新刊紹介:「経済」9月号

「経済」9月号について興味のある記事だけ紹介してみます。
 http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
■巻頭言『軍事と研究』
(内容紹介)
 赤旗記事の紹介で代替。

赤旗
■大学に軍事研究資金、防衛省 公募に9件を採択
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-26/2015092602_01_1.html
■軍事研究“呼び水”6億円、16年度予算案 わずか1年で倍増
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-28/2015122801_02_1.html
■軍事研究めぐり検討会、防衛省軍学共同推進契機に、学術会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-22/2016052201_03_1.html
■主張『防衛省の研究助成、大学を軍事の下請けにするな』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-06/2016060601_05_1.html
■「軍事研究しない」、科学者の決意 支えは市民
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062514_02_1.html


■世界と日本
【イギリス国民投票】(宮前忠夫*1
(内容紹介)
 EU離脱派が勝利したが、その後、離脱派政治家の多くが「主張に一部事実誤認があった」とバラ色の主張をトーンダウン。キャメロン首相退任後の後継首相には残留派のメイ氏が就任。
 残留派も「交渉内容が具体化した時点で改めて『そんな内容では離脱に賛成できない』として巻き返すこと」を狙っており、今後の動向は全く不透明としている。

 
参考
赤旗
■EU離脱 英国民選択の背景は
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062501_02_1.html
■EU愛してる!、英ロンドンで離脱反対デモ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-04/2016070407_01_1.html
■EU離脱通告 早急に、英との首脳会談で仏大統領
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-23/2016072307_01_1.html


【日本企業の経営状況:16年3月期決算で減益企業が増える】(谷江武士*2
【銀行の3月期決算】(桜田氾)
(内容紹介)
 中国経済の減速もあって多くの企業が減益であること、また銀行の3月期決算も減益であることが指摘され、「国内需要を増やすための政策(国民負担の軽減)」が主張されている。


特集「安倍教育改革の狙い」
■「安倍教育改革の危険性と無償教育の課題」(三輪定宣*3
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替(ただし「安倍教育改革の危険性」は俵論文、中嶋論文、佐貫論文と内容がかぶるため、「無償教育関係の記事」のみ紹介)。

赤旗
■主張『高校無償制廃止、生徒の学び支える制度壊すな』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-27/2013102701_05_1.html
■高等教育無償化・就職状況の改善、全院協が要請行動、国会各政党や財務省などに
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-05/2015120503_01_1.html
■おおさか維新の会、「教育無償化」かつては「反対」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-21/2016062102_02_1.html
■おおさか維新 改憲で教育無償化?、9条改憲の呼び水に、教育無償化 実現迫ってきた共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-07/2016070704_06_1.html


■「「戦争する国」づくりと教科書検定」(俵義文*4
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
■主張『高校教科書採択、現場の意見覆す介入やめよ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-05/2014090501_05_1.html
■「慰安婦」記述削除狙う安倍政権、米の教科書まで介入 歴史家19氏が抗議へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-11/2015021101_03_1.html
■「旧土人保護法」はアイヌに「土地あたえた」?、中学教科書 歴史ゆがめる検定
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-17/2015041714_02_1.html
■政府寄り記述に「修正」、集団的自衛権、領土問題… 高校教科書検定を公表
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-19/2016031901_02_1.html
■主張『高校教科書検定、政治による教育支配をやめよ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-27/2016032702_01_1.html
■戦争賛美の歴史観共有、新しい歴史教科書をつくる会小池百合子*5候補を支持
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-21/2016072102_04_1.html


■「総合教育会議による教育構造改革」(中嶋哲彦*6
(内容紹介)
 安倍政権の教育委員会制度改悪が批判されている。詳しい説明は赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
■主張『教育委改悪法成立、政治介入許さぬ共同をさらに』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-18/2014061801_05_1.html


