荒木への批判以外にも色々書いています。
■西日本新聞『ひたむきに働く姿たくましく 北朝鮮 都市と農村の表情』（植田祐一）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/287352
北朝鮮は人口約２５００万人。日本にいると全国民が圧政に苦しみ、不幸のどん底にいるかのようなイメージを抱きがちだが、それは思い過ごしかもしれない。
１０月上旬、福岡県日朝友好協会メンバーとともに現地を訪れ、そう思った。
（中略）
印象深かったのは働く人々の姿だ。工場や農村の労働者はもちろん、特権階級が集まる首都の街角を行き交う人々も、表情が引き締まっている。
（中略）
「つらい労働を強いられ、不満も口にできない人々」と映らなくもない。しかし私は、その姿に気高さのようなものを感じた。スポーツ強豪校で、部員たちが一つの目標に向かって、厳しい練習に耐えているような。
苦境を乗り越え、国づくりに貢献する。与えられた役割を果たそうと働く人々と、いつか膝を交えて語り合える日が来ると信じたい。
やや情緒主義、センチメタリズムに流れている気もしますが、北朝鮮罵倒記事にうんざりしてるので、新鮮に感じたことは事実です。id:noharra先生だと植田記者を確実に北朝鮮シンパ認定でしょうが（毒）。
あの国の政治がどうであれ、「上から目線で見下すのではなく」あの国には我々と同じ人間が暮らして、それなりの幸せを享受しているということは忘れないでいたいものです。そう言う認識をしていれば北朝鮮打倒論など口にできないと思いますね。
■フラッシュバック
http://araki.way-nifty.com/araki/2016/11/news232728116-b.html
向かい風でも風があればヨットは前に進みます。今度何かあったときはそれがどんなに逆風でも前に進められるようにしなければならないと思っています。
こんな抽象的で無内容な精神論しか書けないのだから荒木も完全に手詰まりなのでしょう。拉致敗戦もこれでは当然の話です。
■日経ビジネス『朴槿恵の下野か、戒厳令か』（鈴置高史）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/103000075/
たぶん嫌韓国ウヨへの媚びで言ってるのでしょうがデマが酷いです。
下野は勿論あり得るでしょう。つうかもはやニクソンのように下野すべきです。今の韓国において朴が下野したからと言ってそれだけで「大規模な政治混乱」や「それにつけ込んだ北朝鮮の軍事挑発」もまずないでしょう。むしろ朴が居座ることの方がイメージダウンになる（それにしてもせめて朴も「任期まで大統領は続けるが全権は首相にゆだねる」とか「事実上の政界引退表明」くらいできないんでしょうか。どう見ても姑息な生き残りを狙っていますよね）
しかし戒厳令なんてあり得ない。
戒厳令があるとしたら
１）朴批判運動が韓国全土で暴動化して軍隊の出動が不可避
２）そんなことはないが朴がそうした口実で戒厳令を発動、独裁を開始
のどっちかでしょうがどちらもありえない。１）は現時点でどう見てもないでしょう。朴チョンヒ独裁時代じゃあるまいし、そんなことしなくても、与党内反朴派や野党を応援して朴とその取り巻きを政治的に追い詰めればいいわけです。大規模な暴動ではなく、反政府デモが多少警察と小競り合いする程度なら今後あり得るでしょうが、その程度で戒厳令を出せる理由になるわけもない。
２）だって今は朴チョンヒの時代と違う。詭弁で戒厳令を強行すれば国内はもちろん国外からも批判が来るでしょう。そんな無法を欧米が黙認するわけがない。
■欧米流の合理的戦略論だけでなくアジアの曖昧路線を理解する重要性（桜井よしこ）
http://yoshiko-sakurai.jp/2016/11/05/6579
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が来日した。安倍晋三首相との首脳会談で、大統領は南シナ海問題を持ち出し「日本とフィリピンは同じような状況にある」「われわれは常に日本の側に立つ」と、それぞれ2回、繰り返したという。
（中略）
明らかに安倍首相はドゥテルテ大統領の心を開いたのだ。財界人との会合で「日本が大好きだ」と大統領は繰り返した。
