今日の産経ニュース(6/10分)ほか

■今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針「与党とその候補者を支持しない」
http://www.jp.seicho-no-ie.org/news/sni_news_20160609.html
 びっくりですね。生長の家と言えば長年、「神社本庁」など各種ウヨ宗教団体とともに「安倍的な極右政治家(例:村上正邦*1)」を支持し続けました。1970年代の「靖国国家護持法案」のバック*2神社本庁生長の家というウヨ宗教がいたことも有名です。
 今や「安倍を全力で支持する」かと思いきやそうではないそうです。
 もちろん生長の家が野党支持のわけもないですが一体何があったのか気になるところです。
 興味深いのは生長の家の声明に

(ボーガス注:安倍政権は)中国や韓国などの周辺諸国との軋轢を増し、平和共存の道から遠ざかる可能性を生んでいます。

と書かれていることです。小生からすれば「中韓との友好を訴えること」は全く違和感はないのですが、「生長の家の公式声明」というところが驚きです。
 なお、生長の家の声明曰く

安倍政権を陰で支える右翼組織の実態を追求する『日本会議の研究』(菅野完、扶桑社*3刊)という書籍が出版され、大きな反響を呼んでいます。同書によると、安倍政権の背後には「日本会議」という元生長の家信者たちが深く関与する政治組織があり、現在の閣僚の8割が日本会議国会議員懇談会に所属しているといいます。
(中略)
 当教団では、元生長の家信者たちが、冷戦後の現代でも、冷戦時代に創始者によって説かれ、すでに歴史的役割を終わった主張に固執して、同書にあるような隠密的活動をおこなっていることに対し、誠に慚愧に耐えない思いを抱くものです。

だそうです。「冷戦終了で既に歴史的役割を終わった主張」とまで過去の生長の家の主張を否定する立場に今の生長の家はあるようです。


■【尖閣接続水域侵入】中国軍艦が突き付けた「中国領海法の強制順守」「欧州の対中武器輸出」「自衛官を見殺しにする国内法」(野口裕之
http://www.sankei.com/politics/news/160610/plt1606100006-n1.html
 少なくとも「欧州の対中武器輸出」なんて問題は突きつけられてないと思いますが。
 欧州が武器*4売ったから問題が起こったわけではありませんので。つうかまさかとは思いますが産経は「欧州は売るな!」と日本が一声出せば「はい、売りません」で片がつくとでも思ってるんでしょうか?

 平成25年、海自哨戒ヘリに対する火器管制レーダー(FCR)照射は江凱I級の仕業との分析もあり、今回江凱I級が「その気」になれば法に縛られる海自側に、惨事が起きていた可能性も否定できない。

 ばかばかしい。いくら中国でも日本相手に軍事攻撃するほど無茶苦茶でもないでしょう。


■【スポーツなんでやねん】中国の国策「魔の手」が欧州名門クラブに…バブル崩壊後に残るのは悪評か?
http://www.sankei.com/west/news/160610/wst1606100010-n1.html
 タイトルだけで読む気がなくなる中国への悪口雑言ぶりです。
 中国側こそ「サッカークラブの経営に手を出しただけで『魔の手』呼ばわりするな」と「なんでやねん、産経」でしょう。

 サッカーファンとして知られる中国の習近平*5国家主席は、サッカー強化を国策に掲げて昨年2月、2025年までに全国に「サッカー学校」を5万校建設するなどとした改革プランを策定。
(中略)
 こうした党や政府の旗振りを受け、中国の国内リーグであるスーパーリーグの各クラブは近年、国策にのっとった形で国外の著名な監督や選手を“爆買い”。今回、インテル・ミラノ買収に乗り出した「蘇寧雲商集団」傘下の江蘇蘇寧も今年初めにブラジル代表経験のあるラミレスや、アレックス・テイシェイラ、ジョーらを相次いで獲得している。
 監督や選手の招聘(しょうへい)に続く名門クラブの買収劇。習近平国家主席の最終目標はワールドカップ(W杯)の開催にあるとされるが、どこまで中国経済のバブルが続くか。はじけた後に残るのは、悪評だけとならないようにしたいものだ。

 「悪評だけとならないようにしたいものだ」て、余計なお世話です。


■印独立活動家、チャンドラ・ボース*6の生存説に終止符を 娘が遺骨眠る日本に協力要請も
http://www.sankei.com/world/news/160610/wor1606100003-n1.html

 ボースと日本との関係については「祖国インド独立のために接触したソ連や枢軸国(日独伊)の中で、日本と最もメンタリティーが近く親近感を抱いていた。ドイツよりも日本がより緊密だった」と述べた。

 勿論リップサービスでしょう。

*1:宮沢内閣労働相、参議院自民党幹事長、会長など歴任。KSD事件で逮捕起訴され有罪となった事で失脚。

*2:この法案が挫折したことでウヨ宗教側は「首相公式参拝による事実上の国家護持」をめざしその結果起こるのが1980年代の中曽根首相靖国参拝です。なお、この法案には神社以外の宗教団体(全日本仏教会及び加盟仏教団体(天台宗、浄土宗、浄土真宗日蓮宗など)、新日本宗教団体連合会及び会加盟宗教団体(天理教PL教団立正佼成会など)、日本基督教団創価学会など)はほとんどが反対しました。

*3:日本会議批判本がフジサンケイグループ扶桑社から出るという点が興味深い。

*4:といってもEUの対中国禁輸措置があるので武器そのものはさすがに売られておらず、売られているのは「軍事転用可能な民生品」ですが。

*5:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て国家主席、党総書記、国家中央軍事委員会主席、党中央軍事委員会主席

*6:自由インド仮政府国家主席インド国民軍最高司令官