■【衝撃事件の核心】“迷言”連発、記者にも詰め寄り…高樹沙耶容疑者が実現したかった「大麻合法化社会」って？
http://www.sankei.com/premium/news/161104/prm1611040012-n1.html
まあ産経らしいアホ記事ですね。小生も医療専門家ではないですがググった限りでも
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO87342950X20C15A5000000?channel=DF260120166531&style=1
■マリファナの合法化進む、薬効研究が盛んに
米国では最近、マリファナの使用を認める州が増えている。その目的は病気の治療。禁断の植物、大麻をめぐる研究の最前線を追った。
（中略）
近年、大麻の薬効が注目され、科学的な研究が再び行われるようになった。そして、この禁断の植物に秘められた驚くべき力が、次々に明らかにされつつある。米国の連邦法では現在もマリファナは違法薬物に指定されているが、公衆衛生局の長官は最近、「ある種の病気の症状」に大麻が「有効」である可能性が示唆されたとして、マリファナ研究の進展に注目したいと発言した。
米国の23州と首都ワシントンD.C.では、すでに医療用の大麻は合法化され、一部の州では嗜好品としての使用も緩和された。世論調査では、大多数の米国人が嗜好品としての解禁にも好意的だ。
ほかの国々も大麻の規制を見直し始めた。ウルグアイでは大麻の栽培や売買が合法化され、ポルトガルでは非犯罪化されて条件付きで少量の使用が認められた。イスラエル、カナダ、オランダでは、政府が医療用大麻の製造販売を支援する計画を推進している。近年では、大麻の所持を容認している国も多い。
国連の調査によれば、2012年に嗜好品としてマリファナを使った15歳以上の人は全世界で２億2700万人にのぼる。各国の国内法や人々の意識の変化を受けて、国連は来年、これまで規制の対象にしてきた薬物に対する方針を再検討することにしている。
（後略）
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201611/548901.html
■日経メディカル『女優逮捕で遠のく医療用大麻の合法化』
10月25日、元女優の高樹沙耶容疑者が、大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕されたと報じられた。人気テレビドラマ『相棒』に出演していたことに加え、7月の参議院議員選挙に立候補していた経緯から、どのメディアも大きなニュースとして扱った。この高樹容疑者、参院選に立候補した際には、公約に「医療用大麻の合法化」を掲げていたことをご記憶の方も少なくないだろう。彼女が逮捕された今となっては、「クスリ好きの世迷い言」と片付けられてしまうかもしれない。だが、医療用大麻の合法化*1は、実は国際的な潮流となっているのが現実なのだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/192782
■日刊ゲンダイ『高樹沙耶逮捕でイメージダウン、医療用大麻の正しい知識』
「どんなに正しい主張を訴えていたとしても、旗振り役が捕まっちゃダメですよ。医療用大麻のイメージダウンは避けられないでしょうね。残念です」
こう言うのは、「大麻解禁の真実*2」の著者で、ジャーナリストの矢部武氏*3。２０年前から、米国で解禁された医療用大麻について取材を続けている。
「米国は連邦法で大麻の使用を禁じています。それでも多くの州が、州法で解禁してきました。現在は、医療用で２５州、嗜好用でも４州で使用が認められています。来月の大統領選に合わせて、医療用で３州、嗜好用で５州が大麻解禁の住民投票を行う予定。いずれ連邦法も見直されるでしょうね。世論調査でリードが伝えられる民主党大統領候補のクリントン氏も、医療用の解禁を公約に掲げていますよ」
解禁の流れが止まらないのは、高い効能があるからだ。
