■稲田朋美*1防衛相ら３閣僚の白紙領収書を追及 共産小池氏*2 ３年間で計２７０枚の閣僚も 参院予算委
http://www.sankei.com/politics/news/161006/plt1610060024-n1.html
稲田以外は官房長官の菅*3と、総務相の高市*4だそうです。甘利*5前経済財政担当相の口利き疑惑だけですらうんざりなのに。
さすが共産ですがマスコミ各社は「こうした批判報道ができない自らの無能さ」を少しは自らを恥じた方がいいでしょう。
マスコミもきっちり追及し、稲田らを辞任に追い込みたいところですが、どうなることか。
■「僕とセックスしてください」 ショッピングセンター女子トイレにメモ 男子高校生を不法侵入容疑で逮捕
http://www.sankei.com/affairs/news/161006/afr1610060024-n1.html
「女子トイレに入ったあげくくだらないメモ残す」とか、バカとしか言い様がありませんが逮捕したあげくマスコミに発表するほどの事件でもないと思います。「くだらないいたずら」であり、その場で厳重注意すればいい話じゃないのか。せいぜい親でも呼んで厳しく叱ればいい話だと思います。
まさかこんなメモ残したからと言って「逮捕しないと強姦をしかねない」てコトもないかと思います。
■【異聞 北の大地 第３部（上）】小樽見下ろす中国系の“要塞” 高台の元国有地 米軍の重要港丸見え（編集委員・宮本雅史）
http://www.sankei.com/premium/news/161006/prm1610060003-n1.html
いつもの「中国企業が北海道に進出した」→「中国が北海道を狙ってる、北海道が危ない」つう与太です。その与太だとバブル時代、日本が海外の土地を買いあさっていたのも外国にとって「日本が我が国を狙ってる、危ない」だったことになりますが、そんな事は産経は無視します。
「第1部、第2部」の続きで「第3部」だそうです。いつまで続ける気でしょうか？
長くなりますが引用しましょう。
ＪＲ函館線小樽築港駅にほど近い高台にある「平磯公園」は小樽市内でも観光名所の一つだ。標高約７０メートルの公園からは、小樽港や小樽市の中心街が一望でき、「重要眺望地点」にも指定されている。
この平磯公園から１段下がった高台に６月上旬、日本料理専門のレストラン*6がオープンした。高台は、草木に覆われた高さ３メートルほどの土砂の壁を背に、３方を崖と森林に囲まれ、外から様子を知ることはできない。崖の一部は城壁のように石垣が組まれ“要塞”のように見える。
レストラン入り口のインターホンを押したが、故障しているようで反応がない。屋根には防犯カメラが不気味*7に見据えている。
（中略）
登記簿によると、一帯はもともとは国有地だったが、平成２０年１月に札幌市内の不動産会社に移転登記されている。その後、別の不動産会社（札幌市）を経由して、今年３月２５日、農産物の生産、販売業などを行う札幌市内の中国系企業が購入している。
（中略）
レストランは、この中国系企業が開業、運営していた。周囲の森林地帯は国有地で、民間企業が管理を委託されているという。国有地に囲まれた“要塞”のような土地が、中国系企業に買収されたわけだ。
と思わせぶりな文章で中国企業へのネガキャンを始める産経ですが「思わせぶりなだけで」中身は何もありません。
小樽市は明治、大正期の石造倉庫群などレトロな町並みを生かした観光地として、２６年度は７４４万７８００人だった観光客が２７年度には７９４万９３００人と、４年連続で増加。外国人観光客の宿泊客数も９万８６１０人から１２万８２２３人となり、３年連続で過去最多を更新した。国別では、中国からの観光客が、２６年度は前年度比２７３・９％の２万７１６９人、２７年度も同１３４・３％の３万６４８２人と２年連続でトップとなっている。
レストランを経営する中国系企業の担当者は、「立地条件もいいので、遊ばせておくのはもったいないから狙っていた。今はランチが中心で、夜は予約客だけだが、来年からは手広く営業していく」と意欲的だ。
「中国人観光客が多数来る小樽」で「もうかりそうなレストラン物件が出ていた」から購入して「リニューアルオープンしました」程度の話でしかないわけです。