その前の中国との首脳会談での親中国的態度を考えれば「その場の空気を読んでリップサービスしてる」と見るのが一番適切でしょう。そしてそんな事は本心ではよしこも分かってるでしょう。もちろん日本財界人も習主席もまともな人間は皆わかってる。彼らが自分の前でのドゥテルテの態度を理由に「ドゥテルテは親中国（習主席）」「親日（財界人）」と思うほどお人好しでもないでしょう。
まあ、あほな安倍にはもしかしたらわかってないかもしれませんが。
日本に先立って訪問した中国では「米国との関係を断つ」という暴論を口にし、東京でも、米国を念頭に、フィリピン国内の外国軍基地を2年以内になくすと語った真意は測り難い。
つまりは中国へのリップサービスでしょう。リップサービスでも非常識ですがそれはともかく。
中国も本気で「そうか、米国との軍事同盟を辞めるのか」と思うほどお人好しではないでしょうが「あれだけ言ったんだからまさか今後、米国の鉄砲玉として我が国に挑発的言動をすることはないだろう。前任者アキノのような反中国的態度はとらないだろう」位は期待してるでしょう。で、まあ、ドゥテルテに一定の常識があればそうするでしょう。よしこが期待するような反中国政策をおそらくドゥテルテはしない。
■国基研『習近平政治を「権力闘争」でしか語らぬ不思議』富坂聡*1（拓殖大学教授）
http://jinf.jp/feedback/archives/19453
腐敗撲滅はライバル追い落としの口実ではない
小生も「中国素人ですが」、反腐敗闘争は「習派に甘く、非習派、反習派に厳しい歪みが仮にあるとしても主目的は実際に『深刻な腐敗を何とかしたい、そうしなければ国民の信頼を失い下野もあり得る』という危機感に基づく反腐敗であり、反腐敗を口実にした権力闘争ではない」と思っていますが富坂も同意見だそうです。
■国基研『最大の危機迎えた韓国の自由民主主義体制』西岡力（東京基督教大学教授）
http://jinf.jp/feedback/archives/19456
私は前述の保守言論人に、「全斗煥大統領が任期末につくった日海財団（日海は全斗煥の号）事件と同じではないか。なぜ、このようなバカなことを朴大統領がするのか」と質問した。日海財団は無理なカネ集めが非難され、（中略）全大統領は退任後、山寺に追放された。
「全斗煥も朴クネもバカだから」でしょうね。それ以外に答えがあるのか。「大統領権限が強すぎる」つうのは全や朴の馬鹿さを免罪しません。
崔順実スキャンダルが爆発したタイミングは最悪だった。もしかすると、北朝鮮と韓国内の北朝鮮につながる勢力が満を持して切ってきたカードだったかもしれない。
「そんなわけねえだろ。根拠レスで陰謀論流すな」「保守マスコミやセヌリ党関係者ですら朴批判してるんだぞ」「朴の支持層まで離反したから１０％台支持率なんだろうが」で終わる話です。大体このスキャンダルを朴攻撃目的で暴露するなら、もっといい時期があってそれがたとえば「セウォル号沈没事件（朴の支持率が大幅ダウンした）」です。今回の件は「朴の疑惑を追い続けてきたメディア」がついに今「朴の動かぬ不正の証拠を掴んだ」つうことにすぎないでしょう。
まあ、西岡だって本心では「北朝鮮の謀略」なんてことは全く思ってないでしょうが（まあ仮に謀略だとしてもデマではなく事実の暴露なのだから朴の自業自得です）。
どうせデマるなら西岡も「崔太敏・崔順実親子は北朝鮮が韓国攪乱を狙って送り込んだ工作員」くらい言ってみたらどうでしょう（皮肉のつもり）。
吹き出しました。どう見ても西岡は「朴クネ以上に反北朝鮮の政権が韓国に生まれる可能性はない（野党が勝利すれば勿論、与党からポスト朴がでても）」という党利党略的判断から「朴クネの疑惑をうやむやにし、朴を支援しよう」と言っています。「１０％台に転落した支持率」を考えればできる話でもないし、「疑惑の深刻さ、悪質さ」を考えれば、すべき話でもない。朴が「ウォーターゲート」ニクソンのように下野することこそ必要なことでしょう。もちろんニクソンのような任期途中の辞任は異常ですが、ニクソンも朴も「辞任することでしか責任を取れない異常なことをやらかした」わけです。ニクソンが辞任しても米国が滅びなかった（？）ように、いやむしろ、米国が国際社会の信頼を取り戻せたように「韓国が国際社会の信頼を取り戻すには」朴の早期辞任しかないと思います。
そもそも西岡らが「親北朝鮮呼ばわりする金大中、盧武鉉政権」も「米韓同盟廃止」なんて言ってなかったわけで、野党が政権奪取してもせいぜい当面ありうるのは「在韓米軍の縮小」レベルでしょう。
■沖縄米軍用地を中国資本が買っていた（櫻井よしこ）
http://yoshiko-sakurai.jp/2016/11/03/6566