「がん、てんかん、緑内障、多発性硬化症、うつ病、関節痛、胃腸障害などに効果があることが分かっています。先日、テレビのワイドショーを見ていたら、あるコメンテーターが『それぞれ薬があるのだから、わざわざ大麻を解禁する必要はない』という趣旨のことを言っていましたが、とんでもない誤解です。てんかん、緑内障、多発性硬化症の患者に多いのですが、既存の治療薬が効かなかったのに大麻で回復したという症例は多数報告されています。米ＣＮＮも大麻で元気になった５歳のてんかん患者を特集したりしています」
なんて記事が見つかる。
つまり高樹の犯行は「事実であるならば論外」ですが、そのことと「医療用大麻解禁の是非」は全く別問題だと言う事です。「小生も医療素人なので断言はしませんが」おそらくは「医療用大麻の解禁」は必要なことなのでしょう。仮に「米国などの方向性（医療用大麻解禁）こそがむしろ間違っている、日本が正しい」としても、高樹自身は「医療用大麻の解禁は必要」と言う善意からそう主張していたのではないのか（彼女が愚かにも、医療用でも何でもない『趣味（？）』の大麻の違法使用をしたとしても）。少なくとも高樹の主張は「産経の南京事件否定論」よりは世間に支持されてるわけです。
しかしそういう指摘は無視し、医療用大麻解禁について「大麻愛好家・高樹の世迷い言」的に扱うのが産経ですから呆れます（そう言う事態を助長した高樹の愚かさ、つまり逮捕容疑についてはひとまずおきます）。
どうせ高樹批判するのなら「米国などで解禁されてること」について「米国などが間違ってる、むしろ日本が正しいのだ」などという反論、批判を「感情論ではなく」きちんと論理的なコメントをして触れるべきでしょう。「日本政府は医療用大麻なんて認めてない」なんてのは「何故認めてないのか」論理的説明がなければ医療用大麻否定の理由にはならないでしょう。
とはいえそういうまともな批判をせず、くだらない高樹叩きに走っているのは産経だけじゃなくてテレビワイドショーも大同小異のようですが。小生のような人間にとっては「米国では解禁されてるのに日本ではダメってどういう事だ？」と頭に疑問符が一杯つきますが、そういうのは産経やワイドショーにはなく「厚労省（麻薬取締部門）や検察、警察がそんなん解禁しないのが当然、米国がおかしいんだって言ってるから。俺達それが本当かどうか分析できるほどの取材力もないし、うかつな事言って役所に『あいつらは麻薬使用者の仲間か！』と恨まれたくないし。高樹つるし上げれば役所が褒めてくれるし視聴率も穫れるんだ」程度の事しか考えてないんでしょう。
日本社会のレベルの低さがまた露呈されたと言う事でしょうか。
【追記】
■【衝撃事件の核心】そもそも「医療大麻」ってあるの！？ 否定する厚労省…“有効活用”のまやかし
http://www.sankei.com/premium/news/161125/prm1611250003-n1.html
産経らしいアホ記事です。
１）この場合の「大麻で町おこし」の栽培大麻は「麻薬成文のない大麻」で、役所の栽培許可も取っており
２）「大麻加工品」も「大麻から作った麻布など」で麻薬ではない
３）逮捕容疑の大麻保有は当然「栽培大麻とも大麻加工品とも関係ない」のだからミスリーディングきわまりない記事です。
つうか産経も後ろの方で
上野被告らは平成２５年に「智頭町で麻を使った伝統の布の復活をしたい」として大麻栽培者の免許を取得。麻薬成分がほとんど含まれない産業用大麻を使った食品や油の製造などの事業を行っていた。
と書いているのですが。
「医療用大麻合法化」を主張していた高樹の事件に危機感を抱くのはまだ分かりますが、もう一つの事件なんて「麻薬成分のない大麻を製造していた人間」の「大麻栽培とは関係ない」犯行ですからね。
何で危機感を覚えるのか。まさか「麻薬成分の有無なんて素人には区別がすぐつかないから、大麻栽培はこの際、全面禁止にしよう」とかそういうことでしょうか？。
むしろ危機感を覚えてるのは「まともな大麻栽培業者」でしょう。「麻布を作ってるだけなのにこの事件で偏見の目で見られる（困惑）」と。
■【北方領土問題】鈴木宗男氏*4、「２島先行」が現実的と強調 「安倍首相は私と同じ路線」とも 都内の講演で
http://www.sankei.com/politics/news/161105/plt1611050014-n1.html
こうしたムネオの言動からは「2島先行返還論で安倍総理から了解を得て俺は動いてる」とムネオが世間に思わせたがってることが分かります。