小樽港は、米軍艦船や海上自衛艦の重要拠点でもある。
（中略）
防衛省関係者や情報関係者は、「買収された高台は、港を監視するには最適の場所だ。米軍艦船や自衛隊艦船が寄港する埠頭（ふとう）や航路を見渡せる場所を外国資本に簡単に買われる*8のはいかがなものか。軍港や防衛施設周辺*9の不動産管理をもっと厳しくする必要がある」と警告
つまりそのレストランに行くと、観光客も食事を楽しみながら「高度な軍事機密を知ることができる」ようです（産経の与太はともかくそう言う眺めのいいレストランなら行けば楽しいかも知れません*10。眺めの良さがこのレストランの一つの売りでしょう）。
そんなあほな。「眺めのいい高台」から港を見下ろすだけで「知ることができる軍事機密」て何でしょうか？。「どんな船が入港したか」位しか分からないでしょうしそんなんは軍事機密でもなければ「高台に行かなくても」わかることではないのか。まあ、産経も本気で言ってるわけではないでしょうが。なにせ「防衛省関係者」が匿名です。こんな与太は恥ずかしくて実名が出せないのでしょう。疑えばそんな関係者がいるか疑問（産経の捏造の疑い）ですし、いたとしても「田母神元航空幕僚長」のような「一応関係者だけど、元関係者で、元がつくし、トンデモ右翼ヤン」的な酷い人物の疑いもあります。
地方議員経験者は、小樽には中国系企業や中国と関係があるとされる企業が相当数進出しているという。元議員は、「中国人観光客や中国系企業が増えると、その意図は別として、要塞のようなレストランが中国人の拠点になる可能性もある」と危惧する。
「元議員」「地方議員経験者」とは例の「元北海道議」小野寺某でしょうが、名前を出せない辺り産経が無様すぎます。
あまりふざけたことを言うと外国人は勿論小樽市の政財官界から「小樽に中国人観光客や中国企業が来るのを邪魔する気か、小樽の経済振興を何だと思ってるんだ。くだらない反中国デマも大概にしろ。手前らふざけんな」と反感を買い産経が批判されると思います。
北海道・洞爺湖温泉は、今年で温泉開湯１００年を迎えた。その温泉街から西に約３キロ離れた洞爺湖町月浦地区で７月下旬、中国を拠点に不動産投資を展開する企業グループ「永同昌集団」の現地法人（札幌市）が、約７万７千平方メートルの土地を買収した。
同グループは、ホームページに買収地の写真などを掲載し、リゾート型別荘を建設すると公表。グループオーナーの張宗真氏が地元紙*11に語ったところによると約１００億円を投入し、約５００室、最大１５００人を収容できる高級宿泊施設を中心とする大規模リゾートを開発、中国本土やマカオに住む富裕層や中間層を対象に平成３０年３月頃をメドに約１００室を先行開業する方針だという。
（中略）
だが、この壮大な構想は、地元・洞爺湖町に大きな波紋を広げている。
同町の担当者は開口一番「土地の買収、開発計画は新聞報道で初めて知った。全く寝耳に水の話だった」と戸惑いをあらわにし、こう続けた。
そもそも、買収された月浦地区は国立公園特別地域で、開発行為は法律で制限されており、開発するには自然公園法で環境省に認可申請を、さらに特定開発行為にあたるため北海道にも認可申請をしなければいけない。しかし、同社はいずれからも許認可を受けていないというのだ。
担当者によると、現地法人の責任者は同町の聞き取り調査に、「（法規制については）知らなかった。リゾート構想については、オーナーが地元紙の記者に話しただけで、詳細は聞いていない」と説明したといい、その後も連絡はないという。産経新聞社は、この現地法人の責任者に取材を申し込んだが、連絡はない。
単に
１）これからリゾート建設のため、それらの申請を行う
２）そうした申請の存在をうかつにも企業が把握してなかった
かどちらかで説明のつく話でしょう（もし２）なら「リゾート建設のための申請を行う」「他の利用を行う」「利用価値がなさそうなので塩漬けにするか転売するしかない」の三択に今後なるでしょう）。
２）ならお粗末ですが、「二束三文の土地を高値で買って塩漬けとか杜撰な経営も大概にしろ」とこの企業の株主が騒ぐならまだしも産経が騒ぐような問題なのか。