中国は尖閣諸島を自国領だと主張し、沖縄に関しても日本の領有権に異議を申し立てる。彼らの真の狙いは、いずれ沖縄全体を中国領とすることにあると見てよいだろう。
「尖閣はともかく」、また「一部の中国民間人（よしこのような右翼活動家）はともかく」中国「政府の公式見解」として日本の沖縄領有について「沖縄は中国領だ」などの異論が出たことなど、「国交正常化前はともかく」国交正常化後は1度もないと思いますが。
沖縄に迫る中国の脅威を実感するからこそ、わが国は日米同盟を強化すべく努力してきた。
沖縄の米軍は「中国の沖縄侵略に対する備え」ではありません。
沖縄の米軍用地は約2万3300ヘクタール。内、国有地と県、市町村有地が約1万5700ヘクタール、残りの約7600ヘクタール、全体の約33％が民有地だ。
「この民有軍用地の約3分の1を中国資本が買い取っているのです」と、（ボーガス注：元横浜市長の）中田氏は説明する。
実際どうか知りませんが、仮に事実だとしても「違法行為でなければ」どうしようもないでしょう。
また、中田やよしこは「中国人が買い取ってるのは政治的裏がある」と言いたげですがそんな根拠は何もありません。
（ボーガス注：中田氏の指摘について）防衛省に問い合わせたが回答が得られなかった
考えられることとしては
１）中田の指摘は事実だが事実と認めたら「何故対策しないのか」とよしこが絡んでくるからノーコメント
２）中田の指摘は事実でないが事実でないと言ったら「嘘をつくな」とよしこが絡んでくるから（以下略）
３）中田の指摘が事実かどうかはわからないが、「わからない」と言ったら「何故分からないんだ！」とよしこが絡んでくるから（以下略）
つまり「ウヨのよしこに絡まれたら迷惑だからノーコメント」ということでしょう。
沖縄県石垣市議会議員の砥板芳行氏のコメントが興味深い。私の取材に対して氏は、当初こう語った。
「中国資本が軍用地を買っているとは、余り知りませんでした」
しかし、少し時間をかけて調べたあと、氏はこう語った。
「そのようなケースがあっても中国人は表に出てきません。しかし、注意深く情報を精査すれば、確かに中国人の動きが見えてきます」
「表に出てこない」が「注意深く見れば見えてくる」というのはよしこらに善意に理解すれば「ダミー団体、個人のバックに中国の企業や個人が」であり、悪意に理解すれば「中国に対するただの被害妄想、言いがかり」でしょう。
もちろんよしこらは「注意深く見れば何が見えてくる」か具体的に説明してないので「被害妄想、言いがかりではないのか」と言われても仕方ないでしょう。というかどう見ても言いがかりにしか見えませんが。これでは「民有軍用地の約3分の1を中国資本が買い取っているのです」も本当か怪しいもんです。
「竹富町が所管する離れ小島にウ離島（ウばなりじま）というのがあります。広さ1万坪の岩だらけの無人島で、水もありません。この島を中国が5億円という法外な価格で買おうとしたのです」
中国はこの島をなぜ買おうとしたのか。現地の人は、考えられる理由として、海上保安庁の船が尖閣諸島海域に向かうとき、海保の船の動きを逐一監視できる場所がウ離島であることを挙げた。
よしこの指摘なので「さすがに買収計画自体は事実でしょうが」、『尖閣云々、海保云々』は真偽不明です。まあ、『尖閣云々、海保云々』が事実だとしても「ウ離島で監視＝中国側が尖閣問題で圧倒的に有利になる」というわけでもないのでしょうし、そんな「軍事的に重要な場所」なら日本政府がとっくの昔に買ってるんじゃないか（つまりよしこの主張は眉唾）と思いますが。
島を買いにきたのは「中国国際友好連絡会」（友連会）という組織だった。人民解放軍（PLA）の工作機関と考えてよい組織だ。
人民解放軍の関連組織とよしこが見なす根拠は「島購入計画は軍事目的に違いない」という勝手な決めつけに過ぎません。連絡会の「人脈、金脈」に「解放軍OBが役員」「解放軍関係企業が出資してる」など解放軍関係のものがみつかったなんて話じゃない。
なお、「中国国際友好連絡会」でググったら
■外務省『李肇星*2（り・ちょうせい）中国国際友好連絡会会長による玄葉*3外務大臣表敬』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/5/0524_03.html
■公明党『トウ・中国国際友好連絡会副会長と懇談、山口*4代表』
https://www.komei.or.jp/news/detail/20151105_18431
