赤旗
■『沖縄県議選 翁長与党が大勝利、４増２７議席で安定多数 日本共産党１増の６議席』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-07/2016060701_01_1.html
■『沖縄県議選、翁長与党「大勝利」 自民は“県政奪還”に失敗、辺野古新基地 断念を』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-07/2016060703_01_1.html
■『辺野古新基地反対、県民の民意は明らか、沖縄県議選結果 小池書記局長が会見』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-07/2016060701_02_1.html
■『基地のない沖縄へ全力、県議選当選 共産党６氏 街頭演説』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-07/2016060704_01_1.html
■主張『沖縄県議選の結果、新基地建設許さぬ民意は明白』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-07/2016060701_05_1.html
■毎日新聞『沖縄県議選、「これが民意」反基地訴え知事与党大勝』
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160606/k00/00e/010/117000c
与党「２３→２７」、野党「２３→２１」を大勝と言っていいかは疑問ですし、与党候補が全員当選したわけでもない*1。その点は残念ですが、とにかく「与党が議席を増やし、野党が議席を減らし」与党が勝利したことは事実です。その点は素直に喜びたいと思います。
もちろん「例の悲劇」と「その悲劇についてまともに向き合おうとしなかったこと」が与党の勝利と野党・自公の敗北になった事は間違いないでしょう（まあ、アレがなくても「百田の暴言『沖縄の新聞を潰したい』を容認するなどの暴挙」で負けたと思いますが、さらに敗北が堅くなったと言う事です）。
【以下、産経】
■自民・谷垣禎一*2幹事長「喜ばしい」 甘利明氏*3の政治活動再開を歓迎
http://www.sankei.com/politics/news/160606/plt1606060028-n1.html
不起訴が決まり次第政治活動再開というのだからその露骨さには呆れます。我々国民も随分と舐められたもんです。
■【甘利氏現金授受問題】「睡眠障害がこんなに都合良く治る人はあまり見たことない。非常に珍しい症例」 医師の共産・小池晃*4書記局長が甘利明前経済再生担当相に皮肉
http://www.sankei.com/politics/news/160606/plt1606060040-n1.html
という小池氏の批判には全く同感です。
■【杉田水脈のなでしこリポート（６）】親中に傾くオーストラリア 日本企業への不可思議なデモを煽動しているのは一体誰なのでしょう？
http://www.sankei.com/premium/news/160606/prm1606060002-n1.html
さる２０１６年３月７日の週末に、インぺックス社のイクシスプロジェクトの労働者たちが大規模なデモを行いました。「イクシスプロジェクトの職場は危険でつらい！」と４５０〜５００人がダーウィン市内をデモ行進したと地元のマイニング業界紙が報じましたが、これが実に不自然なのです。
なぜならオーストラリアは労働者を守る為の安全管理に厳しい国です。怪しい業者ならいざ知らず、日本の大企業であるインペックスが安全基準をおろそかにするはずがありません。
「日本の大企業であるインペックスが安全基準をおろそかにするはずがありません」なんていい加減な理屈でデモ隊の主張を否定するんだからいい度胸です。
大体「安全基準」は「法的な最低限度の基準」であって「それ以上の基準をデモ隊が求めること」は違法でも不当でもないでしょう。
また、マイニング業界紙の記事によると、デモ参加者は「今の４―１作業ローテーション（４週間連続で働き１週間休む豪州特有のＦＩＦＯと呼ばれる作業日程）がきつく、家族に会えないストレスも大きいので、西オーストラリア州で最近採用されるようになった『２０日勤務・１０日オフ』のシステムを導入しろ」と主張しています。さらに「家族と週末過ごせる地上での仕事を増やせ」とも求めています。
しかし、従業員は元々、ＦＩＦＯという労働条件をのんで契約しているわけです。
