦略担当相などを歴任
*18:菅内閣防衛副大臣、野田内閣財務相などを経て現在、民進党国会対策委員長
*19:勝手に盟友扱いする産経です。
*20:ニクソン訪中、中国の国連加盟（台湾の追放）により、台湾ロビーは日中国交正常化に反対する力をもはや失っていました。
*21:岸内閣官房長官、自民党政調会長（池田総裁時代）、池田、佐藤内閣外相、自民党副総裁（田中、三木総裁時代）を歴任した大物台湾ロビー
*22:て、具体的にどこなんでしょうか？。ニュージーランド？。中国？。それとも「どこが対立関係か明確にはわからない事があるので輸出する事前に豪側の許可を取る」？
*23:里見清一のペンネームで『偽善の医療』（2009年、新潮新書）、『医師の一分』（2014年、新潮新書）、『医者と患者のコミュニケーション論』（2015年、新潮新書)の著書がある。
*24:ただ一方で「この薬の効能については従来の抗がん剤に比べてそれほど効果的か、懐疑的な見方もある」そうで、実際どこまで使用がされるかは未知数です。あまり使用がされないのであればここまで声高に規制を主要する必要もないわけです。
*25:あまり望ましいことではないですが財政破綻を防ぐためには仕方がないのなら一部自己負担の方が年齢制限よりはマシでしょう。もちろん「負担額はできるだけ抑えるべき」ですが。
*27:両方とも事実という可能性もあります。
*28:武器輸出に否定的なハト派の小生にとっては「むしろ負けて良かった」のですがここでは「日本の商売下手」を問題にしています。
*29:そして実際に潜水艦問題の豪州政府最終決定前に中国の了解を日本政府が取ることがベストだったわけですが、まあそんなことをする意思も能力も「反中国」安倍政権にはないのでしょう。
*30:練習艦というのは「安倍なりの配慮」かもしれませんが今まで手を出していなかったところに手を出せば中国の反感は避けられないでしょう。ましてや「靖国への安倍の真榊奉納や安倍内閣閣僚の参拝」「南京事件資料のユネスコ登録への悪口雑言」「AIIBへの不参加」など中国の反感を買うことを他にもやってるわけです。
*31:民主党幹事長（鳩山代表時代）、鳩山、菅内閣外相、野田内閣副総理・行政刷新担当相、民主党代表代行（海江田代表時代）などを経て民進党代表