なんて記事が見つかりました。「ただの名義貸し（名目上の役員）の可能性」もありこれだけでは何とも言えませんが、「李会長＝元中国外相」「トウ副会長＝トウ小平氏の娘」ですし「中国国際友好連絡会の役職で、外務大臣や与党公明党代表が会ってくれる」ということは結構な政治力のある組織なのかも知れません。
どうせよしこも「中国の陰謀を語る」なら「役員は元外相やトウ小平の娘」と言う指摘でもすればまだ説得力も多少あるでしょうに「人民解放軍の組織だ！」と叫ぶ方が受けるという判断でしょうか。
全国市長会会長代理で山口県防府市長の松浦正人氏が語る。
「10月19日に、北海道旭川市で北海道市長会が開かれ、皆さん憤っておられました。地方自治体の条例だけでは、外資の日本国土買収は全く防げません。これ以上外国人に土地を買われてしまうわけにはいかないと、革新色の強い市長さんも含めて全員の意見が一致しました。来年1月中に案をまとめて、政府に強く申し入れることになりました」
「外資の土地購入になんか問題があるのか」「あんたらただの右翼排外主義じゃないのか、もしかして日本会議の賛同者か」ですね。
日本には大正時代の外国人土地法がある。そこには相互主義と、国防上の観点から土地取引は制限できることが書かれてある。相手国が日本人に土地を売れば日本も売るということだ。国防上の懸念ゆえに取引を制限できるということだ。その戦前の法律を現在に通用させるための工夫*5をすればよいだけである。
正式に廃止はされてないが「事実上、死に法（廃止されたも同然）」なんでしょう。今さら「復活させること」は安倍ですら考えてないでしょう。国連憲章の「敵国条項（廃止されてないがこれを根拠にドイツや日本へ軍事攻撃することはまずあり得ない）」みたいなもんです。
参考
■外国人土地法（ウィキペ参照）
1925年（大正14年）に制定された日本の法律。第1条では、日本人・日本法人による土地の権利の享有を制限している国に属する外国人・外国法人に対しては、日本における土地の権利の享有について、その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を勅令（現在では「政令」と読み替える、以下全て「政令」と表記）によってかけることができると定めている。
また、第4条では、国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限をつけることができると定めている。
第4条に関しては1926年（大正15年）に「外国人土地法施行令」（大正15年11月3日勅令第334号）が定められ、国防上重要な地域における外国人による土地の取得に関して、陸軍大臣、海軍大臣の許可を得ることを義務づけていた。
戦前の勅令では伊豆七島（伊豆大島、利島、新島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島）、小笠原諸島、対馬、沖縄諸島、南樺太、千島列島など外国に近い位置にある島々や、神奈川県横須賀市、京都府舞鶴市、広島県呉市、長崎県佐世保市など帝国海軍鎮守府所在地が対象となっていた。
勅令は太平洋戦争終戦後の1945年（昭和20年）、「司法省関係許可認可等戦時特例等廃止ノ件」（昭和20年10月24日勅令第598号）によって廃止された。
■終戦後の運用
この法律は今も正式には廃止されていないが終戦後、日本国憲法下においてこの法律に基づく政令はこれまで制定されたことはなく事実上機能しておらず廃止も同然の状態である。韓国資本による対馬の土地買収（産経『対馬が危ない』など参照）に対し、2008年（平成20年）ごろから『日本の領土を守るため行動する議員連盟』がこの法律に注目し、参議院議員・山谷えり子*6、加藤修一*7が、質問主意書にて日本国政府の見解を質した。法的効力の有効性は確認されたものの、鳩山由紀夫*8内閣は山谷、加藤の質問に対し、それぞれ2009年（平成21年）11月、2010年（平成22年）6月に、この法律の活用は検討していないとの答弁書を決定した。菅直人*9首相は2010年10月15日の参院予算委員会で、同法についての行田邦子*10（当時、民主党。みどりの風、みんなの党、日本を元気にする会（猪木新党）を経て、現在、無所属）の質問に対し「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律は有名無実になっている」と答弁した。法務省は、WTO協定を踏まえれば「外国人であることを理由に、土地取得を一律に制限することは難しい」とし外国人土地法の活用に否定的である。