■「今求められている道徳性の教育とは何か」(佐貫浩*7
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
■道徳「教科化」の狙い、「戦争する国」へ思想統制、国民が求める教育に逆行
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-25/2014092502_02_1.html
■主張『「道徳」の教科化案、「考える」どころか国家が統制』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-16/2015021602_01_1.html
■主張『道徳教育、個人の尊厳を基礎にしてこそ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-04/2015040401_05_1.html
■官製道徳を押し付け、文科省審議会 教科書検定で報告書
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-24/2015072401_04_1.html


■「ローン化が進む日本の奨学金制度と課題」(岡村稔)
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
奨学金“全額返せ”変えず、文科省の素案 月々の返済額減るだけ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-22/2016022201_04_1.html
奨学金新案に問題点、宮本岳志議員 返済猶予拡充迫る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-29/2016022902_05_0.html
■「所得連動返還型奨学金」、「年収0円でも返還」に批判続出、意見公募
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-02/2016030202_02_1.html
■給費奨学金提案5野党思い一緒、民主代表代行
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-18/2016031802_02_1.html
奨学金制度改善 党派超え、集会に与野党、教育関係者など400人、小池氏あいさつ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-23/2016032301_04_1.html
■給付制奨学金導入して、全国会議集会 返済の苦しみ訴え
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-03/2016040301_04_1.html
■「給付奨学金始めず」、宮本岳志氏追及に政府答弁
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-07/2016040704_01_1.html
防衛省 “経済的徴兵制”を検討、自衛隊入隊前提に奨学金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-02/2016070201_03_1.html


■「安倍教育再生不登校フリースクール問題」(前島康男*8
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
■教育機会確保法案提出へ、議連が合同総会 畑野氏、議論継続を主張
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-29/2016042902_01_1.html
不登校当事者の声を聞いて、教育機会確保法案に反対、国会前 スタンディングで抗議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-17/2016051714_01_1.html
■教育機会確保法案、不登校は命の非常口、成立への動きに抗議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-25/2016052515_02_1.html


■「市民と野党の共同の発展を願う:参議院選挙をふりかえって」(五十嵐仁*9
(内容紹介)
 内容紹介にかえて以下の五十嵐氏のブログ記事を紹介しておきます。
五十嵐仁の転成仁語
改憲勢力が3分の2を上回った参院選の結果をどう見るか 
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-07-11
参院選で新たな可能性を切り開いた「野党共闘」の効果と教訓
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-07-12
■〈参院選結果をどう見るか〉上 露骨な争点隠しが奏功
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-07-28
■〈参院選結果をどう見るか〉下 改憲は思い通りには進まず 
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-07-29
■「足し算」以上の効果発揮
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-08-02
参議院選挙の結果と政治変革の展望(その1)
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-08-06
参議院選挙の結果と政治変革の展望(その2)
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-08-07
野党共闘の成果と安保法廃止に向けた課題(その1)
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-08-08
野党共闘の成果と安保法廃止に向けた課題(その2)
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-08-09
■「政治を変える」ことと労働組合参院選の結果をふまえて(その1)
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-08-10
■「政治を変える」ことと労働組合参院選の結果をふまえて(その2) 
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-08-11 
■「政治を変える」ことと労働組合参院選の結果をふまえて(その3)
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-08-12
■新しい情勢で注目すること〜革新懇運動にもふれて 
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-08-13
■市民と野党の共同の発展を願う―参議院選挙をふりかえって(その1) 
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-08-22
■市民と野党の共同の発展を願う―参議院選挙をふりかえって(その2)
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-08-23
■実証された市民と野党共闘の力
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-08-24
■ここにこそ活路がある―参院選の結果と野党共闘の成果(その1)
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-08-28
■ここにこそ活路がある―参院選の結果と野党共闘の成果(その2)
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-08-29
■ここにこそ活路がある―参院選の結果と野党共闘の成果(その3)
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-08-30