同町の担当者らは「現地は山林原野なので開発は難しい。日本企業の場合は、開発可能な場所なのかどうかを調査した上でスタートするが、そうした基本的なことをしないで、土地を買って花火をあげるだけ。自然環境は破壊される恐れがあるし、今後、どう展開していくのか全く予想がつかない」と憤りを隠さない。
洞爺湖温泉観光協会も、「協会には全く接触はなかった」と不信感を表した上で、「土地の売買自体も分からなかった。土地を買っただけで、その後は何も動いていない。コンセプトも規模も説明を受けておらず雲をつかむような話なので何とも言えないが、景観が崩れる恐れがある」と厳しく批判する。
この程度で「環境破壊、景観破壊の恐れ」がどこにあるんでしょうか。いずれにせよこれは「中国企業だから起こった問題ではない」。
１００ヘクタール単位で買収され、しかも、森林や川、道路などで外部と遮断される環境にあるため、中国人による中国人のための閉鎖的な集落が形成されるのではないかという危惧はこれまで、証言を交えて報告してきた。
確かにそう言う与太を産経は以前かっ飛ばしていました。「閉鎖的な集落なんか北海道の田舎につくって何の意味があるのか」「つうか中国企業が大量に土地購入しただけで、産経が集落云々と疑うような根拠は何もない」という当然の疑問を無視した上での話ですが。
小樽市ではこんな問題が起きている。
札幌市の中国系不動産会社が２５年３月、小樽市で３１００平方メートルの高台を購入。約３０億円を投じて、地上９階、地下２階の高級リゾートマンションを建設、分譲することを発表した。ところが３年たった今、工事はおろか、買収した土地は荒れ、開発は頓挫したままだという。
そんな事は日本企業でも起こりうることであり、何らかの規制を行う場合も「企業の国籍で規制すべき話ではない」ということも産経には理解できないようです。
小野寺秀・前道議は、「中国以外の国の資本も入っていれば、北海道は投資対象の価値があるのかと納得できるが、こうも中国資本が多いと、なぜ、中国資本ばかりと考えてしまう。何か意図があるのではと勘ぐらざるを得なくなる」と、中国資本進出の背景に疑問を投げかける。
それが事実として中国企業が「北海道は儲かる（その認識の是非はひとまずおきます）」と思ってるし投資する金も持ってるから、でも他の外資はそうじゃない、つうだけの話でしょう。
■【北海道が危ない 第３部（下）】永住権狙い不動産物色 危機感なく「買ってくれるなら中国でも…」（編集委員・宮本雅史）
http://www.sankei.com/politics/news/161007/plt1610070007-n1.html
（上）（下）で終わりのようです。こんな駄文、（上）（中）（下）だの（第1回から第10回）だので読みたくありませんがそれはともかく。
さすがの産経も膨らませるネタがないから（上）（下）で終わりなのでしょう。
道内の中国系不動産会社で働いたことがあるという札幌市内の男性は、「不動産を購入する中国人の多くは、日本での永住権を得るのが目的。不動産を持っていると永住権を得られやすいということが半ば常識化している」と明かす。
・正体不明の人間の個人的感想だけを理由に、つまり何ら客観的根拠を上げずに「不動産購入の理由の多くは永住権取得」と決めつける辺り産経らしいデタラメさです。単に「不動産投資でカネ儲けしたいだけじゃないの？」「あるいは私的な別荘を日本国内に持ちたいだけじゃないの？」「仮に永住権取得云々が事実だとしてもこんな『テレビショッピングの健康食品の個人の感想レベルの代物』がその根拠になるの？。発言者の名前と顔が分かるだけまだ健康食品の方がマシなんだけど？」という疑問は産経にはないようです。
そして仮に「永住権」云々が事実だとして何か問題があるのか。
仮に問題があるとしてもそれは「永住権制度の問題」であって「土地購入の問題」ではないでしょう。
まあ、そもそも「不動産購入の理由の多くは永住権取得」という指摘事態にろくな根拠がないのですが。
中国人観光客が日本を訪れる際、「相当の高所得を有する者とその家族」には、特定の訪問地要件をもうけない数次ビザ（有効期間５年、１回の滞在期間９０日以内）が発給される。
小生もこのビザ制度に詳しいわけではないですが、まあ何となく目的は分かりますよね。非常にわかりやすいですね。