■中波放送に妨害電波か
http://araki.way-nifty.com/araki/2016/11/news232428112-1.html
単に「反北朝鮮目的の放送全てに妨害電波が出てる」て話です。「妨害電波が出てるから有効だ」と思ったら大間違いです。「反北朝鮮放送として効く電波放送だけに出したら」それこそ自白してるのも同然でただのバカです。「全てに出す」か「全く出さない」かになるでしょう。
■日経『日本、対北朝鮮など影響懸念 韓国国政介入疑惑』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H2Y_R31C16A0EA2000/
「朴政権にソウル支局長が名誉毀損で起訴された」産経辺りは「朴、ざまあ（嘲笑）」位に思ってるかも知れませんが、確かに隣国の政治的混迷は困ります。
とはいえ「朴の不正がうやむやになっても困る」ので「一番望ましい結果」は「朴がニクソンのように任期途中で辞めること」でしょう。その上で早急に大統領選挙を実施すると。
大統領選挙結果が出るまでは挙国一致内閣を作り、与野党休戦する一方で「与野党の意見が割れる問題は基本的に棚上げ」にし次期大統領に任せると。もちろん朴の不正の徹底追及は言うまでもありません。
いやニクソン辞任後に副大統領のフォードが大統領に昇格したようなことが「韓国の法令上可能」でそれに国民も異論ないならすぐに大統領選挙をしなくてもいいですけど。 とにかく「朴の早期辞任」、これは韓国政治を正常化する上で最低限必要なことでしょう。
【追記】
今あげた連中がみな2代目以降なのも、偶然ではないでしょう。
コメ欄のご指摘ですがただ「江田五月氏*11（江田三郎氏*12の息子）」「河野洋平氏*13（河野一郎氏*14の息子）」「福田康夫氏*15（福田赳夫氏*16の息子）」なんかは二世政治家ですがまあ、まともな方でしょう。そうしてみると「二世であると苦労がないのでだめ人間になりやすい」が「だめ人間になるとも限らない」わけです。一方で稲田朋美*17・現防衛相など二世ではありませんが酷い政治家であることに説明の必要もないでしょう。
■国基研『改憲せずに国際変動を乗り切れるか』田久保忠衛（国基研副理事長、日本会議会長）
http://jinf.jp/weekly/archives/19425
まるで改憲しなかった今までに国際変動がなかったようですがそんなことはなく「朝鮮戦争」「キューバ危機」「ベトナム戦争」とかいろいろあったわけです。一体何で改憲しないといけないのかその説明は全くできていないと言うべきでしょうね。
■国基研『日韓GSOMIA協議再開の意義を考える』太田文雄（元防衛庁情報本部長）
http://jinf.jp/feedback/archives/19428
日韓GSOMIAについてはいろいろ意見はあるでしょう（右派、タカ派がおおむね肯定的なのに対し、左派、ハト派はおおむね否定的だったかと思いますが。赤旗でもGSOMIA批判記事が、一方、産経ではGSOMIA支持記事が掲載されていたかと思います）。小生はこの問題に無知なのでコメントは今回、基本的にはしません。ただ一言だけ書いておけば、太田のようなウヨが「日韓GSOMIAで、北朝鮮拉致被害者情報*18を入手しそれによって自衛隊を北朝鮮に送り、拉致被害者を救出しよう」と叫ぶのは「日韓GSOMIAの是非」に関係なく「悪質なデマ、与太」であり容認できるもんではありません。何度も書いていますが「日韓GSOMIA」があろうと「韓国も神様ではない」のであり、「拉致被害者の居場所情報」など入出しようがないでしょう。そして居場所が分からなければ救出しようがない。まあ居場所がわかったって「イラン駐在米国大使館人質事件」でわかるように救出などそう簡単にはできませんが。
むしろ「日韓GSOMIA支持者」であってもまともな人間はこうした与太には「ふざけるな」と激怒でしょう。
■NHK『北朝鮮の先月の洪水被害 冬を前に改めて支援呼びかけ』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161029/k10010749311000.html
こうした赤十字・赤新月の呼びかけには全く同感なので紹介しておきます。
■産経『尼崎朝鮮学校の賃料たった年２６０万円 市、２８万円から値上げも標準の１０分の１』
http://www.sankei.com/west/news/160525/wst1605250024-n1.html