ムネオが依頼したであろう「娘の結婚式での安倍スピーチ（http://www.sankei.com/politics/news/161104/plt1611040056-n1.html）」も「俺の2島先行返還論は安倍総理の了解を得ている」とアピールするためのムネオの仕込みのわけです。
問題は
１）ムネオの主張「2島先行返還論は首相の意思」は事実なのか
２）事実だとしてそれでいいのか
でしょうが、安倍や岸田外相、菅官房長官、二階*5幹事長ら関係者は曖昧にごまかし、マスコミもろくに追及しないんでしょう。うんざりします。
■【米大統領選】トランプ氏、クリントン氏を追い上げも…各種の世論調査で優劣ばらつき、接戦の様相
http://www.sankei.com/world/news/161105/wor1611050042-n1.html
選挙終盤の脱税疑惑、セクハラ疑惑の発覚（トランプ）もあり「クリントン当選はほぼ確実」と見ていましたが違うんでしょうか。クリントンのメール疑惑が影響してるんでしょうか。クリントン当選とは思いますがトランプ当選なんて勘弁して欲しいですね。
【11／8追記その１】
トランプ当選なんかあり得ないと思っていたのに当選ですね（絶句）。まあ、メール問題が影響ないとは言いませんがそういうことよりも「米国が劣化してる」つうことなんでしょうね。景気が悪い中、「移民が悪い」「俺の経営手腕なら景気が良くなる」などと放言するトランプにのってしまったと。
先日報道ステーションを見ましたが、「米国のさびれた炭鉱街（日本の夕張や常磐にあたるようなところ、常磐は映画「フラガール」にもなったハワイアンセンターで生き残りましたが夕張は今厳しい状況でしょう）」を取材して「石炭が売れなくなって、飯が食えないんだからトランプに賭けるしかないじゃないか、オバマ政権は俺達に何もしてくれなかった」つうプアホワイト（貧乏白人）の声を取り上げてました。ただそのプアホワイトも「賭けるしかない」と言ってるようにトランプを心底信じてるわけではないわけですが。
またクリントンが「元ファーストレディーで元国務長官」というのが今回は「実績があって信用できる、安心できる」というプラス評価ではなく「既得権益を擁護し改革ができない、政治がよい方向に変化しない」というマイナスイメージを持たれたのも大きかったのでしょう（それ言うならトランプも大金持ちで既得権者なんですが彼は「政治経験がないこと」を「チャレンジャーであるかのように強弁」しました）。まあトランプのやってることはぶっちゃけ「自称挑戦者」橋下と大してかわりません。
まあ、トランプの問題点を今後どうやって追及していくかに話は移るわけです。上下両院でも共和党が過半数おさえたようですし、米国は「自由な民主主義冬の時代」に突入したのかも知れません。
まあ、今後米国でも色々動きがあるでしょうから随時コメントする予定です。
野原燐さんがリツイート
岡野八代 @yot07814
2016年大統領選挙、人種とジェンダーのクロス集計結果。白人男性、ク 31%、ト63%、白人女性、ク43%、ト 52%、黒人男性、ク80%、ト13%、黒人女性、ク93％、ト4％。白人女性でも、トランプ氏の方を選択しているところは、ショック
「黒人がトランプを嫌い*6、白人男性がトランプ支持」はほとんど予想の範囲内ですが岡野氏が言うように「白人女性でも、トランプ氏の方を選択しているところは、ショック」で「予想の範囲外」ですね。わけがわかりません。
常岡浩介がリツイート
山本一郎（やまもといちろう） @kirik · 6 時間6 時間前
今回のアメリカ大統領選挙はロシア情報部門の勝利に終わりました。
常岡とその類友・山本らしいあほさですが仮に「メール問題」が「トランプ大統領が都合がいい」と見たロシアのリークだとしても*7私見ではそんな事はこの選挙結果の本質じゃないわけです。「景気が悪いことで移民敵視、排外主義などが深刻化してる」つうことでしょう。だからそう言う候補のトランプが当選してしまう。
メール問題がなくても「残念ながら」おそらくトランプが勝利したでしょう。こうなると「サンダースの方が良かったのでは」つう気が少しだけします。
それなのに「ロシアの勝利」などと事実に反することを言うのは、単に反ロシア感情の扇動にしかなりません。「デマによる敵意の扇動」とはそれこそトランプと一緒です。
