■【朝鮮半島情勢】北朝鮮めぐり米中接触か ＮＰＴ復帰でと韓国紙
http://www.sankei.com/world/news/160509/wor1605090022-n1.html
韓国紙、中央日報は９日、米国と中国が最近、北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰を巡り水面下で接触していると、外交・安全保障部門の高官らの話として伝えた。中朝間でも協議が行われているとしている。
北朝鮮の了解を得てるのか疑問ですが中国が「北朝鮮がNPTに復帰して核兵器廃棄したら米朝国交樹立とか朝鮮戦争終戦協定*1締結とか、朝鮮半島の非核化（北朝鮮も核兵器を持たないが、米国も韓国に核兵器を持ち込まない）とか北朝鮮が要望してるもん、何か飲む気あるんか（中国）」と問い合わせたそうです。
残念ながら「そう言う取引する気ない、無条件で北朝鮮が核廃棄すべき（米国）」と答えたようですが。
■菅官房長官に翁長*2知事が面会／骨太方針に沖縄振興反映を要望 辺野古移設問題は議題にならず
http://www.sankei.com/politics/news/160509/plt1605090017-n1.html
先日の北海道補選の野党善戦で「参院選前にとにかく何か成果を出さねば（政府）」ということでしょう。
で、「沖縄振興策でもするか」と。
問題は「沖縄振興策」を理由に翁長知事が「辺野古移設問題」で支持者を裏切る危険性ですが、そこさえきっちりと監視して裏切りなど阻止しておけば、こうした会談は別に悪い事ではないでしょう。
■「日本型共産主義*3」を生み出してしまった江戸幕府の“悪政”遺伝子（田中秀臣）
http://ironna.jp/article/3257
田中秀臣ってバカなんだなという事が改めてよく分かります。
さすがに本気ではないでしょうが「本気でないにしても」こんな与太が世間に評価されると本気で思ってるんでしょうか？。そう言う意味では田中の本心が何でアレとにかく田中はバカです。
「江戸時代の経済政策と今の経済政策と直結してるわけがねえだろ，バカ」で終わる話です。
また田中が未だに「アベノミクスは成功してる」と強弁してるのには頭痛がしてきますね。
なお、ウィキペ「田中秀臣」によれば彼には『日本経済復活が引き起こすAKB48の終焉』(2013年、主婦の友社)という本があり「アベノミクスが成功してデフレ脱却すればAKB人気は衰退していくだろう」との与太を飛ばしていたそうです。
吉野家の牛丼や百円均一のような低価格商品ならまだしも「AKBとデフレ」と何の関係があるか、田中の考えはさっぱりわかりません*4が、今のところAKB人気は終わってないわけです。「デフレが脱却してないから*5」と判断するにせよ、「デフレ脱却とAKBと関係ないから*6」と判断にするにせよ、田中が与太飛ばしたことに変わりはないわけです。
まあ、キャンディーズ（1972〜1978年）にせよ、ピンクレディー（1976〜1981年）にせよ、おニャン子クラブ（1985〜1987年）にせよ、多くのアイドルグループはデビュー数年後に「解散している」のでAKB（2005年デビュー。ただし国民的アイドルと呼ばれるようになるのは2010年8月のシングル「ヘビーローテーション」がヒットして以降。）がいつそうなってもおかしくはないでしょうが当面はそういうこともなさそうです。
ところで上念司氏の近著『経済で読み解く明治維新』（KKベストセラーズ）は、この金融政策の転換（デフレからインフレへ）が、江戸幕府の崩壊と明治維新の成功を解き明かす最大のキーであることを示した優れた評論である。
唖然ですね。江戸幕府の崩壊（つうか薩長に対する敗北）は「薩長の軍事力に対抗できなかった」からですが、それは「金融政策云々」なんて話なのか。全然関係ないでしょう。
なお、上念がいかに低劣な人間であるかについては
■リテラ『卑劣！ 勝間和代のビジネスパートナー・上念司がSEALDsの個人情報と悪質デマを拡散 安保反対デモを習近平応援デモとも』
http://lite-ra.com/2015/08/post-1356.html
を紹介しておきます。
江戸幕府というのはデフレを維持を目的にした経済システムである。幕府も諸藩もともに緊縮財政の結果、経済が疲弊し、米価の低迷はさらに財政状況を悪化させ、経済全体を停滞させてしまった。
なぜ幕府はデフレを選んだのか？ それは緩やかなインフレになってしまうと経済が活性化してしまい、特に農村部から（より経済的利益を生みやすい）都市への人口流出を生んでしまう。農村部は米の生産、つまりは幕府や諸藩の収入の基礎である。そこから農業生産者が流出してしまうことは、当時の幕府・諸藩には認めることができない事態だった。