おいおいですね。いったん受け入れた労働条件（この場合FIFO）は「同業他社が労働条件を改善しようと何があろうと」労働者は「会社に条件変更を求めてはいけない」つうのが産経と杉田の考えのようです。
これは豪州批判とか中国批判とかいう甘いもんではなく「労働運動の全否定」という暴論です。
労働者が労働条件に不満があれば、会社に対して苦情を言ったり、愚痴をこぼすなど漏れ聞こえてくるはずです。ところが、普段は不満も言わずに普通に働き、週末になると、のぼりや旗を掲げ、シュプレヒコールを上げながら大通りを練り歩くというのはなんとも不自然ではありませんか。誰かが裏で扇動している可能性が十分あります。
相手が杉田では「普段は不満も言わずに普通に働き、週末になると、のぼりや旗を掲げ、シュプレヒコールを上げながら大通りを練り歩く」という事実があるか怪しい、つまり「普段から不平不満を言ってる疑い濃厚」ですがそれはさておき。
こんなことが「裏で扇動してる理由」になるわけがないでしょう。むしろ裏で扇動してたらそれこそ「毎日がデモとストライキ」じゃないんですかね。つうか「不平不満がなければ」扇動したって誰も動かないという認識すら杉田にはできないようです。
しかも『裏で扇動してる可能性がある』といっただけでそれ以上の説明は何もないのであまりのでたらめさに吹き出しました。
■【酒井充の野党ウオッチ】民進党がどんどん共産党に蝕まれている…岡田*5代表、ホントにこれでいいんですか？
http://www.sankei.com/premium/news/160606/prm1606060004-n1.html
共産支持者として「むしばまれてる」つう表現はともかく産経の言うように「民進党が親共産党だったらどんなにいいだろう」ですね。実際には「蒋介石と毛沢東の国共合作」程度の意味しかないわけですが。産経の言ってる批判も日本軍が「国共合作なんて野合だ」といってるレベルでしかないわけです。
■【野口裕之の軍事情勢】ドイツは日独伊三国同盟締結後も密かに中国を支援し続けた その「裏切りのＤＮＡ」は今もなお
http://www.sankei.com/premium/news/160606/prm1606060005-n1.html
おいおいですね。「ナチス政権誕生以前から」、「日本が満州事変をおこす以前から」ドイツが中国を軍事支援していたことは有名な話です。
ところがドイツが「軍事同盟を結ぼう」とした日本は「中国支援してるドイツの立場なんか知るか」とばかりに中国を侵略し始める。これはドイツにとって迷惑な話です。
１）今までの中国との関係を重んじて日本を切り捨てる
２）日本との関係を重視して中国を切り捨てる
どっちかを選ばないと行けなくなった。この難問を「日中が和平すればいいんだ！」として解決しようとしたのがいわゆる「トラウトマン和平工作（トラウトマンは当時の駐中国ドイツ大使）」です。
しかし「日本と中国の和平条件」があまりに違いすぎて、日本は「こんな条件なら和平しない」と和平工作を蹴り、戦争を続行。ドイツの願い「和平を成功させて日中両国ともつきあう」は崩壊しました。もちろん結果として中国を切って日本にシフトする選択がされたわけです。
ウィキペ「中独合作」に寄れば「反共反ソ連を重視すれば日本」で「市場の儲けを重視すれば中国」だったようですがナチドイツは「反共反ソ連」を重視したわけです。
第１次世界大戦（1914〜18年）開始直後、大日本帝國はドイツに山東省・膠州湾租借地の中国返還を最後通告、最終期限を待って宣戦布告した。ドイツ降伏で中心都市・青島は日本統治となり、ドイツの一大権益は吹っ飛んだ。以来、日本に恨みを抱くドイツの中国への肩入れは続き、1940年に日独伊三国同盟を樹立後も「中国支援」を密かに貫く。
まあ小生も無知ですが「日本を恨んでる」なんてくだらない話ではなく「蒋介石政権に肩入れすれば国益になる」つう判断でしょう。
大体日本を恨んでたら「日独伊三国同盟」なんてありえない。
そして「日独伊三国同盟樹立後」はさすがに「中国支援はなかった」んじゃないですかね。「中国とは関係を切って日本とつきあう」つうのが同盟の意味ですから。まあ、「今までのつきあいもあるからそう簡単に切れなかった」「ドイツ政府内部には日独同盟に否定的な親中国派がいて抵抗した」とかで同盟樹立後もすぐには「中国支援をゼロにできなかった」程度の話じゃないか。