少し古い記事ですが。民族教育の重要性を考えれば低額に設定するのは当然の人道的配慮でしょう。産経のゲスさには心底うんざりします。
■大森勝久さんへのご協力のお願い
http://araki.way-nifty.com/araki/2016/10/post-8200.html
まあ大森氏が死刑判決を受けた北海道庁爆破事件（道庁職員2名が死亡）について言えば荒木だけでなく日弁連やアムネスティも大森氏冤罪説だった*19と思うので、支援それ自体には反対はしませんが
１）他にも袴田事件とか冤罪と言われ日弁連やアムネスティが支援する死刑判決事件はある
２）大森氏は非常識極右
３）荒木の呼びかけも大森氏がウヨ仲間だからに過ぎない
つうことを考えると大森氏は個人的にはあまり積極的に支援したり、支援を呼びかけたりする気になれない御仁です。
大森さんは獄中で転向し、現在は月に1回の政治評論「大森勝久評論集」をネットを通じて発信しており、ネットに載せる作業は私が担当してきました。
あの常軌を逸した大森氏の右翼怪文書（http://1st.geocities.jp/anpo1945/、またはhttp://ameblo.jp/omorikatsuhisa/参照）をネット掲載することにためらいを感じないとはさすがトンデモ極右の荒木です。
（ボーガス注：荒木が冤罪だと考える北海道庁爆破事件での大森氏への）死刑というのは懲役刑と異なり（ボーガス注：刑を執行して大森氏の命が奪われれば*20）後で間違っていたということで取り返しがつくものではありません。
荒木の言うとおりですが、ならば荒木は死刑廃止論なんでしょうか？。
まあそれはともかく「再審無罪判決が出た死刑冤罪事件、あるいは死刑判決が出てもおかしくなかった冤罪事件（例：死刑判決が一時下った免田事件、財田川事件、無期判決が一時下った足利事件）」「アムネスティや日弁連が冤罪説に立つ、死刑判決が出ている事件（例：名張毒ぶどう酒事件（既に被告人が故人だが）、袴田事件、大森氏の北海道庁爆破事件）」は充分、死刑廃止論の理由になると改めて思います。「言葉を選ばずに言えば」死刑冤罪問題から逃げ続ける「死刑愛好家連中（例：妻が殺されたことで感情論に走り、冤罪問題を理由とした自らの死刑廃止論を廃棄し、死刑愛好という醜悪な変節、鞍替えをした岡村勲弁護士）」には心底反吐がでます。
また「大森氏の極左運動についての反省*21の方向（極右への転向）は明らかに間違ってると思います」が、彼の「反省」を見ていると、死刑相当事件の犯人であっても、つまり冤罪ではなく真犯人の殺人鬼であっても、死刑愛好家のように「あんな人殺しには真人間になる余地無し、生きる価値無し、死刑しかない」と決めつけていいのかとは思います。
「サヨだった大森氏が見事までに反動極右になってる」のを考えれば「人間は変化しうる」と言える*22でしょう（まあ大森氏の変化の方向性は何度も言うように間違っていると思いますが）。
まあ感情論から殺したがる被害者遺族（例：しつこく繰り返すが岡村勲）の気持ちは分からないでもない。小生もはっきり言って「たぶん岡村並みに」感情的な人間なので、今は死刑廃止論でも今後「妻を殺されて変節した岡村のように、愛する人間を鬼畜に殺されて感情論に走り『岡村勲化（死刑愛好家化）』しない」とは言い切れません（なお、妻を殺された岡村には一定の同情はしますが彼の死刑を声高に叫ぶ無茶苦茶な感情論には共感は全くできません。しつこいですが、むしろ反吐が出ます）。
今後小生は不幸にして「岡村二世（死刑愛好家）」になるかもしれない（そうならないことを願っていますが）。ただそれでも『正気を保ってる（？）今は』「人間ならばどんなにつらくても、感情論から岡村化してはいけない、平常心を持たなければいけない。死刑冤罪の問題を無視してはいけない」と改めて書いておきたいと思います。
大森さんは死刑囚なので外部交通権が制限されており、家族以外は3人程度しか通信が認められません。
もともと大森氏は「言葉を選ばず言えば」逮捕前から常軌を逸した変人なのだと思いますが、「逮捕起訴による外部交通権の制限」により「荒木のような変人としか交流できず」変人さがエスカレートしてるのでしょう。いかに死刑囚とは言えもっと「外部交通権は保証されるべきではないか」。勿論これは大森氏に限りません。
大森さんに（ボーガス注：彼がウヨ論文を書くためのウヨ）資料を送っていた方がご本人の事情により作業を続けられなくなりました。
（中略）