【11／8追記その２】
http://www.huffingtonpost.jp/michael-moore/5-reasons-why-trump-will-win_b_11254142.html
■ドナルド・トランプが大統領になる5つの理由を教えよう（マイケル・ムーア）
友へ
悪い知らせを伝えるのは残念なことだが、（中略）気の滅入るような知らせがある。それは、ドナルド・トランプが、11月の大統領選で勝つということだ。
（中略）
トランプ大統領。さあみんな、この言葉を言ってみよう。だってこれから4年間、この言葉を言うことになるんだよ。「トランプ大統領」。
（中略）
トランプが大統領になる5つの理由を教えよう。
1.中西部の票読み。
ラストベルト（錆びついた工業地帯）の奴らは、EU離脱と同じことが起きることを歓迎している。トランプは、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、ウィスコンシンといった五大湖を取り巻く4つのブルーステート（民主党が優位の州）に意識を集中させると俺は思っている。この4つの州は、もともと民主党が強い地域だが、2010年以降それぞれの州で、共和党の知事が選ばれている（最終的にペンシルバニア州だけは、今は民主党知事になっている）。3月のミシガン州予備選で投票に行ったのは、民主党が119万人なのに対して、共和党は132万人だ。
トランプは、ペンシルベニア州の最近の世論調査でヒラリーをリードしていて、オハイオ州では同点だ。同点？ トランプがこれだけ無茶苦茶な発言と行動しているのに、どうしてこの大統領選レースは、これほど接戦になっているのか？ これは多分、ヒラリーがNAFTA（北米自由貿易協定）を支持したから、製造業中心の中西部の州の壊滅を助長した、とトランプが発言しているからだ。クリントンがTPPを支持したから、この4州の人々をひどく不利な立場に置いた他の貿易政策に関して、トランプはクリントンを攻撃するだろう。
（中略）
友よ、グリーンベイからピッツバーグまで、このあたりの人は、イングランドの中流階級と同じだ。疲弊して、元気ががなく、苦しんでいる。
（中略）
イギリスで起きたことは、ここでも起きるだろう。ボリス・ジョンソン*8みたいなエルマー・ガントリー（口がうまいやり手のセールスマン）が現れ、どんなにひどい状態になるとわかっていても、今がチャンスなんだ！と確信させるように適当なことを大衆に言うだけだ。アメリカンドリームをぶち壊した奴ら全員に貼り付け！ そしてアウトサイダーのドナルド・トランプが、奴らを懲らしめるためにやって来た！ トランプに同意する必要はない！ 好きになる必要だってない！ トランプは、君らが嫌な人間たちに投げつける火炎瓶だ。それでなくても、彼らは君らに火炎瓶を投げつけてくるんだ！ メッセージを送れ！ トランプは君らのメッセンジャーだ！
そして、ここで数学が役に立つ。2012年、共和党大統領候補だったミット・ロムニー*9は64人の選挙人の票差で敗北した。ミシガン州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ウイスコンシン州で投票された選挙人票を足してみれば、合計64だ。トランプの予想通りで、トランプがやればいいことは、アイダホ州からジョージア州まで（決してヒラリーには投票しない州）のレッドステート（共和党が優位の州）を制したら、あとはこの4つのラストベルト州を押さえるだけだ。トランプにはスイングステート（選挙のたびに結果が変わる州）のフロリダ州は必要ない。コロラド州やバージニア州も必要ない。ミシガン州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ウイスコンシン州だけだ。これで、トランプはトップに躍り出るだろう。これが11月に起こる。
2.怒れる白人、最後の抵抗。