１）カネたくさん持ってる中国人には自由に日本国内を旅行してもらってたくさんカネを落として欲しい
２）一方、貧乏な中国人に下手に「訪問地要件のないビザ」を与えると「出稼ぎ目的の不法滞在を助長しかねない」てことでしょう。
入国管理局によると、外国人が日本国内で会社を設立し、事業所が確保され、資本金が５００万円以上か常勤従業員が２人以上いると、中長期在留のための経営・管理ビザを取得できる。このビザを一度取得すると、事業実績などに応じて在留期間を１年、３年、５年と更新でき、継続して１０年以上在留すると、永住権を申請できるという。
何が問題なのかさっぱり分かりません。日本国内で合法的にビジネス（企業経営）をする人間なら「中長期のビザ」は当然欲しいでしょう。そして経営が長期に亘れば当然、永住権が欲しい人間だっているでしょう。
それで何が問題なのか。まあ、基本的には「警察に逮捕される」などの問題を起こさなければビザの取得や更新、永住権取得は簡単にできるのでしょうがいずれにせよ審査無しで与えてるわけでもない。
入国管理局も「不動産を取得したからといって、即座に永住権に結びつくわけではない」としながらも、「不動産収入につながればプラスの条件になる」と含みを持たせた。
「不動産を取得したからといって、即座に永住権に結びつくわけではない（入管）」のだから産経が言ってることは嘘八百でしかありません。
入管「不動産取得それ自体が永住権取得にプラスになる事はないですね」
産経「でも不動産事業で日本経済に貢献すれば永住権取得でプラスに評価されるんでしょう？」
入管「まあ、そうですね。でもそれ不動産事業限定でなくて事業一般に該当しますけど」
つう話を無理矢理産経がこじつけてるだけでしょう。
札幌市で、直木賞作家の渡辺淳一氏に関する資料を展示している渡辺淳一文学館を運営していた大王製紙が、８月１日付で同館を中国・青島市の出版社「青島出版集団」に売却した。その調印式が９月２０日に行われた。
１）大王製紙にとって文学館の運営は今や経営の負担でしかない
２）「青島出版集団」にとって文学館運営はメリットがある
３）つまり渡辺淳一は中国で人気があるらしい
てだけの話ですね。渡辺文学館の意義を否定するのならともかくそうでないなら、この売却は喜ぶべきコトではアレ悲しむことではないでしょう。
この中国企業が買わなかったら最悪閉館もあったでしょうから。
もちろん「青島出版集団による中国人の渡辺ファンを対象とした渡辺文学館訪問ツアーの企画→それによる中国人観光客増加」も期待できます。
・富裕層向けの旅行会社「プレミアム北海道」（札幌市、張相律代表）
・同社は、一般中国人を対象にした旅行業や通訳、翻訳業などを展開する「北海道チャイナワーク」（札幌市）の系列会社。平成１１年１２月に設立され、張氏が代表を務める。
そのプレミアム北海道に、北海道銀行*12と北海道ベンチャーキャピタルが７月２８日、道内の１８信金、３信組と共同で設立した「ほっかいどう地方創生ファンド」の第４号投資案件として１千万円を出資。北洋銀行*13も同日付で、北洋イノベーションファンドを通じて１千万円を出資した。
北海道銀行は「同社の事業面の優位性と今後の成長性を高く評価」、北洋銀行も「道内観光の活性化に果敢に挑戦する姿勢を評価」と出資理由を説明、両行ともに「オール北海道で同社の成長を支援していく」としている。
別に「北海道銀行」「北海道ベンチャーキャピタル」「北洋銀行」などの株主でも社員でもない何でもない、つまり「利害関係者でない俺」からすれば興味関心はないし、「ああ、そうですか？」つう話でしかないですね。
これが利害関係者なら「1000万も出資していいのか？。将来性の本当にある会社なの？。後で負債にならない？」つう話はあり得ますけど。
産経は必死に「（『経営が不安』ではなく、産経的な意味で『日本乗っ取りを企む？』）危ない会社」と、「プレミアム北海道」「北海道チャイナワーク」をネガキャンしたいようですが、「プレミアム北海道」「北海道チャイナワーク」や北海道銀行など関係者の反感買うだけでしょう。
下手したら産経への「単なる抗議」では済まず「プレミアム北海道」「北海道チャイナワーク」や北海道銀行など関係者によって「産経のデマ記事による営業妨害、名誉毀損で実害が出た」として刑事告発、民事賠償訴訟提訴すら起こりかねません。
