★特集『日本国憲法の７０年と日本の戦後史』
・なお、詳しくは歴史科学協議会のホームページ（http://www.maroon.dti.ne.jp/rekikakyo/）をご覧ください。興味のあるモノ、「俺なりに内容をそれなりに理解し、要約できたモノ」のみ紹介する。
■「日本国憲法の解釈史：集団的自衛権論を中心に」（浦田一郎*1）
（内容紹介）
国民の平和意識もあり長い間、自民党政権が集団的自衛権容認の主張をすることが「戦争法を制定した安倍内閣」までできなかったこと、その結果、安保条約に基づく日米共同作戦も「専守防衛」の枠組みで説明されたが故に「日本に対する直接攻撃での日米共同作戦しか正当化出来なかったこと」が改めて説明される。今後の問題は「安倍が強行した憲法解釈変更とそれに基づく戦争法制定」「今後企んでいるであろう憲法九条改定」にどう立ち向かっていくかである。
■「戦後保守政治の変質と財界のジレンマ」（菊池信輝*2）
（内容紹介）
「タイトルで出落ち」といった感じの内容。
安倍の中韓に対する敵視姿勢は「AIIB設立など、近年、アジアでの存在感を高める中韓でビジネスを行う財界にとって必ずしも望ましいものではない」ことが指摘されている。
参考
http://www.sankei.com/economy/news/160919/ecn1609190011-n1.html
■産経『財界３団体の訪中団、過去最大規模の２３０人規模…２０日から、国家首脳との会談目指す』
日中経済協会は２０日から２７日までの日程で、北京市などに訪中団を派遣する。宗岡正二会長（新日鉄住金会長）を団長とし、経団連の榊原定征*3会長、日本商工会議所の三村明夫*4会頭らが加わり、過去最大規模となる計２３０人が参加する。中国政府の要人、経済関係者との意見交換が予定されているほか、習近平*5国家主席ら首脳クラスとの会談に向け、最終的な調整を進めている。
日中経協、経団連、日商の３団体の幹部らがそろって訪中するのは、昨年に続き２回目。昨年は李克強*6首相と会談した。今年の訪中団にはトヨタ自動車の内山田竹志会長や野村証券の古賀信行会長らも参加。さながら“オール財界”のメンバーが顔をそろえ、北京での会合後、湖北省など地方を視察する。
http://www.sankei.com/economy/news/160920/ecn1609200042-n1.html
■産経『財界訪中団、２１日に中国序列７位と会談』
大企業のトップらでつくる日中経済協会を中心とした財界合同訪中団が、２１日に張高麗*7筆頭副首相と北京の人民大会堂で会談することが２０日、決まった。張氏は中国共産党序列７位*8で、経済運営を担当している。中国の鉄鋼過剰生産問題を含む日中間のビジネス環境の改善に向けて協議する。訪中団は、昨年は李克強首相と会談した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H5C_R20C16A9PP8000/
■日経新聞『経団連会長「日中、良好な政治関係を」 中国副首相と会談』
経団連の榊原定征会長らが参加する経済界の訪中団は21日、北京の人民大会堂で中国の張高麗副首相と会談した。榊原氏は「日中経済関係の発展の基盤として良好な政治・外交関係が不可欠だ」と述べた。日本の対中投資が低調なのは外交関係の悪化が一因として「（政治の）さまざまな段階での対話が実現することを期待したい」と強調した。
http://j.people.com.cn/n3/2016/0922/c94474-9118310.html
■人民日報『張高麗副総理が日本経済界代表団と会談』
張高麗副総理は21日、日本経団連の榊原定征会長、日中経済協会の宗岡正二会長、日本商工会議所の三村明夫会長率いる日本経済界代表団と会談した。
（中略）
日本経済界三団体の代表は「日中は一衣帯水の隣人だ。両国が良好で安定した関係を維持することを希望する。日本経済界は中国企業界と技術革新、スマート製造、医療保健、省エネ・環境保護分野で協力を強化し、両国の経済・貿易協力促進、両国関係の改善・発展に貢献することを望んでいる」と表明した。
http://www.sankei.com/economy/news/160922/ecn1609220020-n1.html
■産経『【日中経協】訪中団、商務次官と会談 対中投資環境改善を要望』