というよりはインフレ、つまり物価が高くなったら幕府や諸藩の出費が増えて財政危機が深まるつう話ではないのか。江戸時代の主たる税収は「年貢（コメ）」であって今のように「商工業活動への租税」なんて確かほとんどかけてませんから、インフレ（好景気）で商工業が盛んになっても税収は大して増えません。インフレで米の値段がやたらバカ高くなって税収が増えるなんてことはないでしょうし、むしろそんなことになったらコメの出費で上（武士）から下（一般庶民）まで生活が大変なことになるでしょう。
つまりは田中のいうようにインフレ政策をとったら「年貢（コメ）しか租税がない」幕藩体制では恐らくかえって財政危機が深刻化します。
そして財政危機の原因は色々あるでしょうが原因として大きいのはデフレだ、インフレだではなく「税収が基本、年貢（コメ）しかない」つうことでしょう。それでは税収なんか増やしようがない。
コメはいくらでも作れるという代物ではないし、主食である以上価格が下手に高騰するとまずいことになるから税収増加に限界がある。
その点、薩摩藩が有利だったのは「琉球を使った密貿易」「砂糖の専売」という他藩にはないもんがあったことでしょう。それでも薩摩藩は「無利子・250年賦」を無理矢理、貸し手に飲ませるという事実上の借金踏み倒しをしてるんですけどね。
ある政治家と議論したときに、「景気がよくなってしまうと消費増税ができない」と言っていたが
本当にそんな変な政治家がいるんですかね？。いずれにせよ、むしろ話は逆でしょう。「景気が悪ければ消費増税は景気に悪影響を与えると批判されて実施しにくい」わけです。
■【日本千思万考】“眠れる獅子”の尾を踏んだ中国…目覚めたインドがカネと恫喝の“冊封態勢”を粉砕する
http://www.sankei.com/west/news/160509/wst1605090005-n1.html
インドも産経が期待するほど反中国方向で突進するほど無謀じゃないと思いますけどね。
何かで読んだ記事で、インドのある要人が「インドと中国の競争は軍事力と経済力の面だけに限らない。ソフトパワーの競争こそ肝心だ。どちらの国の方が政治的に安定しているのか、どちらの方が平和・文化国家なのか、外交的にも、国際法を遵守尊重するのは、いずれの国か…世界の人々は間もなく分かってくるだろう」といった内容のことを自信たっぷりで語って居ました。
ちなみにこの「何かで読んだ記事」とは
■産経『【石平*7のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】インドから見た中国の限界 軍事、経済で優っても国家的競争で欠けているもの』
http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070020-n1.html
です。さすがの産経も「うちが昔、石平に書いてもらった記事なんだけど」とは恥ずかしくて言えなかったようです。
インドにとって朗報は、ミャンマーの政権交代でしょう。実質上の国策をリードするアウン・サン・スーチー氏*8は親インド派で、「インドはミャンマー民主化の良いお手本*9である」と発言しております。
スーチーが親インドとは初耳です（苦笑）。つうかただのリップサービスでしょ、これ。
一方で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H96_V00C16A4FF2000/
■日経新聞『スー・チー外相始動、中国外相と会談 経済協力を議論』
【ヤンゴン＝松井基一】
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー外相は５日、首都ネピドーで中国の王毅*10外相と会談した。３月末の就任後、外国閣僚との会談は初めてで、外交活動を始動した。中国はエネルギー安全保障上の要衝で、自国企業の投資も活発なミャンマーとの関係強化を狙う。スー・チー氏が実質的に主導するミャンマー新政権の中国重視の姿勢も明確になった。
会談後の共同記者会見でスー・チー氏は「我々は隣国であり、平和と発展のため協力が必要だ」と強調。王外相は今回の訪問が「スー・チー氏からの招待」であることを明かしたうえで「政権が交代しても両国の永続的友好関係は変わらない。農業やインフラ分野の経済協力を進める」と応じた。
王外相は６日までミャンマーに滞在し、（ボーガス注：スーチー氏の側近と言われる）ティン・チョー大統領とも会談する予定だ。
（中略）
