■【阿比留瑠比の極言御免】憲法を国民の手に取り戻せ 参院選は真の独立国となる千載一遇の機会だ
http://www.sankei.com/premium/news/160708/prm1607080009-n1.html
「与党が改憲論議から逃げてる*1のに何が取り戻せ、だ」「改憲に反対したらお前の言う国民じゃないのか」「むしろ沖縄米軍基地の扱いこそ米国の属国じゃないか」とうんざりしますね。タイトルだけで呆れます。本文は読む価値も触れる価値もないでしょう。「改憲派２／３獲得か」という選挙予測報道に阿比留が喜びの雄叫びを上げてるだけです。
■【政界徒然草】参院選を引き金に公明ＶＳ共産のガチンコバトルの第２ラウンドが始まった 山口那津男代表も戦闘モード全開に！
http://www.sankei.com/premium/news/160708/prm1607080005-n1.html
さいたま市で７月６日、公認候補とともに演説に臨んだ公明党の山口那津男代表は、共産党との対決モード全開で声をからした。自衛隊を違憲と断じながら当面は存続させるとする共産党の矛盾を突き、聴衆に訴えた。批判のボルテージはかつてないほど高く、終盤になっても共産党と横一線の展開に対する危機感と焦りが透けてみえた。
（中略）
埼玉（改選数３）は自民、民進両党の現職が優勢とされ、「最後の１議席」を公明党現職と共産党新人が争う「ガチンコ対決」の象徴となっている選挙区だ。もともと公明党の基礎票が少ないとされ、当選するには自民党の支援だけでなく、無党派層の取り込みも不可欠となる。
山口氏は６月２２日の公示日第一声を埼玉で上げ、これまで同月２６日と７月３日の日曜にも現地入りするほどの熱の入れよう。
（中略）
公明党は比例で１７人を公認し「６議席以上」を目指すが創価学会関係者は「（ボーガス注：選挙区選挙もあるし）７議席目まで届かせるのは厳しい」と話す。
（中略）
（ボーガス注：6議席以下にとどまり、一方、共産が7議席以上取り）比例代表の議席で公明党が共産党を下回ることになれば、共産党の後塵を拝した平成１０年の参院選以来となり、山口氏ら党執行部の責任問題にも発展*2しかねない。「公共対決」をめぐっては最後の最後まで予断を許さない情勢が続きそうだ。
矛盾というなら
http://www.sankei.com/premium/news/160708/prm1607080005-n3.html
小池晃書記局長は安保関連法の廃止について「憲法をどう読んだって、海外で戦争できない。集団的自衛権の行使はできない。これは公明党だって、（ボーガス注：安倍政権が集団的自衛権容認の立場にシフトするまでは）ついこの間までできないと言っていた。（安保関連法の存廃は）最大争点だ」と指摘。公明党の井上義久幹事長に対し「（自民党と安全保障関連法を成立させて）立憲主義を破壊しておいて、公明党に平和の党を語る資格はない」と断罪したのだ。
ように「護憲政党」の看板を掲げながら安倍の戦争法を容認した公明党の方が矛盾ですがそれはともかく。
まあ、公明党が自民党の突撃部隊として共産批判するのは「いつもの風景」ですが、産経記事が事実なら今回共産は埼玉で当選する可能性があると言う事です。埼玉県民として喜ばしい。是非そうなって欲しい。
と同時に公明も今回はかなり厳しい選挙なのでしょう。で、「自公応援団・産経」が公明支援記事を書くと。およそ全国紙のやるべき事ではありませんが。この記事コピーが配られて公明陣営で「最後まで激戦だ」と檄が飛ぶんでしょうか。
あるいは逆に共産陣営でこの記事のコピーが配られて檄が飛ぶのか。
なお
http://www.sankei.com/premium/news/160708/prm1607080005-n4.html
支持母体の創価学会の関係者は「藤野氏の発言が出て、潮目が変わった。共産党の勢いが失速しつつある」とみる。
というのは公明党の共産攻撃の一環でしかないでしょう。世論調査を見る限り、そうした影響は認められないと思います。藤野発言後も共産の予測議席数に目立った差は見られない。目立った減もなければ「支持者としては残念ながら」目立った増もなかったと思います。
もちろんそんなことは公明創価側もわかってるでしょうが。わかった上でのフカシでしょう。
■中国インフラ銀、韓国出身の副総裁更迭か 放漫経営放置の責任？
http://www.sankei.com/economy/news/160707/ecn1607070041-n1.html
故意に誤読をねらってるのかと聞きたくなる変なタイトルです。ここでいう放漫経営とはAIIBではなく
中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）に韓国が送り込んだ洪起沢副総裁が７日までに、AIIBに休職届を提出した。就任前に務めていた韓国政府系の韓国産業銀行（KDB）会長時代に支援先企業の放漫経営を放置した問題の責任を問う声が上がり、中国の更迭要求に韓国政府が応じたとの見方が強い。
というものです。まあ、更迭要求は仕方ないのでしょうね。
【追記】
■韓国、ＡＩＩＢ副総裁ポスト失う ミサイル配備決定で中国の報復との臆測*3も
http://www.sankei.com/world/news/160709/wor1607090056-n1.html
産経が過去との整合性など無視してデタラメな記事を作るのは今に始まったことではないですが酷いですね。
■中国インフラ銀、韓国出身の副総裁更迭か 放漫経営放置の責任？
http://www.sankei.com/economy/news/160707/ecn1607070041-n1.html
という記事は一体どこに行ったのか。
まあ「中国が反対するサードの配備に踏み切ったことでAIIB副総裁ポストを韓国にやる気がさらになくなった」かもしれませんが基本は「KDB会長時代の放漫融資」でしょう。
メインは「放漫融資で非難されるような奴、副総裁ポストに出すなよ。そんなけちつけた韓国にまた頼む気になるわけないでしょ。今の奴にはやめてもらって、他の国に後任副総裁は頼むから」て話でしょう。