主要企業のトップらが参加する日中経済協会を中心とした財界合同訪中団は２２日、北京市で中国商務省の高燕商務次官と会談し、対中投資環境の改善などを議論した。商務省は海外企業同士の経営統合の際、審査を簡易にするなどの独占禁止法の見直しについて、取り組む考えを示すなど訪中団の要望に応じる姿勢をみせた。
団長を務める日中経協の宗岡正二会長（新日鉄住金会長）は「知的財産保護などで世界的な標準ルールを中国も守ることが、日本からの投資拡大につながる」と強調した。
日本側は投資環境の改善項目をまとめた要望書を提示。進出した企業の清算、譲渡の規制が煩雑で、実際には事業再編ができないことについて改善を求めた。特に撤退できる環境がなくては新たな投資が進まないと強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK22H0V_S6A920C1000000/
■日経新聞『榊原経団連会長「日中韓FTAの早期実現を」』
大企業のトップらが参加する経済界の訪中団は22日、北京市内で中国商務部の幹部と会合を開いた。経団連の榊原定征会長は日中韓の自由貿易協定（FTA）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に関して「包括的かつ高いレベルで早期の実現」を要請した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18H4T_Y6A910C1MM8000/
■日経新聞『日本車の中国販売、年400万台に 日本市場に迫る』
日本車メーカーの中国での新車販売が今年初めて400万台の大台を突破する見通しとなった。（ボーガス注：トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、スズキ、三菱自動車の）主要６社の１〜８月の累計販売台数は過去最高の前年に比べ10％増で、今後も伸び続ける見通し。日本国内の新車市場の約484万台（2016年度見通し）に迫る。米国新車販売に減速感が出ているなか、世界最大の車市場である中国で好調を維持できるかどうかが各社の業績を左右しそうだ。
■「日本国憲法と象徴天皇制」（後藤致人*9）
（内容紹介）
昭和天皇の「いわゆる沖縄メッセージや、佐藤栄作*10首相への台湾・蒋介石政権支持要請*11、増原防衛庁長官内奏事件*12」、今上天皇の「退位*13表明」「（真偽不明だが）一部で報じられた土葬ではなく火葬して欲しい発言*14」が「天皇の政治的言動を禁じる日本国憲法に抵触する疑いの強い行為」として批判される。
そして筆者は「昭和天皇の行為に対してはかなり批判が強かった」が「今上に対しては批判が弱いこと（例えば共産党も退位表明については特に後藤氏のような批判はしていない*15）」を指摘している。筆者はこれを「日本の右傾化の一環」とかなり否定的に見ているようだがそうした見方は「一理あるかも知れない」が非常に一面的であるように思われる。
米長の「君が代、日の丸」云々の例の無茶ぶりに対し「強制でないことが望ましい」と応じたように今上は基本的に「皇位継承や国事行為などに直接関与しないと思われる問題」については「国民の批判を浴びることを警戒*16し」、意思表明は禁欲的である。
「退位表明や火葬希望発言」は「是非はともかく」皇室に直接関係する問題*17である。また退位や火葬の希望については「絶対に退位するな」「土葬にし続けろ*18」とは感覚的に言いづらいように思う。
一方、沖縄メッセージや佐藤への台湾支持要請、増原事件はどう見ても「皇室とは何の関係もない」上に、どれもかなり右寄りの見解である。昭和天皇が戦後も「国家元首意識」を強く持ち続けたこと、彼の政治意識が相当に右に寄ってることを疑わせる行為である。
また昭和天皇が「あの戦争の直接の責任者」であったのに対し、今上はそうでない点（終戦当時、小学5年生）も重要であろう。
【追記】
まあ「昭和20年の敗戦まで国家元首だった」昭和天皇の態度が「増原発言」でわかるように「言動が表に出ない*19だけで国家元首気取りで憲法規定への躊躇がまるでない」のに対し、「敗戦時には小学生で、大人になったときは既に象徴天皇制の今上」はその辺り「彼なりに気を使ってる」とはいえるでしょう。
今回の退位表明*20にしても「NHKにリークしてから様子を見る」「その後の退位表明も『憲法違反する気はない、最終決定するのは国民だ』と言い訳一杯つける」などで「後藤氏のような『憲法違反行為と違うのか？』という批判を何とかかわそうとしていること」が伺えます。
参考
■増原内奏問題（ウィキペ参照）