11年の民主化後に発足したテイン・セイン政権は欧米との関係改善を進める一方、「脱・中国依存」を志向。環境破壊や中国側に有利な契約内容が国民の反発を招いていたミッソンダムの建設を一時凍結するなどした。今回の王外相の訪問には、（ボーガス注：テイン・セイン）前政権下で低下したミャンマーへの影響力を再び高め、中国企業のプロジェクト再開も後押しする狙いもある。
外相として最初の会談相手に王外相を選んだ、スー・チー氏の中国重視の姿勢も鮮明になった。
スー・チー氏は長く民主化運動を支援してきた欧米諸国への親近感が強いとみられていたが、昨年６月には中国を初訪問。習近平*11・国家主席とも会談している。同11月の総選挙後には各国外交団の中で真っ先に中国大使と面談の機会を持つなど、中国との友好関係構築に最大限、配慮している。
ミャンマーにとって中国は最大の貿易相手国であり投資国。軍政時代の停滞で遅れているインフラ整備にもアジアインフラ投資銀行（AIIB）を主導する中国の支援は重要だ。今回の会談からは中国の影響力を冷静に分析する、現実主義的な政治家としてのスー・チー氏の判断が垣間見える。
記者会見で（ボーガス注：凍結中の）ミッソンダムについて問われたスー・チー氏は「個別案件は議論しなかった。（ダムに関する両国間の）協定も読んでいない」と回答を避けた。
なんて記事があるわけです。
■【２０１６参院選】憲法学者の小林節氏*12が出馬表明 「国民怒りの声」設立 「反安倍政権」旗印に１０人以上擁立目指す
http://www.sankei.com/politics/news/160509/plt1605090008-n1.html
小林氏の危機意識も相当のものなのでしょう。とはいえ野党陣営と票のとりあいをして自公を結果的に有利にしても困りますのでそこは何とか調整して欲しいところです。もちろん調整努力が求められるのが小林氏グループだけでなく民進、共産、社民、生活も同じです。場合によっては小林氏グループの候補を野党共闘候補とすることも考えるべきでしょう。
■【正論】時代遅れのＧＤＰにこだわるな 目先の数値に踊らされるのは愚の骨頂だ 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
http://www.sankei.com/column/news/160509/clm1605090004-n1.html
そういえば昔「GNP*13を必要以上に過大評価すべきでない」という主旨の朝日新聞経済部『くたばれGNP：高度経済成長の内幕』(1971年、朝日新聞社) なんて本がありましたがそれはさておき。
最近GDPの数値が良くなくて「アベノミクスは失敗した」といわれてるので安倍応援団の産経が「GDPなんて大したもんじゃない」と強弁してるだけの話です。
とはいえその理屈だと「GDP600兆円を実現する」という「アベノミクス新三本の矢」はどうなるのかて話です。
「GDPなんて大したもんじゃない」なら「最初から600兆円目指す必要はどこにもない」わけです。
企業の研究開発投資は、これまでは「付加価値ではない」とされ、ＧＤＰにカウントされていなかった。
内閣府は今年中に「０８ＳＮＡ」という新計算方式を導入するので、今後は研究開発投資もＧＤＰに含まれることになっている。
まともなやり方では到底GDP600兆円を達成できないので安倍が「数値の上で達成するため」GDP算出方法を変えたと疑われてる件です。ただしこれでも「実現できるか分からない」のだそうですが。
ところで筆者は昨年１２月、中国社会科学院日本研究所の国際会議に参加した。その際、先方が「中国のＧＤＰは今では日本の２倍以上ある」「中国はこんなに経済大国になった」などとしつこく繰り返すものだから、ついカチンと来てこんなことを言ってしまった。
「あなた方、ＧＤＰという統計はいつ、どこで、誰が発明したか、ご存じですか？」
意外とエコノミストでも知っている人は少ない。正解は１９４２年の米商務省である。
「GDPが2倍でもこれこれこういう問題があるから日本の方が経済大国だ」とでもいうならまだしも「GDPの発明者を知ってるか？」て意味がわかりません。中国側も「何だこいつ？」と首をかしげたことでしょう。
■【北海道が危ない（上）】中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で１７０ｈａを取得したのはなぜか？ 朝鮮総連議長らにもお披露目し…
http://www.sankei.com/premium/news/160509/prm1605090005-n1.html
「対馬が危ない」「佐渡が危ない」で知られる産経らしいアホ記事です。
農場の経営者（７３）は、複数の企業の会長職を務める地元財界の有力者。