我がアメリカ男性たちが主導してきた240年間の統治は、終わろうとしている。一人の女性が、その座を引き継ごうとしている！ なんでこんな事態になったんだ?! 注目！ 警告のサインは出ていたが、俺たちはこれを見逃していた。ニクソン*10は、ジェンダーに冷たかったけど、タイトルIX（男女教育機会均等法）を作った。この法律は、学校で女子生徒も男子生徒と同じスポーツをする権利を持つべきだと言っている。その後女性たちは、民間ジェット機でパイロットにもなれるようになった。気がついたら、ビヨンセが今年のスーパーボウル（俺たちのゲームだ！）で、大勢の黒人女性と一緒にフィールドに雪崩込み、拳を突き上げ、男性の支配はここで終わった！ と宣言していた。おお、なんてことだ！
これは、危機に瀕している白人男性の心の中がかいま見える光景だ。本人の手から権力がすり抜けていき、彼らのやり方は、もはや容認されないという意識が芽生えている。この「フェミナチ」（保守派のフェミニストに対する蔑称）っていう怪物は、トランプが言ったような「目から血を流している、どこであっても血が出ている」（トランプが女性の生理を侮蔑した発言）奴らが、俺たち男を征服するんだ。そして今や、俺たちに指図してきた黒人の男に8年間耐えなきゃいけなかったのに、今度は大変なことは傍観する、そして威張り散らす女のもとで、8年間を過ごすことになるのか？ その後の8年間は、ゲイがホワイトハウスに入るのか！ それからトランスジェンダーか！ 君たちは、そんなことを目の当たりにする。その時までには、動物にも人権を認められているだろう。そしていまいましいハムスターが、この国を統治していることだろう。これは止めないといけないな！
3.ヒラリー問題
ここだけの話だけど、正直に話していいか？ （中略）ヒラリーがイラク戦争に賛成したから、俺は二度とヒラリーに投票しないと決めた。今日まで、そのつもりでいた。ファシストもどきが最高司令官になるのを防ぐために、俺はその決心を改めようと思っている。
（中略）
ヒラリーはまったく人気がないし、有権者のほぼ70%が、ヒラリーを信用できないと言っているし、不誠実だと考えている。
（中略）
若い女性が、最大の反ヒラリー派だ。
（中略）
そしてミレニアル世代が、毎日のようにヒラリーには投票しないと言っている。民主党員でも、無党派でも、オバマが大統領になった日とか、バーニー・サンダース*11が予備選の投票に臨んだ時みたいに、11月8日に目覚めて、みんなワクワクしながら急いでヒラリーに投票しに行くなんてことは、有り得ないだろう。そんな熱狂はどこにもない。そしてこの選挙の勝敗を決めるのは、たった一つのことだ。つまり、誰が家にいる人々をより多く引っ張りだして投票させるか、ということだ。トランプはちょうど今、有利な立場にいる。
4.意気消沈したサンダース支持者票。
クリントンに投票しないバーニーの支持者に、やきもきするのはやめよう。俺たちはクリントンに投票するんだ！ 世論調査をみたら、今年ヒラリーに投票するサンダース支持者の数は、2008年にオバマに投票したヒラリー支持者の数より多い。ここが問題じゃない。
やばいのは、ちまたのバーニー支持者が、当日ちょっと消極的だけどヒラリーに投票するために投票所に足を運ぶ。これが俺が言うところの「意気消沈した票」だ。つまり、そいつらは、投票所に有権者を5人連れて来ないんだ。それに、月に10時間選挙ボランティアをしない。どうしてヒラリーに投票するつもりなのかを、興奮した口調で話すこともない。
彼らは意気消沈した有権者なんだ。なんでかっていうと、若い人だったら、インチキやたわごとを一切容認しない。彼らにとってクリントン・ブッシュ時代に戻ることは、いきなり音楽を聞くために金を払わないといけなくなり、MySpaceを使って、巨大な携帯電話を持ち運ぶ時代に戻るようなものだ。彼らはトランプに投票しないだろう。そのうち第三の政党に投票する奴もいるだろうが、多くは家の中だ。ヒラリー・クリントンは、自分を支援する理由を彼らに与えるために、何とかしないといけない。
そして穏健派で物腰の柔らかい中道の白人男性のおっさんを副大統領候補にしたのは、ミレニアル世代からすると、ヒラリーが自分たちの票を重視していないように思うから、賢い戦略ではない。正副大統領候補に2人の女性が並ぶ案も浮上したよな。これはワクワクするアイデアだったけど、ヒラリーは逃げを打って、安全策を取った。これはヒラリーが、若者票を逃してしまっているいい例だ。
5. ジェシー・ベンチュラ効果。
