■【田中靖人の中国軍事情勢】実は侮れない中国海軍の新型機雷の数々 もし大量の機雷でシーレーンを封鎖されたら
http://www.sankei.com/premium/news/160507/prm1605070006-n1.html
一体中国が機雷でどこを封鎖するつうんでしょうか。
■【編集者のおすすめ】「独立」を後押しする中国 『だれが沖縄を殺すのか』*1ロバート・Ｄ・エルドリッヂ*2著
http://www.sankei.com/life/news/160507/lif1605070021-n1.html
全くデマカセも大概にして欲しいですね。「中国が独立を後押し」も何も「本土からの経済的・政治的自立」という「比喩としての独立」ならまだしも今時「独立国家沖縄」なんて「基地県外移設」や「比喩としての独立」以上に困難なことはほとんどの沖縄県民は勿論目指していません。翁長*3知事や翁長氏を支援する社民、共産、沖縄社会大衆党などが「比喩としての独立」ではない「独立国家沖縄を目指してる」という証拠が出せる物なら出してみろと言いたいですね。
「将来、もし中国が沖縄人民の独立の願いを支援するため人民解放軍を派遣するという方針を打ち出したら、どれほどの日本人がそれを『笑い話』で済ませることができるか」。
虚言でしょうが、正気で「人民解放軍ガー」と言ってるのならただのバカです。以前ゴルゴ13に「沖縄駐留自衛隊内の沖縄出身者」「沖縄県警内の沖縄出身者」「在沖縄米軍内の沖縄県民シンパサイザー（県民と米兵のハーフ？）」の三者（もちろん末端の兵ではなく下士官クラス）が日米両国政府の沖縄差別に憤激し、在沖縄米軍、在沖縄自衛隊に対し、一斉武力蜂起*4し独立国家沖縄を宣言しようとするが、ゴルゴに阻止されるというホラ話があったと思いますが、まだゴルゴの設定の方が説得力があるでしょう。
「本気で武力蜂起してまで独立を目指したい県民はまずいない」でしょうが、日米両国政府の態度に憤激している県民は少なくはないでしょう。
著者は、神戸大学大学院で日本政治外交史を学んで博士号を取り、大阪大学で准教授を務めた後、在沖縄米海兵隊政務外交部次長となった知日派だ
「人民解放軍が沖縄を攻めたらどうする」などと正気で言う人間が「神戸大学大学院で博士号取得した」り、「大阪大学准教授を務めた」りできるとも思えませんので全て故意の与太、デマなのでしょう。最低の人間です。
■言葉の壁なくし「おもてなし」 大阪で中国語、韓国語が話せるタクシー運転手の認定制度
http://www.sankei.com/west/news/160507/wst1605070053-n1.html
大阪のタクシー業界の取組だそうです。それだけ中国人、韓国人観光客が増えてるのでしょう。
■伊勢神宮参拝は「皇国教育」？修学旅行生、元年比で５分の１以下に 抗議への配慮も
http://www.sankei.com/west/news/160506/wst1605060092-n1.html
伊勢神宮の広報担当者は「参拝する修学旅行生が減少していることは把握しているが、明確な理由は分からない」。県観光政策課の担当者も「減少の原因は分析していない*5」と明かす。
では、どういった理由が考えられるのか。
「近年、山や海での体験型の修学旅行が増えている。学校のトレンドが変化した可能性がある」と指摘するのは、伊勢市観光振興課の担当者。ニーズが多様化し、各校の立ち寄り先が分散したことが背景にあるとみている。
６年に開業した「志摩スペイン村」（同県志摩市）には近畿圏から数多くの子供が訪れ、修学旅行の行き先として定着した。
つまり「主な減少理由」が「政治的配慮*6」とする根拠は何一つないのだから詐欺的なタイトルです。本文とタイトルがかなりずれてる。
そもそも修学旅行の候補地は今や海外も入っている。国内に限定しても「京都や奈良（古寺）」「長崎や広島（原爆）」などいろいろあるのであり伊勢神宮に行かなければいけない理由はどこにもありません。「産経が大好きな神社」に限定したって伊勢神宮以外にも「京都奈良の神社」「出雲大社（島根）」「厳島神社（広島）」とかいろいろあるわけです。産経が異常なまでに伊勢神宮好きなことは分かりますが。
■【産経抄】共産党（コミュニスト）と「一生懸命連携」しても「選挙協力」ではない…さっぱり訳がわからない ５月７日
http://www.sankei.com/column/news/160507/clm1605070005-n1.html
１）産経が共産党を含む野党共闘を恐れているらしいこと
２）細野*7元幹事長が「北海道補選で共産党・小池書記局長と選挙カーで一緒に応援演説しても」未だに選挙協力と言いたがらないらしいこと（右派支持層への配慮？）
ということはよくわかりました。それ以上の内容はない文章です。
「『暴力革命の方針』に変更はない」（政府答弁書）