本当に「地元財界の有力者（地元が帯広市か北海道かはともかく）」なら産経が危惧するようなことはないと思いますけどねえ。そう言う有力者が「金儲けにならないようなリスキーなこと」するとも思えませんので。この方の名前や「会長職を務める会社名」でも書いてくれればググれるんですけどねえ。名前を書かないのは、名誉毀損や営業妨害で訴えられることを恐れてるのか、はたまたググられれて産経の嘘がばれることを恐れてるのか。
昨年１０月３１日、この農場に朝鮮総連の許宗萬議長や議長補佐、朝鮮大学校長、同大教授、それに横浜中華街華僑連合会長らが訪れた。名目は「収穫祭」への参加だったが、実質的には農場の紹介が狙いだったといわれる。
つうことでターゲットは朝鮮総連限定じゃない。「横浜中華街華僑連合会長らが訪れた」わけですから。要するに「金儲け*14になりさえすれば違法行為、反社会的行為でない限り華僑連合会だろうと朝鮮総連だろうと誰とでも手を組みますよ。産経は総連の悪口言ってるけど、日本で活動してる民間団体の一つじゃないですか。暴力団みたいな犯罪組織じゃないでしょうよ」つう話に過ぎません。それを産経が不快に思うのは産経の勝手ですが少なくとも違法行為じゃない。
地元メディアも同席したが、記事にはならなかった。
「記事にしたいようなネタ」がなければ記事にしないでしょう。まあ、記者を呼んだであろう農場主は記事にして欲しかったんでしょうが。
別にアンチ天皇なんてことは、「是非はともかく」違法行為でも何でもない。まあ産経読者には「総連関係者と会うような奴だからアンチ天皇なんだ」「この極左野郎、許せない」つうことで大受けなんでしょうが。しかし産経相手に天皇を罵倒するというのもなかなかの強者です。
つうかそれ以前に「農場についての取材」で「政府の農業政策批判」ならまだしも、天皇制云々がでてくるシチュエーションがよくわかりませんが。
経営者は中国・済南*16生まれだという。
満州生まれだというマンガ家・赤塚不二夫*17や北見けんいち*18、古谷三敏*19、ちばあきお*20のような人なのか、はたまた中国人が日本に帰化したのかはこれだけでは分かりません。
なお、前者（中国生まれの日本人）なら「日本が満州国を支配していた時代に生まれた年配の人間」なら珍しいことではないし、「中国生まれだから左翼」とかそう言う話でも勿論ない。
農場の内情に詳しい関係者も「純粋に有機農法を追求するのならいいが、朝鮮総連や中国が関係しているとなると…。思想的に反天皇陛下だとすればさらに怖い。これから中国人らをドンドン受け入れ、農場内に住むことにでもなれば、別の大きな問題が出て来る」と表情を曇らせた。
天皇暗殺など物騒な事を計画してるわけでもないのに「反天皇」ってだけで「怖い」ねえ（苦笑）。単にこの人が右寄りなだけでしょう。
長年にわたり中国資本による道内での不動産買収を注視している前道議の小野寺秀氏（５１）
以前「今は亡き（苦笑）id:Mukkeさん」にご紹介頂いた極右政治家です。前道議と言う事は「落選理由は分かりませんが」落選したのでしょうか（年齢から考えて自主的引退ではないでしょう((追記：コメ欄のご指摘に寄れば予想に反して自主的引退のようです。ただしアイヌ騒動が原因のようですから「ほとぼりがさめたら復帰する気かも知れません」が。)）。「返り咲きを狙ってる」のでしょうがひとまずは大変いいことです。
日高山脈をはさんで西側に位置する平取町。「中国人を中心とした閉鎖的な集落ができるのでは」と不安が広がっているという。
（中略）
山間の集落がほぼ「村ごと」買収されたのは平成２３年のことだ。ある住民は約１０アール当たり１０万円で、２５ヘクタールの農地を２５００万円で売ったという。支払いはキャッシュだった。
買収したのは、業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するＡ社の子会社の農業生産法人。
農業生産法人は買収の理由について、競売で取得した牧場の牛馬の飼料用牧草を作るため、としている。
ところが、買収から５年たった今も雑草や雑木が伸び放題。
（中略）
非耕作地のオンパレードで、地元の有力者も「（中略）売って５年ぐらいになるが、この間、何をしていたのか分からない」と首をかしげた。
Ａ社は、中国に子会社があり*21、中国との関係が深いとされる。
住民の一人は「最初から中国の影を感じていた。（中略）」と話す。「買収後、中国の領事館ナンバーの茶色いバンが、豊糠地区内を走っているのを複数の住民が複数回見た」との証言もある。ある住民は、農業関係の組織*22で、Ａ社の計画や中国の存在を確認した際、幹部から「命に気をつけろよ」と真顔で警告されたという。
吹き出してしまいました。思わせぶりなことは書いてるが具体的な指摘は何もない。