【追記】

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-11/2016081102_03_1.html
 民進党所属衆院議員の前原誠司*10元外相は、雑誌『世界』9月号で(中略)7月の参院選での野党共闘の成果を評価し、政策論議を通じた今後の共闘の「進化」を展望する主張を展開しています。
 発言は、同誌に掲載された井手英策*11慶大教授との対談でのもの。
(中略)
 野党共闘によって参院選での32の1人区すべてに野党統一候補を立て、11人が当選したことに言及し、「票の受け皿ができた。大成果とまではいきませんが、(ボーガス注:野党共闘しないで)各党バラバラで闘っていたらもっと悲惨な結果になっていた」と述べています。
 さらに、参院選前に日本共産党を「シロアリ」に例えて共闘に否定的な考えを示していたことを(ボーガス注:対談相手の井手氏に)指摘された前原氏は、「政策がないまま枠組み論になることのリスクを伝えたくて、あのような発言*12をしました」と釈明。

 野党共闘支持の俺としては、前原が言ってることは間違っていないと思いますが、それなら何で岡田*13前代表に退任を求めたり、岡田路線継続を訴え民進党代表選挙に出馬表明した蓮舫*14代表代行に対抗して、候補を立てるようなこと*15を言ったのか。わけがわかりません。
 なお、世界にせよ赤旗にせよこうした記事は共闘否定派への牽制でしょう。
 それにしても面と向かって「共闘を否定するんですか?」と聞かれるとさすがの前原もそうは言えないわけです。


■「本格的な縮小再編に突入した日本農業:2015年農林業センサスから」(安藤光義)
(内容紹介)
 2015年農林業センサスのデータから「農業人口、耕作農地の減少」「農業従事者の高齢化」がさらに深刻化していることが指摘される。その上で「農地の集約による専業農家のパワーアップ」という方向性は限界があり、むしろ「兼業農家」について一定の評価をすべきとしている。


■「混迷する中東情勢の底流を探る」(西海敏夫)
(内容紹介)
 イラクやシリアの内戦など深刻な事態が存在する一方で、イラン核合意のような明るい展望が見られることが指摘されている。
 ただしイラン核合意についてはサウジやイスラエルが反発しており今後の動向が注目される。
 イラン核合意の背景としては1)ISとの戦いにおいてイランの協力を求めざるを得ない、2)イランの大統領が保守派のアフマディネジャド*16から改革派のロウハニ(2013年8月から在任)に替わったことが指摘できる。


■「中間所得層の衰退と米国大統領選挙」(中本悟*17
(内容紹介)
 米国大統領選挙でのトランプ、サンダース旋風について「ブッシュ共和党政権、オバマ民主党政権」において「格差拡大と中間所得層の衰退」が深刻化したことが、「既成政党、政治家への不信」を招いたことが原因と指摘される(そもそも、民主党上院議員とは言え「クリントンを破った」「若手黒人政治家」オバマの登場自体が既成政治家への反発の表れだったのだが)。
 「格差縮小と中間所得層の再建」こそが重要な課題とした上で、そうした路線はサンダース的な社民政策でしか実現できないと主張される。

参考

http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-cc55.html
■農と島のありんくりん『米国の超格差社会が生んだ「トランプ・サンダース現象」』
 「トランプ現象」には、大きな背景があります。いや、正確には「トランプ・サンダース現象」と呼ぶのが公平でしょう。
 この10年以上続いている、米国国内の中間層の没落です。
 たとえば大統領候補を見てみましょう。「トランプ現象」はただの馬鹿が暴れているわけではないことが分かります。
 民主党第2位の大統領候補であるバーニー・サンダースと、ドナルド・トランプは、言い方こそ違いますが、ある部分でほとんど同じことを言っています。
 それは1%の富を独占する富者への糾弾と、中間層の貧困からの解放です。
(中略)
 つまり、左右の主張の違いはあっても、トランプとバーニーは共に没落した中間層を基盤としていることにおいて、好一対というわけです。
(中略)
 このように見てくると、トランプやサンダースが偶然に生まれたわけではなく、米国社会の分裂の狭間から噴出した中間層の怒りがエネルギー源となっているのがわかります。 