あるいは産経の言うように中国支援が「細々ではアレ続いたとしたら」今のベトナムの「米国とも中国ともロシアとも日本ともうまくやっていきたいんですよ」「南シナ海領土問題で中国牽制するため米国から武器を輸入するが中国主導のAIIBにも入ります」みたいなドイツ流狸外交なのか。まあ、中国市場の儲けは当時もでかいですからそう簡単には切れないでしょう。
いずれにせよ、「密かに支援してた、日本に対する裏切りだ」も何も、そもそも国益判断からナチドイツに中国を選ばれて日本を切られても文句は言えないんですが。つうか「ナチドイツに中国を選んでもらった方」が「俺達にはドイツがついてるぜ、米国なんか怖くない」なんて思い上がりから日米戦争をおこすこともなく「ドイツまで中国側だよ、やべえ」ということで日中戦争も早期に和平が成り立ち、むしろ日本にとって良かったのかも知れません。イフの話をしても仕方がないですが。
参考
■トラウトマン和平工作（ウィキペ参照）
1937年（昭和12年）11月から1938年（昭和13年）1月16日までの期間にドイツの仲介で行われた、日本と中華民国国民政府間の和平交渉。当時のオスカー・トラウトマン駐華ドイツ大使の名を取って、こう呼称される。
当時、ドイツは中国に軍事顧問を派遣するなど友好関係を築いていた（中独合作）。ゆえに中国権益の保護には大きな関心を抱いており、また日本の目が中国に向かって北方のソビエト連邦から逸れるのは望まざるところであったので、和平工作の仲介に乗り気であった。
■中独合作（ウィキペ参照）
・1910年代から1940年代にかけての、中華民国とドイツの一連の軍事的・経済的協力関係を指す。
・軍隊と国防産業の近代化を必要とする中華民国と、資源の安定供給を必要としていたドイツの思惑が一致し、1920年代の終わりから1930年代の終わりにかけて、両国の蜜月関係は最高潮に達した。ナチスがドイツを支配するとさらに関係が強化されたが、日独防共協定が締結されると関係は弱められた。中国の近代化に大きな影響を与え、第二次上海事変で成果を発揮した。
・ヴェルサイユ条約では、ドイツ軍は10万人に制限され、軍需産業は大幅に縮小された。しかしドイツは軍事先進国として多くの製造会社が一流の軍用品生産技術を持っていたため、「外国に売るため」という条約制限の抜け穴をついて合法的に、海外に合弁会社を設立し、そこで兵器を生産して販売した。
・袁世凱の死後、中国を支配していた北京政府は崩壊し、政権を狙う軍閥同士で内戦が始まった。そのため、ドイツの兵器メーカーは、中国に武器と軍事支援を提供する商権の拡大を画策した。
広州の蒋介石国民党政府もドイツの支援を求めた。蒋介石が外交相手にドイツを望んだのは、ドイツが高い技術力を持っていたという以外にもいくつかの理由があった。
イギリスなどドイツ以外の欧米諸国は未だ帝国主義的であり、中国国内の反帝国主義運動の主対象となっていたが、これに対してドイツは第一次世界大戦で世界各地の植民地を失い最早帝国主義的政策の推進を諦めていたため、中国人に対する受けがよかった。また、ソ連のように政治に介入し、共産主義勢力の伸張を図ろうとしなかったことも理由に挙げられる。
また、蒋介石は、ドイツが近年になって国内統一を果たしたことが、中国再統一の上で大いに参考になると考えていた。
・1933年にナチスが政権を取ると、ナチスは中国で産出されるタングステンとアンチモンを資源として重視したため、ドイツの対中国政策が促進された。
・1936年、中国の鉄道はわずか1万マイルに過ぎなかった。中国の輸送の近代化が遅れていたのは、列強の都合によるところが大きい。1920年、イギリス、フランス、アメリカ、日本の銀行による「新四強国際借款団」の取り決めにより、中国への資本投資には制限があった。4カ国が中国に鉄道敷設のための資金を提供する場合には、他国の同意が必要と定められていた。さらには、世界恐慌で各国とも国力が落ちていたため、英仏米日といえども広い中国大陸を網羅する鉄道を敷設するための資金提供そのものが困難となっていた。
1934年から1936年の間の中独協定は、中国の鉄道建設を大いに進めた。華南地域と武漢地区を結ぶため広州*6と武昌を結ぶ粤漢線を完成させ、加えて浙江省杭州*7から湖南省株洲で粤漢線に接続する浙カン線とそこから南昌へ伸びる支線を1937年までに全通させた。これらの新線は揚子江南部の鉱山や工業地帯を華東・華南の中国沿岸と繋ぐことで中独両国の利害が一致したことから進められ、日中戦争でも軍事物資の運搬として使われた。
・ヒトラーの外交政策が変更され、1937年に日独防共協定が締結されると、中国とドイツの関係は弱められていった。ヒトラーは、ソ連に対抗するには日本の方が頼りになると考え、同盟国に日本を選んだ。