企業の実名をＡ社とぼかしてるのもよくわかります。
「命に気をつけろよ」と真顔で警告されたという。
なんて誹謗記事を企業の実名を出して掲載したら確実にＡ社から営業妨害や名誉毀損で訴えられるでしょう。Ａ社とは具体的にどこなのか知りたいところです。
【追記】
「業務用スーパー、北海道、農業生産法人」などでググったらヒットした「株式会社・神戸物産（本社・兵庫県：https://www.kobebussan.co.jp/）」が「Ａ社」で、神戸物産の子会社「株式会社・神戸物産エコグリーン北海道（http://www.kobebussan-eco-h.co.jp/）」がこの記事の「Ａ社の子会社の農業生産法人」のようです。
なお、この神戸物産、グループ会社として
・株式会社ジー・フード（「小樽食堂」「まるさ水産」「ハイカラヤ」など外食チェーン、本社・愛知県、http://www.g-food.co.jp/）
・株式会社オースターエッグ（厚焼き卵の製造など、鶏卵食品の製造・加工・販売、本社・兵庫県、http://www.osternegg.co.jp/index.html）
・株式会社ターメルトフーズ（豚肉生姜焼きなど、冷凍食品の製造及び販売、本社・山口県、http://www.termelt-foods.co.jp/index.html）
・株式会社ソイキューブ（豆腐など大豆食品の製造・販売、本社・兵庫県、
http://www.soycube.co.jp/）
・株式会社マスゼン（こんにゃく・ところてんの製造・加工・販売、本社・栃木県、http://www.masuzen.co.jp/index.html）
・株式会社肉の太公（ハム、ウインナーなど食肉製品の製造・販売、本社・東京都、http://www.nikunotaiko.co.jp/index.html）
・株式会社麦パン工房（パンの製造・販売、本社・岐阜県、http://www.mugipan.co.jp/index.html）
・株式会社神戸機械製作所（厨房用機械器具の製造、販売、本社・大阪府、http://www.kobekikai.co.jp/index.html）
・株式会社グリーンポートリー（鶏肉の生産、加工、販売、本社・岡山県、http://www.green-poultry.co.jp/）
・珈琲まめ工房株式会社（レギュラーコーヒーの製造販売、本社・兵庫県、http://www.coffeemame.co.jp/）
・関原酒造株式会社（日本酒の製造販売、本社・新潟県、http://www.sake-sekihara.co.jp/）
・菊川*23株式会社（日本酒の製造販売、本社・岐阜県、http://www.sake-kikukawa.co.jp/）
などがありますので結構大きな会社なのでしょう。
在京の中国事情通*24はこう指摘する。
「海外で活動する中国企業*25の背後には中国共産党がいると考えた方がいいが、中国と関係のある日本企業も同じだ」
ばかばかしい。「中国と関係のある日本企業」とは具体的に何なのか。
「中国に進出してる」「中国企業と合弁会社作ってる」レベルでそれに当たるのなら日産もトヨタもそれに該当するでしょう。いやそれどころか中国に支局がある産経もそれに該当しかねない（苦笑）。
そもそも農業生産法人が、山奥の僻地を集落ごと買うことにどういう意味があるのか。しかもなぜ、荒れ地や耕作放棄地になっているのか。
（中略）
あまりの不可解さに一部住民の間でこんな臆測が流れている。
「地目（宅地、山林、田、畑など不動産登記法上の土地の分類）を変更すれば、住宅や工場を建てられる。農地を荒れ地にしておいて、『雑種地』に地目変更するつもりではないか。変更すれば、誰でも自由に買えるようになる」
仮にそうだとしてそれは「中国の影」などという与太話とは関係ありませんが。
なお、「A社」が小生の邪推通り「神戸物産」であるならば関連会社に「食品製造会社が複数ある」ので食品関連の工場建設用地取得だとしても一応おかしくはないでしょう。そしてそう言う行為の道義的是非はともかく恐らく「違法行為ではない」のでしょう。
先の中国事情通はこんな警鐘を鳴らす。
「中国人からすると、将来的には日本人と結婚をして中国人の血が流れている子孫を増やすという大きな狙いがある。そのためにはまず、地域に拠点を作ることが優先される」
吹き出してしまいました。北海道の寒村に「地域拠点」ねえ。そのうち「中国人が住民の大半を中国人にした上での平取町乗っ取りを狙ってる」とか言い出すんでしょうか。「ねえよ、バカ」で終わる話です。北海道の寒村なんか乗っ取っても仕方がないでしょうに。
■【産経抄】トランプ氏の日本嫌いはどこに起因するのか ５月９日