 
 まあこのブログ主の方、小生と違い「自公支持者らしい」のでほとんどの記事で賛同できませんが、これはまあ、問題ないかなと思い引用しました。

http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/46462352.html
■2016米大統領選 細る中間層 (上)  ポピュリズム呼ぶ格差拡大 「トランプ現象」衰えず【日経新聞
 トランプ氏が今なお躍進している背後には、政治的に穏健な無党派が多い中間層の空洞化という米社会の構造的な変化がある。
 米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターによると、2015年初めに米国のいわゆる中間層に当たる成人数は1億2080万人に上った。低所得層と高所得層は計1億2130万人。1970年ごろから統計を取り始めて以降、高・低所得層の合計数が中間所得層を初めて上回った。
(中略)
 ここ数十年間で中間層は減り、高所得層と低所得層はいずれも増えた。高所得層の増え幅は低所得層より大きく、富裕層への富の集中も進んでいる。
 米国で目立つ中間層の衰退は政治的なリスクとも連動する。中間層の人々が経済的な理由からそれまでの生活水準を維持できなくなった時に、その不満は情緒や感情で態度を決めるポピュリズムと結びつきやすくなるからだ。
 候補者の立場からみても、当てにならない無党派層の取り込みに努力するよりも、主張や思想が近い支持者を確実に投票所に向かわせる戦術に傾きがちだ。
 これは政策の実現性があるかどうかや、どんな効果が及ぶのかではなく、気分が優先されることにもつながりかねない。イスラム教徒が米国に入国することを禁止する案など非現実的とみられる政策を掲げながらトランプ氏の支持率が上昇するのは、その象徴だ。
 昨年12月14日にラスベガスで開いたトランプ氏の演説会で「なぜトランプ氏を支持するのか」と参加者に尋ねた。最も多い回答は「ほかの政治家と違い正直だから」だった。政策より気分を重視している実態が、ここでもうかがえる。
 「ブルーカラーの労働者たちは近年の経済情勢のなかで多大な苦労を強いられている。その経済的な不安につけ込んだ選挙戦を展開している」。
 「トランプ現象」へのオバマ米大統領の見解もポピュリズムをめぐる警戒にほかならない。

http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/46467100.html
■2016米大統領選 細る中間層(下)  既成政治への不満顕著 「社会主義者」受け皿に【日経新聞
 「米国民は既成の政治・経済体制に飽き飽きしている。立ち上がって政治的革命を起こそう」。
 昨年12月15日、米ニューハンプシャー州の海沿いの町、ハンプトン。民主党の大統領候補指名を目指すバーニー・サンダース上院議員(74)の呼び掛けに、集まった約千人の聴衆は総立ちになった。
 サンダース氏は「中間層が消えゆくなかで、一握りの富裕層は富を増やしている」と主張。富裕層に増税し、全国民への公的医療保険の提供や公立大学の無償化を実現するという格差是正の公約をアピールした。
 共和党の指名争いでは、不法移民の排除などを掲げる不動産王のドナルド・トランプ氏(69)が保守派ブルーカラー層の不満を追い風に首位を走る。一方の民主党側でリベラル派を中心に格差への不満の受け皿となっているのが「民主社会主義者」を自称するサンダース氏だ。

