■【産経抄】なぜ自民党総裁任期延長論に異を唱えながら共産党の長期体制は黙認*1するのか？
http://www.sankei.com/column/news/160806/clm1608060004-n1.html
何でか、て
１）共産党は国会、地方議会に議席をもつとは言えミニ野党に過ぎないが、自民は国政与党
２）志位氏は「まともな政治家」だが安倍は「まともじゃない極右」だから
ですよねえ。
１）も２）も重要な要素です。
まず１）。共産が国政与党になれば*2「志位氏の長期政権*3は問題だ」となるかもしれません。
次に２）。任期延長を言いだしてるのが安倍ではない「歴代自民党総裁（田中角栄*4や大平正芳*5、福田康夫*6や谷垣禎一*7など*8）」だったらここまで批判的な反応も出てこないでしょう。
メルケルはともかく『一応選挙で選ばれているとは言え』、「独裁的政治家」と批判されるプーチンを持ち出すとは何とも無茶苦茶です。なおさすがの産経も『一応選挙で選ばれているとはいえ』「カンボジアのフン・セン首相（1975年から）」「ジンバブエのムガベ大統領（1987年から*11）」などを持ち出す気は「独裁的政治という批判と30年以上というあまりの長期政権から」、ないようです。
■【今週の注目記事】中国の「肉食」が世界を滅ぼす！？…国連示唆で波紋、避けて通れぬ「肉税」議論
http://www.sankei.com/west/news/160806/wst1608060009-n1.html
実に産経らしい反中国タイトルです。
問題は
１）中国やインドと言った発展途上国が経済発展で大規模に肉食をすると
２）そのまま食べられるトウモロコシ、小麦などの穀物が牛や豚、鶏のえさに使われ食糧不足を起こしかねないし
３）牛や豚、鶏の増産を無理矢理やると「家畜飼育場の建設」が環境破壊をもたらしかねない
つう話です。つまり「中国が問題ではなく」、中国を含む「発展途上国」が問題のわけです。
じゃあどうするか、つう話ですが
パリで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では、元カリフォルニア州知事で俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が、英ＢＢＣ放送のインタビューに「温室効果ガスの２８％は畜産によるものだ」と語った。
その上で「週１〜２日だったら肉を食べないことに賛同が得られるだろう」と述べ、「肉食を減らせば地球を救える」と宣言したとして、話題を集めた。
「肉税」については、ＩＲＰによる今回の報告書公表に先立つ今年４月、デンマークが赤身の肉に対して導入を検討していると、英紙インディペンデントが報道。英王立国際問題研究所は１５年１１月、牛肉１キロ当たり１・７６ポンド（約２４６円）の「炭素税」を課すことによって、１４％の消費を削減できると試算していた。
つうように「各国が政策措置で肉食を減らす」しかないんでしょうね。
まさか「中国やインドは肉を食うな、俺達は今まで通り食うけどな（欧米、日本など）」つうわけにもいかない。
もちろん「肉は重要な栄養源」ですのでむやみやたらに減らすのも問題でそこはバランスでしょうが。
*1:部外者が批判したってどうなるもんでもないですからねえ。なお、俺個人はこんなことを理由に共産支持を辞めたりはしませんがなかにはこれを理由に共産支持しない人もいるでしょう。そう言う意味では産経が言うほど「黙認」されてるわけでもないでしょう。つうか反共の産経が「自民は共産のまねなんかしない」といいうならともかく「共産がやってることをやって何が悪い」てまるで説得力がない。それ共産党の党員や支持者相手への居直りとしてしか意味ないでしょうよ。たとえば民進党支持者なら「は？。知るか、そんなの」でしょう。
*2:当面難しいでしょうが
*3:なお、2000年から委員長。
*4:岸内閣郵政相、自民党政調会長（池田総裁時代）、池田内閣蔵相、自民党幹事長（佐藤総裁時代）、佐藤内閣通産相などを経て首相
*5:池田内閣官房長官、自民党政調会長（佐藤総裁時代）、佐藤内閣通産相、田中内閣外相、三木内閣蔵相、自民党幹事長（福田総裁時代）などを経て首相
*7:小泉内閣国家公安委員長、財務相、自民党政調会長（福田総裁時代）、福田内閣国交相、第二次安倍内閣法相、自民党幹事長（第二次安倍総裁時代）など歴任
*8:まあ例は誰でもいいですけど
*9:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相を経て大統領
*10:「延べ」になるのは多選制限を逃れるためプーチンが「ワンポイントリリーフの大統領として子飼いのメドベージェフ（当時、第一副首相。現在、首相）を一時的に大統領にしたから（メドベージェフが裏切らないよう、この期間中、プーチンは首相と与党「統一ロシア」党首に就任）」です。そんなんを産経は容認するのか？