http://www.sankei.com/column/news/160509/clm1605090003-n1.html
アレは明らかにトランプの本心と言うより「支持層への媚び」ですよねえ。その意味では「何故共和党のトランプ支持層は日本をそんなに嫌うのか」が問題でしょう。結局、「アメリカ人の大半は日本をまともに認識してない」てことなんでしょうね。米国は大国ですから「日本に限らず」他の国に無関心でも他の国がへいこらしてくれて何とかなっちゃうわけです。
■【環球異見 豪次期潜水艦】中国紙「最悪のシナリオ回避」 豪紙「ターンブル政権は大衆迎合的」 仏紙「日本の敗因は自信過剰」
http://www.sankei.com/premium/news/160509/prm1605090016-n1.html
仏経済紙レゼコーは４月２７日付で、日本の「自信過剰」と同時に、太平洋地域にも権益が及ぶフランスがオーストラリアと進める「戦略的パートナーシップ」が重視された結果だ−と勝因を分析した。
（中略）
同紙が日本の「自信過剰」で具体的に挙げたのは、安倍晋三首相とアボット前豪首相の緊密な関係で受注を「間違いない」とみた姿勢。それに米国が豪側に圧力をかけてくれるとの「思い込み」だ。一方、仏側が提案した現地建造による雇用効果や最先端技術の供与に日本は消極的で、この点での提案が遅れた。同紙は「日本には豪が中国を恐れて日本を退けたと思いたい」傾向もあるとした上で、「ライバルが強調した技術と経済的利益の移転という重大な側面の軽視」が敗因だと分析した。
２７日付同紙は防衛航空ジャーナリストのアンヌ・バウエール氏の談話も掲載。
（中略）
フランスは豪周辺に海外領土を持つ。談話によると、仏海軍は豪側と密漁取り締まりで協力。南シナ海でも仏軍艦船は最近、中国の警告を拒んで南沙諸島周辺を通過し、「毅然（きぜん）とした態度」を示した。オランド大統領は「両国間の戦略的パートナーシップにとって大きな前進だ」と評したが、バウエール氏は「『パートナーシップ』には言葉だけではない、さまざまな裏付けがある」と強調した。
まあレゼコー誌の指摘の通りでしょうね。「フランスに負けた」のであって「中国という要素が本当に敗北の主要因かは怪しい」つうことを産経は自覚すべきでしょう。
■【野口裕之の軍事情勢】日本による豪州への潜水艦売り込みを阻止したのは仏が誇る通信傍受網だった！？ 貧乏くじを引いたのは
http://www.sankei.com/premium/news/160509/prm1605090002-n1.html
ろくな根拠もないのに「フランス政府がスパイ活動で情報収集していた*26、だから日本が負けた」と言っちゃうのは日仏関係上、かなりまずいと思うんですけど、そんな常識は「勝ったフランスに憎悪を募らせてるらしい」産経にはありません。
つうか仮に「情報収集しても」その情報を生かす能力がなきゃ駄目だし、負けた理由のいくつか*27ははっきりしてると思うんでけどね。
負けた理由のいくつかは
１）「ハイテク技術を豪州に教えたくない（国防機密的な意味で？）」ということで日本が豪州国内生産に最後まで「わかりました、やります」といわなかったのに対し、フランスが「わかりました、やります」といったために「豪州国内雇用に配慮してくれた」と評価されたこと
２）中国が日本の売り込みに反発して日本採用したら豪中関係がぎくしゃくする恐れがあったがフランスはそうではなかったこと
でしょうに。
要するに１）、２）を解決すれば日本が「勝てたかも知れない」んですがまあそういう事は産経は無視します。
「どうやったら１）、２）を解決できたのか」とか「１），２）の解決なんか無理だから負けても仕方がない。金儲けのためだけに中国に媚びたり、軍事機密漏洩に繋がる豪州国内生産なんかできない」とかそう言う話にならない。
まあ小生はハト派で武器輸出には反対なので負けて構わないのですが、「負けを直視できない」のではまた負けるでしょう。一個人や一民間企業ならともかく「政府がそれでいいのか」つうことです。
国内不況に悩むフランスは、天安門事件（１９８９年）後にＥＵ（欧州連合）が禁止した武器輸出を解禁したくてウズウズしている。
（中略）
日本を筆頭にアジアに大きな災いをもたらす、邪悪な「中仏同盟」を創った瞬間、日仏両国は「安全保障・防衛分野での敵対」関係へと激変する。
フランスが中国に武器売るか知りませんが、仮に売ったとしても「売ることの是非」はともかく
日本を筆頭にアジアに大きな災いをもたらす、邪悪な「中仏同盟」を創った瞬間、日仏両国は「安全保障・防衛分野での敵対」関係へと激変する
なんて馬鹿な話はないわけです。武器を売る程度の事は同盟じゃない。
それに