1973年5月26日、防衛庁長官の増原惠吉*21は昭和天皇に「当面の防衛問題」について内奏したとき、昭和天皇は、「近隣諸国に比べ自衛力がそんなに大きいとは思えない。国会で野党がなぜ問題にしているのか」と述べた。増原防衛庁長官は「おおせの通りです。わが国は専守防衛で野党に批判されるようなものではありません」と述べると、昭和天皇は「防衛問題は難しいだろうが、国の守りは大事なので、旧軍の悪いことは真似せず、よいところは取り入れてしっかりやってほしい」と述べた。
増原防衛庁長官はこの内奏を新聞記者に紹介した上で、「防衛二法（防衛庁設置法、自衛隊法）の審議を前に勇気づけられた」と話した。しかし、現役閣僚が天皇の政治的発言を紹介したことが5月28日に新聞に記事として掲載されると、「（防衛二法正当化を狙った）天皇の政治利用である」との批判をうけて政治問題化した。
問題が皇室に及ぶことを回避するため、5月29日に増原は防衛庁長官を辞任した。
■「「安全法制」に対する反対運動と研究者・大学人：東京学芸大学の場合」（及川英二郎）
（内容紹介）
東京学芸大教員である筆者による学芸大での反対運動の紹介。
■書評：豊田祐基子著『日米安保と事前協議制度』（2015年、吉川弘文館）（評者：島川雅史*22）
（内容紹介）
既にさまざまな論者によって指摘されている「事前協議制度の形骸化、有名無実化」が改めて指摘されている。
参考
赤旗
■沖縄核密約「今も有効」、米政府元高官・ハルペリン氏、本紙に証言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-22/2014092201_02_1.html
■「沖縄に再び核持ち込む」、米国防総省公開文書 密約の存在 事実上認定
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-11/2016051101_03_1.html
■沖縄いつでも「核基地」に、密約今も 辺野古など明記、政府は存在を認め廃棄を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-11/2016051103_01_1.html
■主張「沖縄核密約新文書：核再持ち込みの狙いを許さず」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-12/2016051201_05_1.html
■米軍犯罪 起訴率１８．７％、全国３８．５％の半分 背景に裁判権密約
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-04/2016060402_01_1.html
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-243945.html
■琉球新報「書評：『日米安保と事前協議制度』 日本政府の「従属性」えぐる」
本書は、基地使用に関わる事前協議制度の全容解明にメスを入れた初の研究である。
日米安保のもとで基地の使い方を決める主体は全く米国だった。日本政府は、日本防衛以外の目的で行われる米軍の基地使用に対する諾否を持つことで、主体性や対等性のあることを国民にアピールしたいと考えた。
もっとも政府は、自国防衛を米国に依存しているとの考えから、基地使用に関わる同国の裁量を本気でしばる気はなかったのだが。
（ボーガス注：著者は）日本政府の相反する態度の逢着点を沖縄返還交渉に見る。本書によれば、米軍が（ボーガス注：第二次朝鮮戦争で）韓国・（ボーガス注：中国の台湾侵攻時の）台湾・（ボーガス注：ベトナム戦争での）ベトナムへ出撃する場合、日本は「基地使用の要請にほぼ自動的に『イエス』と回答することを事前に約束した」。その「イエス」を、共同声明という政府間公式文書ではなく、それとは別個の首相講演で表明する手法に、政府の原則的な考え方が結晶している。国民には、事前協議という制度が実効性をもって維持されているかのような建前をとる考え方だ。
その原則の応用は、やはり豊田氏が「『共犯』の同盟史」*23という著書で言及している日米地位協定に関わる日本側一次裁判権放棄密約*24にも看取できる。
広島・長崎・ビキニの被爆を経験した日本にとって今ひとつの争点は、米軍による核兵器の「持ち込み」であった。この点については、１９７０年代半ばに外務省内で、核搭載艦船の領海通過や寄港も「持ち込み」にあたり事前協議の対象になる、という従来説明の変更（非核二・五原則）が検討されていく過程を興味深く読んだ。