 サンダース氏は、民主党予備選の全米世論調査では本命候補であるヒラリー・クリントン国務長官(68)に20〜30ポイントの差をつけられている。だが初戦のアイオワ州に続いて予備選を開く重要州ニューハンプシャー州ではクリントン氏をリードする。
(中略)
 同州のサンダース氏支持者の一人、ダナさん(62)は「ヒラリーは大口献金者の大企業の影響を受けていてわたしたちの真の味方ではない」と語った。
(中略)
 トランプ氏とサンダース氏は、個人や企業、団体から無制限に政治献金を集金できる政治団体スーパーPAC」の支援を拒否しているという共通点がある。トランプ氏は自身の資産などで選挙資金を賄い、サンダース氏は草の根の小口献金に頼る。両氏の支持者の多くが、企業献金に縛られず独立していることを支持の理由の一つに挙げる。
 サンダース氏はトランプ氏について「国民の失望を利用する扇動政治家だ」と警告している。政治的には両極にみえる2候補の台頭が、格差と既成政治への有権者の不満を反映している。

http://n-kan.jp/news/category/blog
菅直人ブログ『バーニー・サンダース自伝を読む』
 アメリカ民主党大統領予備選で大健闘したバーニー・サンダース自伝(大月書店)を読んでいる。
(中略)
 サンダース氏の立場は一貫している。一握りの金持ちや大企業の利益しか代表しない政治に対抗して、働く人々や低所得者や中間層の利益ために戦うことを明確にしている。サンダース氏は低所得層、中間層のための政策を市長として、国会議員として、あらゆる政治的な駆け引きを駆使して推し進め、その成果を有権者に納得させてきた。
 彼が一躍全米に名を挙げたのは、金持ち優遇のブッシュ減税の延長に断固反対するために、8時間30分以上のフィリバスター(採決を引き延ばすための演説)を行った時である。彼は言う。
「金持ち優遇の政策を推し進めてきた結果、富裕層の上位5%が全資産の63%を握っているのに対し、下位50%は全資産の1%を占めるに過ぎない。」
 サンダース氏の主な政策を挙げれば、①富裕層と大企業への課税強化。所得税の累進性を強化し、富裕層、ウオール街の投資家たちに増税する。②最低賃金を、2020年までに、時給7.25ドルから15ドルに引き上げる。③公立大学の授業料をタダにし、貧しさゆえに大学進学をあきらめることを無くす。④公的医療保険による国民皆保険制度を作る、などだ。
 かつて、一億総中流と言われた日本も、急激に経済格差が拡大し、世代を超えて固定化している。自民党の富裕層優遇政策がこの傾向を推し進めている。こうした状況は社会を不安定にし、経済成長にもマイナスだ。民進党はサンダース氏と同様、中、低所得層の利益を守る姿勢を明確にすべきだ。

 鳩山内閣財務相時代、首相時代の菅氏がサンダース的な「累進課税強化」「最低賃金引き上げ」「大学授業料軽減」など、「中、低所得層の利益を守る姿勢」を示してきたとはとても思えません。むしろそれに該当するのは共産党でしょうが、まあそれをひとまず置けば、菅氏の主張は正論だと思います。

*1:著書『人間らしく働くルール:ヨーロッパの挑戦』(2001年、学習の友社)

*2:著書『自主管理企業と会計:ユーゴスラヴィアの会計制度』(1998年、大月書店)、『ユーゴ会計制度の研究』(2000年、大月書店)、『キャッシュ・フロー会計論』(2009年、創成社)、『内部留保の経営分析』(共著、2010年、学習の友社)、『事例でわかるグループ企業の経営分析』(2016年、中央経済社)など

*3:著書『教育の明日を拓く:いじめ克服、少人数学級、教育無償化、反動教育阻止のために』(2013年、かもがわ出版)など

*4:著書『「つくる会」分裂と歴史偽造の深層:正念場の歴史教科書問題』(2008年、花伝社)、『「村山・河野談話」見直しの錯誤』(共著、2013年、かもがわ出版)、『軍事立国への野望』(共著、2015年、かもがわ出版)、『日本会議の全貌』(2016年、花伝社)など

*5:小泉内閣環境相、第一次安倍内閣防衛相、自民党総務会長(谷垣総裁時代)を経て、現在、都知事

*6:著書『教育の自由と自治の破壊は許しません。大阪の「教育改革」を超え、どの子も排除しない教育をつくる』(2013年、かもがわブックレット)、『教育委員会は不要なのか:あるべき改革を考える』(2014年、岩波ブックレット