元産経・ロンドン支局長の木村正人の記事
■ヘリ着艦装置は氷山の一角 EUは対空ミサイルまで中国に輸出している
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20130319-00023940/
によれば武器そのものはさすがに輸出してないにせよ、そして対中国輸出ではフランスの金額が突出しているにせよ
EUが対中国武器禁輸を決めた際、対象品目について何も決めなかった。加盟各国がそれぞれの国内法、規制に照らして、対象品目を決めることができた。
殺傷兵器、デモの鎮圧道具を除いた民生・軍事両用の汎用品を中国に輸出することも可能だった。
SIPRIの武器輸出データーを検索すると、１９８９年以降、EUの主要国フランス、ドイツ、英国が契約の継続、汎用品であることを理由に輸出やライセンス供与を続けている。
２００８〜１２年におけるEU加盟国の対中国武器輸出に注目すると、フランスは対空ミサイル（SAM system R-440 Crotale）、ヘリのユーロコプター（AS-565SA Panther）、艦載レーダー（DRBV-15）、フリゲート用ディーゼル・エンジン（PA6）のライセンス生産を中国に認めている。
英国は戦闘機に使用できるターボファン・エンジンのライセンス生産を中国に認めていた。ドイツは戦車に使えるディーゼル・エンジンを中国に輸出していた。
対中国武器輸出の総額は５年間でフランスは計９億９７００万ドル、英国は計２億１０００万ドル、ドイツは計３１００万ドルにのぼっている。
（中略）
米国が警戒して武器を輸出しない中国は欧州にとって願ってもない「潜在的上客」なのだ。
しかも、中国市場での競争相手は、最先端兵器の研究・開発で欧米に遅れをとるロシアだけだ。
英労働党出身のアシュトンEU外交安全保障上級代表*28、ピーター・マンデルソン*29元欧州委員は「対中国武器禁輸が外交・安全保障でEUと中国の協力を強化する上で大きな障害になっている」と禁輸の見直しについて言及。フランスやスペインはあからさまに解禁を求めている。
米国はEUが対中国武器禁輸を解除することに反対しており、「英米特別関係」を重視する英保守党がEU内の砦になっている。
つうことでフランス以外も中国への「広い意味での武器輸出（武器製造のライセンス供与や軍事転用できる民生品の輸出）」で儲けてるわけです。フランス以外も「武器そのものの輸出（狭い意味での武器輸出）」で儲けたいと思っていたとしてもおかしくないでしょう。
安全保障上一番の貧乏クジを引いたのは豪州だった。
「日本潜水艦の方が性能がいいのに、国内雇用や豪中関係に配慮してフランスを採用した豪州はバカだ」という産経の捨て台詞です。
実際「日本の性能の方がいいのか」どうか知りませんがそうだとしても「国内雇用や豪中関係への配慮＞軍事的性能」というのは一つの判断です。それを「豪州はバカだ」と罵倒しても何もどうにもならない。
中国が台湾侵攻や朝鮮半島有事で北朝鮮を支援するに当たり米空母打撃群の急派・反撃を受ける可能性がある。その際、中国軍、特に潜水艦は最低でも九州・沖縄〜台湾〜フィリピン〜ボルネオを結ぶ《第１列島線》、理想的には伊豆諸島を起点に小笠原諸島〜グアム・サイパン〜パプアニューギニアに至る《第２列島線》で迎撃する必要が生じる。
台湾が独立宣言しない限り中国は侵攻しないでしょう。
朝鮮半島有事だって「米韓軍が北朝鮮に軍事侵攻するケース」でない限り、中国は北朝鮮支援しないでしょう。要するに馬鹿げた想定です。
ＥＵは天安門事件後、対中武器輸出を政治宣言したが、法的拘束力はナシ。それどころか、景気低迷を受け、欧州最大の対中武器輸出国フランスを筆頭に、解禁に踏み切りたい加盟国は多い。何しろ、フランスはロシアに大型強襲揚陸艦を、わが国の頭越しに売りさばこうとした前科を持つ。
（中略）
強襲揚陸艦は、ロシアの「ウクライナ侵攻」を受けた経済制裁で立ち消えになったものの、配備されれば（中略）自衛隊による北方領土奪回に備えた重大戦力の出現寸前だった
「自衛隊による北方領土奪回？。君それ正気で言うとんのか？」ですね。そんなん日本政府が考えてるわけもない。
ロシアにしたって強襲揚陸艦について「自衛隊の北方領土奪還に備えてる」というかもしれませんがそれが本気じゃないことは明白なわけです。
*1:今は停戦に過ぎません。
*3:そもそもここでの「日本型共産主義」とは「アベノミクスに反対する奴」というとんでもない意味ですから呆れます。日本共産党がアベノミクスに反対してることは事実ですがそれは「共産主義なら（あるいは日本共産党の党綱領なら）必然的にアベノミクス批判」なんてことではないし、共産党以外はアベノミクス批判してないわけでも勿論ありません。