（ボーガス注：巣くう会活動や拓殖大の業務もありますし、大森氏のウヨ論文のネット掲載で手一杯で、大森氏がウヨ論文を書くための彼への右翼文献（産経新聞とかウィルとか？）の送付までは）私の方ではちょっと手が回りません。月に3回位の頻度になるかと思うのですが、どなたかご協力いただける方はおられないでしょうか。作業はボランティアですが、郵送料やコピー代などの実費は大森さんの方で半年に1回位まとめて支払います。
おいおいですね。大森氏の再審請求への協力ならまだしも「大森氏の右翼運動への協力」なんて荒木の類友（つまりトンデモ極右）しか協力しないでしょう（苦笑）。
参考
http://www.sankei.com/affairs/news/160328/afr1603280048-n1.html
■産経『大森死刑囚が即時抗告へ 札幌地裁の再審請求棄却 北海道庁爆破事件』
昭和５１年に２人が死亡、９５人が重軽傷を負った「北海道庁爆破事件」で札幌地裁は２８日、殺人罪などで死刑が確定した大森勝久死刑囚（６６）の第２次再審請求を棄却した。
弁護団は同日、決定内容を不服として札幌高裁に即時抗告する方針を明らかにし、札幌市内で会見した主任弁護人の浅野元広弁護士は「（有罪の根拠になった）証拠に対する疑惑は何ら解消されていない」などと述べた。
■戦争放棄
http://araki.way-nifty.com/araki/2016/10/news2323281029-.html
九条改憲を唱えようとそれは荒木の勝手ですが、少なくとも「拉致問題と改憲は関係ない」。
「九条護憲だから拉致がおこった」わけではない。憲法九条がない韓国だって拉致はあるわけです。
また「九条改憲すると拉致が解決する」わけでもない。もちろん「護憲派が拉致問題の解決を考えてない」わけでもない。
もちろんこれは「九条改憲に限った話」でもない。護憲だって同じです。九条護憲を唱えれば拉致が解決するわけでもない。
とはいえ、敢えて言えば「九条改憲を主張する方が拉致の解決に逆行する恐れがある」。
なぜなら中国、韓国は「九条改憲に否定的」であり、九条改憲主張は中韓の反発を買い、拉致問題での中韓の協力が得られなくなる可能性を強めるからです（まあ荒木ら救う会の場合、南京事件否定論、河野談話否定論、首相靖国参拝支持という極右ですから中韓の協力のことなど何一つ考えてないでしょうが。というよりそもそも拉致を解決する気もないでしょう）。
つまりは「拉致問題に改憲を絡めること（それも改憲する方が拉致解決に資するように主張すること）」はバカか嘘つきでしかないわけです（勿論、荒木ら救う会の場合嘘つきですが）。
こうした異常事態に「改憲と拉致解決と関係ないだろ」「あんたら拉致を口実に改憲したいだけと違うのか？」「あんたらみたいな事言ってたら護憲派は拉致問題から距離を置くだろ、それでええんか？。拉致が風化するだけと違うのか？」と批判したのが蓮池透氏です。
そしてそんな蓮池氏を愚かにも除名し蓮池氏の危惧通りの事態「拉致の風化」を招いてるのが、愚かな家族会です。
■韓国は大丈夫か
http://araki.way-nifty.com/araki/2016/10/news2321281027-.html
近年の「崔順実スキャンダル」「サムスン・ギャラクシーノート7の回収」「ロッテの御家騒動＆それに端を発した検察捜査」「韓進海運の経営破綻」など韓国の将来が「少し不安になる事件」をネタに荒木が悪口してるだけのアホ記事です。荒木のくだらない悪口は論外ですが確かに韓国の将来は「他人事ながら少々不安」です。
■伝えるということ
http://araki.way-nifty.com/araki/2016/10/news2319281023-.html
特定失踪者の扱い、拉致認定されていないとどうしても「政府は認めていないんでしょ」という目で見られてしまう
おいおいですね。
■新潟県警の失踪者所在確認発表について
http://araki.way-nifty.com/araki/2016/10/news2318281021-.html
なんてことを1度や2度ならともかく3度も4度も（以下略）もやらかしておいてよくも「政府が認定しないから特定失踪者が世間に信用されない、疑いの目で見られる」なんてふざけたことが言えたもんです。
むしろ「特定失踪者なんて言ったて国内にいるかも知れないんでしょ。もうそういうこと何度もおこってるじゃない。政府ならまだしも、救う会の認定なんか信用なんかできないね（不信の目）」が世間の見方でありだからこそ政府も特定失踪者なんか拉致認定しないわけです。