本書は、新たな見解の表明に備えて用意された説明文案を分析の俎上（そじょう）に載せる。文案には、日本としては「非核三原則をあくまで守る」決意であるものの、「今后米国艦船の通過又は一定期間内の寄港」に限って、「核の所在は一切明かにしないとの〔米国の〕最高政策」を「尊重する」と書かれてあった。従属性という、「対等性」の正体の一面を抉（えぐ）りだしているのだ。
これまでの日米関係７０年を省察し、その将来を構想するための必読書と言えよう。（明田川融*25・法政大学講師）
・豊田祐基子（とよだ・ゆきこ）
１９７２年、東京都生まれ。早稲田大卒。９６年、共同通信社入社。社会部で防衛庁、憲法取材班、日本人拉致問題、経済部で日本銀行を担当。シンガポール支局長などを務めた。
http://toyokeizai.net/articles/-/11017
■東洋経済書評『「共犯」の同盟史：日米密約と自民党政権」（豊田祐基子著）〜丹念な調査によって裏と表のもつれを読み解く（評者：学習院大学法学部教授 野中尚人*26）
自民党政権がついに陥落し、民主党政権が誕生することになった。ちょうど、米軍による核の持ち込みにまつわる秘密取り決めがあったのではないか、という話題も世上の関心を集めている。
核兵器や基地をめぐる密約はあったのか、それはいったいどのような背景から生まれ、そしていかにして続いてきたのか。本書は、日本外交の基軸である日米安保体制について、開示された外交文書などの丹念な調査から、その裏と表のもつれを読み解く試みである。
岸*27総理が政治生命をかけて臨んだ日米安保条約の改定によって、１９６０年、日本防衛義務の明確化や内乱条項の削除など、日米対等を謳った新安保体制がスタートした。しかしその一方で、日本国内の基地使用と核兵器の扱いについて米側に限りない柔軟性を認めるための密約が結ばれた。
つまり安保改定は、米国の核の傘によって安全保障を担保されるという現実と、日米対等というスローガンや後の「非核三原則」といった表向きのストーリーとの間に抜きがたい矛盾を抱え込んだことを意味した。旧安保体制下の「自由な」基地使用を継続するために、「現行の制度」が米側の望みどおり温存され、日米対等の基礎となるべき「事前協議制」が骨抜きにされたことは、後々へと続く密約体制の出発点となったのである。
そしてこの密約体制は、歴代の自民党政権によって継承されてゆく過程で、政権そのものを守る手段へと変容していった。他方で、基地使用の既得権を守り、日本側からの財政支援を失うまいとする米側も、密約を密約のままで維持することに利益を見出してきた。著者の言う「共犯」とは、これを指している。
*1:著書『自衛力論の論理と歴史：憲法解釈と憲法改正のあいだ』（2012年、日本評論社）、『ハンドブック・集団的自衛権』(共著、2013年、岩波ブックレット)、『集団的自衛権限定容認とは何か：憲法的、批判的分析』（2016年、日本評論社）など
*2:著書『財界とは何か』（2005年、平凡社）、『それはないでしょ!?日本の政治』(2008年、アスキー新書）など
*5:アモイ市副市長、福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て国家主席、党総書記、国家中央軍事委員会主席、党中央軍事委員会主席
*6:中国共産主義青年団（共青団）中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、副首相などを経て首相
*7:深セン市党委員会書記、山東省長・党委員会書記、天津市党委員会書記などを経て第一副首相
*8:ちなみに序列1位「習近平（党総書記、党中央軍事委員会主席、国家主席、国家中央軍事委員会主席）」、序列2位「李克強（首相）」、序列3位「張徳江（全国人民代表大会常務委員長）」、序列4位「兪正声（中国人民政治協商会議全国委員会主席）」、序列5位「劉雲山（党中央書記処常務書記、党中央精神文明建設指導委員会主任、党中央党校校長）」、序列6位「王岐山（党中央規律検査委員会書記）」
*9:著書『昭和天皇と近現代日本』（2003年、吉川弘文館）、『内奏：天皇と政治の近現代』(2010年、中公新書）
*10:吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、池田内閣通産相、科学技術庁長官などを経て首相