*4:AKBに低価格商品性はないでしょう。そもそもバブル期の「おニャン子クラブ」と大きな違いがあるとも思われません（仕掛け人はどちらも秋元康）。
*5:「デフレ脱却＝物価上昇」と見るならば、「物価上昇自体はある」ものの、アベノミクスが目標とした物価上昇率は達成できていないのでデフレ脱却と言えるかは疑問です。また不況克服という意味でも「不況克服＝賃金増加」と見るならば、デフレの脱却はありません
*6:まあ普通に考えてこちらでしょう。
*7:著書『なぜ、日本人は日本をおとしめ中国に媚びるのか』(2009年、ワック文庫)、『【中国版】サブプライム・ローンの恐怖』(2011年、幻冬舎新書)、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(2013年、PHP新書)、『中国はもう終わっている』（共著、2013年、徳間書店）、『中国を捨てよ』(共著、2014年、イースト新書)、『世界征服を夢見る嫌われ者国家・中国の狂気』（2014年、ビジネス社）、『日本に敗れ世界から排除される中国』（共著、2014年、徳間書店）、『自壊する中国・反撃する日本』（共著、2014年、ビジネス社）、『中国「歴史認識」の正体：繰り返される歴史改ざんの大罪』（2015年、宝島社）、『習近平にはなぜもう100％未来がないのか』（2015年、徳間書店）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす：日中関係とプロパガンダ』（共著、2015年、産経新聞出版）、『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国!』(共著、2015年、ワック文庫)、『これから始まる中国の本当の悪夢：習近平に迫る経済壊滅、政権分裂、国内大乱』(共著、2015年、徳間書店)、『最後は孤立して自壊する中国：2017年習近平の中国』（共著、2016年、ワック文庫）など
*9:インドは軍事独裁だったことはないのでマジレスすると「あの地域だとむしろ軍事独裁から民主化したパキスタンかバングラデシュじゃねえの」と思いますがまあリップサービスにマジレスしても仕方ないか。
*10:駐日大使、中国共産党中央台湾工作弁公室主任（国務院台湾事務弁公室主任兼務）などを経て外相
*11:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て国家主席、党総書記、国家中央軍事委員会主席、党中央軍事委員会主席
*12:最近の著書に『安倍「壊憲」を撃つ』（共著、2015年、平凡社新書)、『「憲法改正」の真実』(共著、2016年、集英社新書)、『〈対論〉緊急事態条項のために憲法を変えるのか』（共著、2016年、かもがわ出版）、『なぜ憲法学者が「野党共闘」を呼びかけるのか』（2016年、新日本出版社）など
*13:GDPが国内総生産でGNPが国民総生産です。算出方法など詳しい事までは無知なので知りませんが。
*14:どういう金儲けを考えてるのか分かりませんが
*15:追記：産経が具体的に書かないので「ののしり内容」がわかりません。小生は当初「極左的なもん」と理解していましたがもしかしたら「強制にならないことが望ましいとは何だ！」「韓国にゆかりを感じるとは何だ！」などという右翼的なもんかもしれません。
*16:山東省の省都。1928年にここで「済南事件」と呼ばれる蒋介石国民党軍と日本の関東軍の武力衝突が起きている。
*17:代表作『天才バカボン』『おそ松くん』『ひみつのアッコちゃん』『もーれつア太郎』
*19:赤塚不二夫の元アシスタント。代表作『ダメおやじ』『ぐうたらママ』『BARレモン・ハート』、『寄席芸人伝』
*20:『あしたのジョー』で知られるマンガ家・ちばてつやの弟。躁鬱病を患い41歳で自殺した。代表作『キャプテン』『プレイボール』
*21:「全国展開の企業」なら、今時中国に子会社がある企業など珍しくありません。
*22:て，何でしょうか、農協でしょうか？
*23:もともとは武藤嘉門・元岐阜県知事、武藤嘉一・元各務原市長（武藤嘉門の子）、武藤嘉文・元外相（武藤嘉門の孫）が歴代社長を務めた武藤一族の家業だが今は武藤一族との関係はないらしい。竹下登元首相も酒造業出身であるし、昔は酒造業とは地元の名士だったのだろう。
*24:名前どころか役職・肩書き（ビジネスマン、ジャーナリストなど）すら出せない辺りが怪しすぎます。
*25:家電のハイアールやレノボとかですか？。あまり馬鹿な事言ってると訴えられかねませんよ？
*26:勿論その可能性はあるでしょうが
*27:それが理由の全てではないでしょうが