なお、松本京子氏は特定失踪者ですが拉致認定されています（特定失踪者からの唯一の拉致認定者）。証拠があれば政府はちゃんと認定するわけです。
まあ、それはともかく荒木も「まともな人間なら、北朝鮮に批判的な人間であっても特定失踪者なんてガセとしか思ってない」ということを認めざるを得ないわけです。
時間が経って記憶が薄れていく現状をどう変えていくかは極めて重要です。「NHKが東日本大震災のことについて短い時間ですが繰り返しその記憶を呼び起こすようなプログラムを入れているように拉致のことでもできないのか」という話もありました。機会があれば国会ででも質問してもらったりしようかと思います。
おいおいですね。拉致は外交問題なんだから啓蒙なんか全く関係ない。結局「拉致の風化で自らの政治力が衰えてること」を荒木らが何とかしたいという党利党略でしかない。
マスコミでも熱心な記者やディレクターが配置換えで外れてしまうと新しくやってくる人にはまた一から説明しなければなりません。
と言う荒木ですが「重要な問題だ」と思えば、「古い人が新しい人にそれなりに情報を伝える」でしょう。そして「古い人が新しい人に伝えないといけない」のは当然ながら拉致だけではない。
つまり、おそらくは「救う会の主張なんて与太だから伝えなくていい」と判断されてるのでしょう。
何かあったときにマスコミからの電話で「調査会というのはどんな組織なんですか」とか「特定失踪者とはどういうことですか」といった質問をされると正直頭を抱えてしまいます。
「そのぐらい荒木の本を読んだりして、事前に調べればいいのに」と思いますが記者も忙しいんでしょうか。まあ、確かに「拉致が風化した今」拉致にそんなに手間もかけられないでしょうが。
*1:最近の著書に『習近平の闘い：中国共産党の転換期』(2015年、角川新書)、『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』(2015年、PHP新書)、『日本人が知らない中国人の不思議な生活』（2016年、海竜社）、『風水師が食い尽くす中国共産党』(2016年、角川新書)など
*3:菅内閣少子化等担当相（民主党政調会長兼務）、野田内閣外相、民主党選対委員長（岡田代表時代）など歴任
*4:公明党参院国対委員長、参院政策審議会長、公明党政調会長を経て代表
*5:ウィキペ「外国人土地法」が指摘する「政令の制定」をせよという話。
*6:第一次安倍内閣首相補佐官（教育再生担当）、第三次安倍内閣国家公安委員長を歴任
*7:小泉内閣環境副大臣、公明党副幹事長など歴任。現在は議員を引退。
*8:新党さきがけ代表幹事、細川内閣官房副長官、民主党幹事長（小沢代表時代）などを経て首相。現在、国会議員を引退したが、東アジア共同体研究所（http://www.eaci.or.jp/）理事長、AIIB国際諮問委員会委員として活動。
*9:個人サイト（http://n-kan.jp/）。社民連副代表、新党さきがけ政調会長、橋本内閣厚生相、鳩山内閣副総理・財務相などを経て首相。現在、民進党最高顧問
*10:質問当時、民主党「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」事務局長（ウィキペ「行田邦子」参照）
*11:社民連代表、細川内閣科学技術庁長官、菅内閣法相、参院議長を歴任。
*13:中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長を歴任
*14:鳩山内閣農林相、岸内閣経済企画庁長官、自民党総務会長（岸総裁時代）、池田内閣建設相など歴任
*16:岸内閣農林相、自民党政調会長（池田総裁時代）、幹事長（佐藤総裁時代）、佐藤内閣外相、田中内閣蔵相、三木内閣副総理・経済企画庁長官を経て首相
*17:第二次安倍内閣行革担当相、自民党政調会長（第二次安倍総裁時代）を歴任
*18:そもそもそれはGSOMIAがないと法的に入手できない代物か疑問ですが。
*19:まあ、そもそも日弁連とアムネスティは死刑廃止論の立場ですが。
*20:ただ「アムネスティや日弁連が冤罪説の立場から支援に動いてる今」それを無視して死刑執行はもはやとてもできないでしょう。最悪でも「高齢化による獄中の病死」かと思います。
*21:勿論彼は北海道庁爆破事件について無実だと言っていますが。
*22:ただ死刑愛好家って真人間になっても許しそうにありませんが。