*11:これについてはid:Bill_McCreary氏エントリ『昭和天皇というのも、時代錯誤な人だ』（http://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/de78e71009695eb9f42ca0ed66f14575）参照。id:Bill_McCreary氏も言うように1970年代に佐藤に要請とか本当に昭和天皇は時代錯誤だと思う。
*12:3つだけ上げたが昭和天皇の憲法逸脱行為は他にもある。これについては拙エントリ『「天皇による天皇の政治的利用」の紹介』（http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20091225/1260000031）、『天皇と保守政治（内奏）』（http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20091217/1260000031）
*13:なお、後藤氏は「何故譲位と言わないのだろうか」と疑問を表明しているがそこは「皇太子の要望で退位表明したのではないかとか、皇太子が譲位するにふさわしい人物かとか言う話の発生を避けたい」という判断から「皇太子に譲りたいわけではなく単に退任したいだけ」と天皇側がアピールしたいからだろう。
*14:たとえば■日テレ『４００年ぶり「火葬」両陛下の思いとは』（http://www.news24.jp/articles/2013/11/14/07240292.html）参照
*15:共産党の見解としては赤旗『政治の責任で生前退位の真剣な検討が必要、天皇の発言 志位委員長が会見』（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-09/2016080901_02_1.html）参照
*16:まあ彼個人もどちらかと言えば昭和天皇に比べれば穏健というかリベラルよりというかそう言う立場かと思うが。
*17:なお、「皇室に直接関係する問題」でも今上が「自らや皇室が政治的騒動に巻き込まれるのを極力避けてること」は重要だろう。「女帝問題」については彼は態度を示してない。小泉政権での「女帝検討（悠仁君誕生と日本会議など自民党ウヨ支持層及びウヨ支持層の支持を受ける党内ウヨ議員のすさまじい反発で下火になったが。まあマジな話女帝以外に現実的な解決法ってないと思いますけどね）」は「天皇制衰退を恐れる今上の意思の反映」と見なす見方もあるが少なくともそれは現時点では一つの可能性に過ぎない。1990年代の「大内糾騒動（美智子皇后バッシング騒動）のときも「美智子氏の失語症発症」が発表されたものの、彼の側からバッシングの張本人・宝島30などが激しく非難されることは結局なかった。また「鳩山内閣時のいわゆる1ヶ月ルール騒動」のときも彼は最後まで態度を明確にせず曖昧にし続けた。これについては「１）1ヶ月ルール云々は明らかなウヨの鳩山に対する言いがかりなので賛同する気になれなかったが鳩山擁護して政治騒動に巻き込まれるのを避けた」「２）やはりあの騒動の黒幕は今上とその意を受けた宮内庁官僚や皇室マスコミ」とする「まるで逆の2通りの見方」があるがいずれにせよ彼は政治的騒動に巻き込まれることを徹底的に避けている。
*18:日本において土葬はもはや一般的埋葬法ではありません。
*19:もちろん増原以外（例：佐藤栄作）は原則「隠し続けた」のは表に出すとやばいからですが。
*20:恐らく「一日も早く天皇を辞めたい」彼は安倍自民サイドに「とにかく退位させて欲しい」と「表に話が出ない形で」要望してたのに無視されたことで「こう動くほかない」と精神的に追い詰められたのでしょう。
*21:防衛庁長官を、佐藤栄作内閣時代と田中角栄内閣時代の二度に渡り就任したが、それぞれ全日空機雫石衝突事故と増原内奏問題で短期間で引責辞任に追い込まれている。
*22:著書『アメリカ東アジア軍事戦略と日米安保体制』（1999年、社会評論社）、『アメリカの戦争と日米安保体制：在日米軍と日本の役割』（2011年、社会評論社）
*24:これについては吉田敏浩『日米密約：裁かれない米兵犯罪』（2010年、岩波書店）、『密約：日米地位協定と米兵犯罪』（2010年、毎日新聞社）といった著書もある。
*25:『日米行政協定の政治史：日米地位協定研究序説』（1999年、法政大学出版会）、『沖縄基地問題の歴史』（2008年、みすず書房）
*26:著書『自民党政治の終わり』(2008年、ちくま新書)、『さらばガラパゴス政治』（2013年、日本経済新聞出版社）