ばかばかしい。変更ないどころか今や「1940年代後半の暴力路線」などとっておらず変更は明らかにあるわけです。「敵の出方論」なんて「政府が公然と暴力を発動してきたら、非平和的手段を取ることもあり得る」つう話に過ぎません。
大体、今時アンチ共産党だってある程度まともな人間なら「天皇制廃止方針」「安保廃止方針」などならまだしも「暴力革命」なんてアンチの理由じゃないでしょう。そんなことはありえないからです。
民進党の政策や主張は、「あらゆる社会の歴史は階級闘争の歴史」を書きだしとする『共産党宣言』に似てきたと言ったら、言葉が過ぎようか。
「言葉が過ぎる」んじゃなくてただのデマじゃないですか。
■【朝鮮大学校 ６０年の闇（中）】美濃部亮吉都知事が「援護射撃」 慎重論押し切り学校認可 金日成氏への“手土産”
http://www.sankei.com/premium/news/160507/prm1605070026-n1.html
そもそもポスト美濃部の鈴木*8、青島、石原*9、猪瀬、舛添*10が「認可し続けてる以上」美濃部批判しても意味がないのですが。
私立学校法では、都が認可した学校法人が法令違反した場合、解散を命じることが可能だ。
（中略）
（ボーガス注：しかし）都私学行政課は「認可基準に違反している認識はない」としている。
産経は正気なのかと心底呆れます。安倍政権の誕生で完全にたがが外れたようです（誕生以前から酷かったですが）。別に朝鮮大学校や朝鮮学校に限らず、そうそう解散なんか命じるべきでもないし、安倍だってそんなことできやしないでしょう。
平成２４年３月、都議会文教委員会で当時、自民党だった野田数が北朝鮮による拉致問題を引き合いに「学校認可は完全に間違いだった」と見直しを求めたが、都側は態度を明確にしなかった。
一方で、都は昭和４０年に「各種学校として認可すべきではない」との文部事務次官通達*11を把握しながらも、認可に踏み切った事実を認めた。
当時はあの極右・石原が知事*12でしたが、それにしたって「分かりました、認可取り消しの方向で動きたい」なんて言わないわけです。ましてや今の舛添知事がそんな方向で動くとも思えない。
なお、野田数とは
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-13/2012101302_03_1.html
東京都議会新会派「東京維新の会」（野田数*13代表）が都議会で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成したことが波紋を広げています。
（中略）
問題の請願は、南出喜久治*14国体護持塾長（京都市）らが６月に提出したもの。東京維新の会の野田数（当時は自民を離党し無所属）、民主党を離党した土屋敬之（無所属）の２議員が紹介議員で、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化しています。
などという非常識きわまりない反動極右です。安倍ですらおそらく帝国憲法美化なんかしない。あまりの酷さに橋下ですら見捨てた男が野田です（まあ野田が東京において政治力があるわけでもないというのが見捨てた理由の最大のものでしょうが）。
*2:著書『沖縄問題の起源：戦後日米関係における沖縄・1945〜1952』（2003年、名古屋大学出版会）、『尖閣問題の起源：沖縄返還とアメリカの中立政策』（2015年、名古屋大学出版会）、『オキナワ論：在沖縄海兵隊元幹部の告白』(2016年、新潮新書)など
*4:正直そんな事は不可能でしょう。もちろん作者も分かった上で描いてるわけですが。ゴルゴには時々（いやいつもか？）、俺のような政治素人ですら「そんな事態ねーよ、作者と小学館はふざけんな」といいたくなるこうした設定が登場します。
*5:つうか分析しようがないでしょう。そもそも観光的な意味でなら「トータルの数が増えればいい」のであり、修学旅行にこだわる意味がありません。
*6:勿論そう言うケースがゼロだとは言いませんが
*7:野田内閣環境相、民主党幹事長（海江田代表時代）、政調会長（岡田代表時代）を歴任
*9:福田内閣環境庁長官、竹下内閣運輸相、維新の会共同代表、次世代の党最高顧問など歴任
*11:そもそもその通達の方が違法の疑い濃厚でしょう。いずれにせよ認可に踏み切った美濃部氏をその見識、そして「自民党の反対を押し切った政治力（今とは政治状況が違いますが）」を俺は高く評価します。ウヨ連中の評価は無論俺とは逆ですが。
*13:役職は当時。
*14:著書『日本国憲法無効宣言』（渡部昇一との共著、2007年、ビジネス社）など。なお無効論は「GHQの違法な押しつけだから現行憲法は無効、今も帝国憲法が有効で改正の必要もない」というトンデモ暴論です。日本国憲法制定直後ならまだしもウヨですら今時こんなバカは言いません。日本国憲法が無効ならたとえば「安倍の戦争法も特定秘密保護法も無効（つうか憲法制定後定めた法律は全部無効だし、歴代国会議員も歴代首相もその法的地位は全て無効）」という無茶苦茶な話になるからです。