結局、有権者の何かしでかしてやろうというパワーを過小評価してはいけないし、いったん投票ブースのカーテンを閉めて、一人きりになったら、自分が隠れアナーキストだと自認している大衆を見くびってはいけない。投票ブースはセキュリティカメラや盗聴器が付いていないし、配偶者も子どもも上司も警官もいないし、いまいましい制限時間もない、世の中に残された数少ない貴重な場所だ。そこでは、必要なだけいることができるし、誰も何かをするように強制することはできない。ボタンを押してもいいし、党の公認候補にも、そうでなけりゃミッキーマウスとかドナルド・ダックと書いて投票することだって出来る。規則はないんだ。
そして大勢の人間が疲弊した政治体制に怒っているから、大衆はトランプに同意するわけでもなく、トランプの偏狭な考えとかエゴを気に入っているとかでもなく、ただ、投票できるからっていうだけでトランプに投票する。計画をぶち壊しにして、パパやママをこまらせてやろうっていうくらいの気持ちで、これをやる。
ナイアガラの滝の端に立っている時、一瞬、柵を越えたらどうなるんだろうって心の中で思うのと同じような感覚で、黒幕になったような気分で、どうなっちゃうのか見てみたい一心でトランプにポンと票を入れる奴はいっぱいいるだろう。
90年代に、ミネソタ州で知事にプロレスラーが選ばれたことを思い出してほしい。ミネソタ州の人たちの頭が悪いからそうなったわけじゃない。彼らが、ジェシー・ベンチュラは優秀な指導者で、政治的見識を持った人物だと思っていたら、彼に投票しなかっただろう。彼らは、ただ単にやってみただけだ。ミネソタ州は、アメリカでも最も賢明な州の一つだ。一方でミネソタ州の人たちはブラックユーモアを好む。そしてベンチュラに投票したのは、病んだ政治体制に対する、彼らなりの辛辣な悪ふざけだった。これがトランプにも再び起こる。
HBOのトーク番組「リアル・タイム・ウィズ・ビル・マー」の共和党全国大会特集に出演した後、ホテルに戻ろうとしたら、ある男が俺を引き止めた。
「マイク、俺たちはトランプに投票しなきゃいけない。俺たちは大改造する必要がある」。
そういうことか。それだけで、彼にとっては十分だった。「大改造する」ためなんだ。トランプ大統領誕生は、まさに大改造になるだろうし、投票した人々の大部分は、外野席に座って、そんなリアリティ・ショーを見たいと思っている。
トランプ勝利を危惧して選挙戦当日の3ヶ月ほど前の7月に警告文を書いたムーアでしたがその彼も今回の悲劇は予想していたかどうか。なおムーアが言う「ラストベルト（中西部の、景気が悪い工業地帯）が重要」というのは実際、その通りで「大票田であるラストベルト４州（ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）のうち3州（ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン）でトランプが勝利したこと」がトランプの当選を確実にしたと言っていいでしょう（フロリダなどクリントンが負けたことが痛かった大票田は他にもありますが）。もちろん「評論家だが選挙のプロではない」ムーアが気付いてる事は「選挙のプロを参謀としている」トランプやクリントンも気付いておりラストベルトで激しい戦いが行われましたが、結局クリントンは１勝３敗と大敗しました。しかし「ラストベルトのような大票田をおさえれば他で負けても、それだけで勝利に近づく」現行制度（選挙人の按分ではなく総取りであること）はどうみても改善すべきでしょう。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H36_X01C16A1EAF000/
■日経新聞『米大統領選、サンダース支持者はどこへ 第三党や棄権も』
【ニューヨーク＝平野麻理子】
米大統領選で民主党の候補指名を最後まで争ったバーニー・サンダース上院議員を熱狂的に支援した若者の票が漂流している。第三の政党を支援したり、投票を放棄したりする行動が目立つという。
「私たちの支持率が上がってきています！」。
大統領選が目前に迫った４日夜、米東部ニュージャージー州の大学構内で開かれた集会に、100人超の支持者が集まった。壇上にいるのは、共和党のドナルド・トランプ氏でも、民主党のヒラリー・クリントン氏でもない。小政党「緑の党」から大統領選に出馬したジル・スタイン氏だ。