*7:著書『平和を創る教育:平和と人権のための教育学試論』(1994年、新日本出版社)、『「自由主義史観」批判と平和教育の方法』(1999年、新日本出版社)、『知的探求の自由:学生の学びの転換と自立への方法』(2000年、教育史料出版会)、『イギリスの教育改革と日本』(2002年、高文研)、『新自由主義と教育改革:なぜ、教育基本法「改正」なのか』(2003年、旬報社)、『学校と人間形成:学力・カリキュラム・市民形成』(2005年、法政大学出版局)、『教育基本法「改正」に抗して:教育の自由と公共性』(2006年、花伝社)、『学力と新自由主義:「自己責任」から「共に生きる」学力へ』(2009年、大月書店)、『品川の学校で何が起こっているのか:学校選択制・小中一貫校・教育改革フロンティアの実像』(2010年、花伝社)、『平和的生存権のための教育:暴力と戦争の空間から平和の空間へ』(2010年、教育史料出版会)、『危機のなかの教育:新自由主義をこえる』(2012年、新日本出版社)、『道徳性の教育をどう進めるか:道徳の「教科化」批判 』(2015年、新日本出版社) など

*8:著書『希望としての不登校・登校拒否:本人・親の体験、教師の教育実践に学ぶ』(2004年、創風社)など

*9:個人ブログ(http://igajin.blog.so-net.ne.jp/)。著書『保守政治リストラ戦略』(1995年、新日本出版社)、『徹底検証・政治改革神話』(1997年、労働旬報社)、『政党政治労働組合運動』(1998年、御茶の水書房)、『戦後政治の実像:舞台裏で何が決められたのか』(2003年、小学館)、『この目で見てきた世界のレイバー・アーカイヴス:労働組合と労働資料館を訪ねる旅』(2004年、法律文化社)、『労働政策』(2008年、日本経済評論社)、『労働再規制:反転の構図を読み解く』(2008年、ちくま新書)、『日本の雇用が危ない:安倍政権「労働規制緩和」批判』(共著、2014年、旬報社)、『対決・安倍政権:暴走阻止のために』(2015年、学習の友社)など

*10:鳩山内閣国交相菅内閣外相、民主党政調会長(野田代表時代)、野田内閣国家戦略担当相などを歴任

*11:個人ブログ(http://ameblo.jp/eisku-ide/)。著書『高橋財政の研究:昭和恐慌からの脱出と財政再建への苦闘』(2006年、有斐閣)、『財政赤字の淵源:寛容な社会の条件を考える』 (2012年、有斐閣)、『日本財政・転換の指針』(2013年、岩波新書)、『日本財政の現代史1:土建国家の時代・1960〜85年』(2014年、有斐閣)、『経済の時代の終焉』(2015年、岩波書店)、『分断社会を終わらせる:「だれもが受益者」という財政戦略』(共著、2016年、筑摩選書)など

*12:「数あわせではいかん」というのが何で「シロアリ」になるのか?。全く前原はふざけています。つうか、共産党をシロアリ呼ばわりして何の意味があるのか。共産党に失礼なのは当然として、前原には政治センスがなさ過ぎです。とはいえさすがの前原も「共闘支持派らしい井手氏」から「あんた共闘を支持する言うけどシロアリ発言との整合性はどういうこと?」と聞かれると言い訳に走るわけです(苦笑)。

*13:民主党幹事長(鳩山代表時代)、鳩山、菅内閣外相、野田内閣副総理・行革担当相、民主党代表代行(海江田代表時代)など歴任

*14:菅、野田内閣で行政刷新担当相

*15:実際立てるのか知りませんが。【2016年8/30追記】結局、前原本人が出るようです。

*16:テヘラン市長を経て大統領

*17:著書『現代アメリカの通商政策』(1999年、有斐閣)、『現代アメリカ経済分析』(編著、2013年、日本評論社)など