しかし北海道を代表する銀行である北海道銀行や北洋銀行が将来性を評価して、経営支援する会社「プレミアム北海道」を「ろくな根拠もないのに」誹謗中傷。
およそまともな新聞のやることではありません。これが「街宣右翼の機関紙」ではなく、全国紙だからため息です。
「北海道プレミアム」を「永住権取得目的のための不動産取得ガー」と言ってdisろうとする産経ですが「不動産事業は今やってないし当面やる気もない」と北海道プレミアムに否定された上、
北海道銀行の担当者は「もともと（ボーガス注：中国人）富裕客のための基盤を作るのが第一目的。将来的には（ボーガス注：日本の不動産に興味を持つ中国人富裕層相手に）不動産売買ということもありうるかもしれないが、事業内容については密接な付き合いのなかで相談していく」と説明。北洋銀行も「旅行代理店だから不動産売買は関係ないのでは…。（ボーガス注：貸し付けではなく）あくまで出資なので、（ボーガス注：よほど変な使途でない限り）資金指導していないし、使途は限定していない」（広報担当者）と、両行とも危機感はない。
と金融機関にも全く相手にもされていません。
元地方議員はこうした証言を受け、「中国系企業に北海道を代表する金融機関が資金援助する。もし、将来的にプレミアム北海道や関連会社のチャイナワークが北海道の不動産買収に乗り出したとしたら、銀行側はどう対応するのか？」と疑問を投げかける。
「元議員って要するに小野寺元道議だろ。他にこんなバカいないだろ」ですがそれはさておき。
１）乗り出してから言え、つう話でもあり
２）そもそも乗り出したらいかんのか、つう話でもあります。
チャイナウオッチャーは、未確定な数字だと前置きしながら、「日本に住んでいる中国人は１５０万人以上、観光客は年間３００万人以上*14、日本人妻は１１万〜１２万人、中国人と日本人との間に生まれた子供１２万〜１３万人。中国は日本を狙っている*15」と前置きした後、「特に北海道には関心が集まり、積極的に進出計画を進めている。一部中国メディアの間では、北海道は１０年後、中国の第３２番目の省になると予想されているほどだ」と言う。
「そのウオッチャーて誰だよ！」「何処の中国メディアだよ！」「それトンデモメディアのトンデモ記事か、『日本はアメリカの51番目の州』みたいな冗談じゃないの？」「つうかどうすれば、北海道が中国の省になるんだよ！」「北海道の総人口に占める中国人割合が何％になろうともそんなことありえないけど、そもそも産経が妄想するほどその％は増えないだろ」て話ですね。
*1:第二次安倍内閣行革担当相、自民党政調会長（第二次安倍総裁時代）を歴任
*2:党政策委員長、副委員長などを経て書記局長
*4:第一次安倍内閣沖縄・北方等担当相、自民党政調会長（第二次安倍総裁時代）を歴任
*5:小渕内閣労働相、第一次安倍、福田内閣経産相、麻生内閣規制改革担当相、自民党政調会長（第二次安倍総裁時代）など歴任
*6:レストランの名前を産経が出さない時点で怪しすぎでしょう。１）（確認しなくてもガセであることは明白だが）読者に店を確認されたくない、２）店に営業妨害で訴えられたくない、と言ったことで名前が出せないのでしょう。
*7:今時防犯カメラなんか何ら珍しくないでしょうに「不気味」と早速せこい印象操作です。
*8:本当にそんなにやばかったら何も「買われたらまずい」のは外資に限りません。
*9:小樽以外の「横須賀や佐世保辺り」も規制する気でしょうか？
*10:とはいえ産経のあやふやな記事では、現地に行かない限り何処の店だかさっぱり分かりませんが。
*11:■室蘭民報『洞爺湖に大規模リゾート開発を中国系企業が計画』（http://this.kiji.is/134485108761362433）参照
*13:もともとはいわゆる第二地方銀行（旧相互銀行）だが、「北海道拓殖銀行の道内事業承継」「札幌銀行の合併」を経て今や地方銀行の北海道銀行を上回る北海道最大の地方銀行。
*14:そんなに中国人観光客に日本に来て欲しくないんでしょうか？
*15:在日中国人や中国人観光客が多い程度で「狙ってる」んだそうです。その理屈だと韓国も日本を狙ってるしメキシコなんかもアメリカを狙ってるのでしょう。