緑の党は環境保護や国民皆保険制度の確立、公立大学の学費無料化といったリベラル色の強い政策で知られる。民主党の政策と重なる部分があり、大統領候補争いでクリントン氏に敗れたサンダース氏の支持者の一部がスタイン氏の支持にまわっている。「ジル・ノット・ヒル（ヒラリーではなくジルに投票を）」が合言葉だ。
スタイン氏が「バーニーを支持していた人は遠慮なく立ち上がってください」と呼びかけると、客席の半数以上が立ち上がった。スピーチでも若者の関心の高い学生ローンに度々言及し、拍手喝采を浴びた。
会社員のジョセフ・カープさん（28）はサンダース氏を支持していたが、スタイン氏に投票することを決めた。「ヒラリーは支配階級の代表で支持できない」という。
スタイン氏が大統領に選ばれる可能性はゼロに近いが、大統領選に与える影響はゼロではない。2000年の大統領選では同じ「緑の党」から出馬したラルフ・ネーダー氏が全米投票総数の３％近くを獲得。民主党候補だったアル・ゴア氏の票が流れ、ジョージ・ブッシュ前大統領の勝利につながったとされる。
（中略）
サンダース氏は自身の支持者に、クリントン氏に投票するよう必死に訴えてまわるが、若者は冷ややかだ。「自分にとっては学生ローンの問題を解決してくれる候補を選ぶのが一番大事」。サンダース氏の元支持者で大学生のキース・レンジさん（20）は言う。
投票を放棄する若者も少なくない。
（中略）
悩んだ末に、ヒラリー氏の支持にまわるサンダース氏の元支持者もいる。ニューヨーク在住のエンジニア、ジョーダン・ハリスさん（24）は「第３政党に投票したら、トランプが当選してしまう」。クリントン氏に事前投票を済ませたが、「この国にこれ以上いても仕方がないとさえ感じる」と嘆く。
ヒラリー敗北の一因でしょう。その気持ちは分からないでもないのでサンダース支持者を責める気にはあまりなりません。サンダース支持者を取り込めなかったヒラリーの落ち度だと思います。
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-11-09
■五十嵐仁の転成仁語『アメリカ大統領選挙でのトランプ当選をどう見るか』
驚天動地の結果となりました。アメリカの大統領選挙です。
事前の予想を覆して、共和党のトランプ候補が当選しました。首相官邸で開票状況を見守っていた安倍首相は、頭を抱えていることでしょう。
トランプ当選で大混乱に陥っているのは、日本政府だけではありません。外国為替市場と株式市場も同様です。
トランプ大統領では世界経済の先行きが不透明になると警戒感が高まり、円買いが進みました。それに連動して日経平均株価も急落し、一時は下落幅が1000円を超えています。
結局、この日の為替市場で円は102円代前半となり、株価の下げ幅は前日比で919円84銭安となっています。これからも、円高・株安の基調は続くでしょうから、外国為替や株式市場の関係者だけでなく、輸出産業の経営者なども頭を抱えていることでしょう。
事前の予測を覆して、なぜトランプ候補が勝利できたのでしょうか。今回の大統領選挙は不人気者同士の争いで、より小さな悪の選択だと言われました。
ということは、トランプ候補の方がクリントン候補よりもまだましだと見られたことになります。女性蔑視や過激な発言を繰り返していたトランプ候補への嫌悪感よりも、エリートとエスタブリッシュメントの代表で既成政治家の典型のようなクリントン候補への反感の方が大きかったということでしょうか。
グローバル化が進む中で白人を中心とする中間層の没落による格差の拡大は激しいものでした。そのような状況を生み出したこれまでの政治に対する失望と、しがらみの無い突破力を持っているように見えたトランプ候補への期待が番狂わせを生み出した力になったのかもしれません。
トランプ新大統領の登場は日本へも大きな影響を及ぼすものと見られます。現在審議中のTPPは空中分解するでしょうから、審議を続けることは無意味になります。
アメリカ第１主義を掲げ、「世界の警察官であり続けることはできない」と明言していましたから、アジア重視の「リバランス政策」の転換は避けられず、中東やアジアから手を引くことになるでしょう。