・ドイツは中国大使トラウトマンを介して、中国と日本の和平交渉を仲介しようとしたが、1937年12月に首都南京が陥落してからは、両国が納得できる和解勧告をすることはできず、ドイツ仲介による休戦の可能性は全く失われた。1938年に、ドイツは満州国を正式に承認した。1938年4月、中国への軍需物資の輸出が禁止された。さらに5月、日本の要請を聞き入れ、ドイツは軍事顧問団を中国から引き上げた。
・ドイツが親交国を中国から日本に切り替えたことは、ドイツ経済界を失望させた。中国との交易に比べれば、日本と満洲国から得られる経済効果ははるかに小さかったためである。また、中国在住のドイツ人のほとんどは、国民政府を支持した。軍事顧問ファルケンハウゼン*8は、1938年6月末日に退去を命じられていたが、蒋介石に対して、日本に味方することだけはないと断言した。その一方で、ナチス幹部達は、日本を中国で勃興する共産主義に対する最後の防波堤と位置づけていた。
・実際にも、ドイツが日本と手を組んだことは、ドイツにとって必ずしも成功とは言えなかった。日本が中国北部及び満洲国の権益を独占したため、中国におけるドイツの権益は他国並みにまで落ち込んだ。
・中国とドイツの交流再開は1941年までは模索されていた。しかし、ドイツは1940年に日独伊三国軍事同盟を締結した。それを受けてドイツは1941年7月、重慶に移っていた蒋介石国民政府と手を切り、南京の汪兆銘政権を中国の公式政府として承認した。太平洋戦争の勃発を契機にして、中国は連合国の一員として1941年12月9日にドイツに宣戦布告した。
■参考文献
・田嶋信雄*9『ナチズム極東戦略：日独防共協定を巡る諜報戦』（1997年、講談社選書メチエ）、『ナチス・ドイツと中国国民政府：1933〜1937』（2013年、東京大学出版会）
同盟関係を裏切るドイツのＤＮＡを、中国は見逃さない。中国の習近平国家主席（６３）は、日本も念頭に「中徳（独）合作」を２１世紀に復活させるもくろみのようだ。
「同盟関係を裏切る」も何も今、日独同盟なんかありませんが？。つうか中独合作と呼ぶか、何と呼ぶかはともかく、ドイツは「巨大な市場をもつ中国」とは仲良くやっていくでしょうね（さすがに軍事支援はないでしょうが）。まあ、それドイツ限定じゃなくて米国も英国もフランスもイタリアも皆そうでしょうけど。中国と無意味に喧嘩しても金にならない。
１９３６年に（対ソ）日独防共協定を結びながら、対中武器輸出を密かに継続。密輸は、３７年の中ソ不可侵条約で態度を硬化させたヒトラーが新たな兵器輸出を禁じるまで続く。それでも受注済み兵器は契約通り輸出され、完全な禁輸・顧問団撤退はドイツが満州国を承認した３８年。国民政府と断交、“親日”の汪兆銘政権（1940〜1945年）を認めたのは、何と日独伊三国同盟締結から１年近くもたった４１年になってだった。
それ単に「蒋介石政権を敵に回して、中国市場を完全に切ったら儲けが少なくなるジャン」「日本に肩入れしすぎたらいろいろとやばくね？*10」つうドイツ政府内の親中派が親日派に抵抗し続けた、1941年にやっとその抵抗を鎮圧できた、つうだけじゃないんですかね。
*1:たとえば共産党は「５→６」に増えたものの候補者7人の全員当選はならなかった。
*2:小泉内閣国家公安委員長、財務相、自民党政調会長（福田総裁時代）、福田内閣国交相、第二次安倍内閣法相を歴任
*3:小渕内閣労働相、第一次安倍内閣経産相、自民党政調会長（第一次安倍総裁時代）、麻生内閣規制改革担当相、第二次安倍、第三次安倍内閣経済財政担当相を歴任
*4:公式サイト（http://www.a-koike.gr.jp/）。党政策委員長、副委員長などを経て現在書記局長。著書『これからどうする！介護と医療』（2001年、新日本出版社）、『どうする日本の年金』（2004年、新日本出版社）など
*5:民主党幹事長（鳩山代表時代）、鳩山、菅内閣外相、野田内閣副総理・行政刷新担当相、民主党代表代行（海江田代表時代）など歴任
*8:第二次大戦戦後も蒋介石との親交は続き、ファルケンハウゼンが戦犯として拘留されている際には、蒋がファルケンハウゼンの家族を経済的に援助している。1958年のファルケンハウゼンの80歳の誕生日には蒋から3千ドルの小切手が送られた（ウィキペディア「ファルケンハウゼン」参照）。
*9:著書『ナチズム外交と「満洲国」』（1992年、千倉書房）
*10:日本は対米開戦して、米国をドイツの敵国にしちゃいますから、実際やばかったと思いますが。別に「日本の対米開戦→米国の第二次大戦参戦」がなくてもドイツは負けたと思いますが、まあ、日本の行為はドイツには迷惑な話です。