在日米軍基地については新たな費用負担を要求し、それが入れられなければ撤退すると言い出すかもしれません。さらなる分担要請が強まるかもしれませんが、他方で在日米軍の撤退など沖縄基地問題をめぐって新たな展開が生まれる可能性もあります。
それにしても、選挙の力とは絶大なものです。イギリスのＥＵ離脱といい、アメリカでのトランプ新大統領の誕生といい、いずれも一票の力が生み出した大変革でした。
その結果への評価は様々でしょうが、このような結果が一票の積み重ねによって生み出されたことは間違いありません。一人一人の選択の積み重ねが予想を覆す巨大な変化を生み出したのです。
それだけ、現状に対する不満と政治を変えたいという欲求が大きなものになっていたということでしょう。不満の高まりを政治変革の力とするための一票の役割を改めて再評価しなければなりません。
いずれにしても、世界はこれまでの物差しが使えない未知の領域に入り込んだことだけは確実です。それが世界の平和と日本の安全、アベ暴走政治のストップに役立つように活用することが、これからの課題だということになります。
長くなりましたが、共感するところが多いので引用しました。
■マイケル・ムーアが投稿した「選挙に負けた今やるべき5つのこと」、16万人以上がシェア
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/09/michael-moores-5-point-morning-after-to-do-list_n_12891776.html
ムーアは「民主党をまともな政党に変えよう」とか、色々言ってますが、彼が言ってることの一つは「州ごとの総取り方式を辞めよう、総得票数ではヒラリーはトランプに勝利しておりトランプ勝利は虚構の勝利だ、韓国やフランスみたいに総得票数で勝敗を決める制度にして選挙人制度を止めよう。それが無理でもせめて選挙人を得票数で按分しよう、総取りは辞めよう」「現行制度は反民主的だ」つうことです。http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20161110/5640158919のコメ欄で小生もほぼ同じ事を書きましたが。
正直「何でこんな反民主的な総取り方式を改善しないのか？」と思います。「総得票数が敗者の方が上回ってる」つう事態は実は「ブッシュ対ゴア（クリントン政権副大統領）で、ゴアが敗北した選挙」でも起こったこと（ゴアの総得票数の方がブッシュより実は多い）でそのときから「総取りはおかしい」つう批判（マイケル・ムーアも実はその一人）はあるんですけどね。
がそれが「メリットだ」と共和、民主双方が今まで考えてきたと言う事でしょう。ただしムーアが言うようにこうした制度はおよそ民主的ではありません。
■【米大統領選】亀井静香氏*12、トランプ氏と面会のため訪米へ
http://www.sankei.com/politics/news/161105/plt1611050013-n1.html
記事を読んでも何故トランプに会いに行くのかよく分かりません。当選すればもちろんですが、当選しなくても「トランプは今後も政治力を維持する」ので、今、パイプをつくる必要があるとでも思ってるんでしょうか？
【追記】
亀井氏が何を考えていたのかは分かりませんが、小生の読みは外れトランプが当選しました。ただしその後の報道によると何故か亀井氏はトランプとは会えなかったようです。
■世耕弘成*13経産相がモスクワの丸亀製麺を視察 「味噌うどん」が人気
http://www.sankei.com/economy/news/161105/ecn1611050008-n1.html
もちろん「丸亀製麺のようなロシアへの日本企業進出」を日本政府は応援したい、つう話でしょう。
ロシアの経済支援にどんどん深入りする安倍政権です。
■【産経抄】１１月５日
http://www.sankei.com/column/news/161105/clm1611050004-n1.html
天皇の国事行為と公的行為、その他の行為はどう区分するのか。いきなりこう問われて、明快に答えられる人はそう多くはないだろう
・憲法に天皇が行う行為として列挙されている物が国事行為、
・純粋に私的な行為（例：三笠宮のオリエント研究）、あるいは「公的行為とすると政教分離原則上、問題がある物（神道行事である宮中祭祀）」が私的行為
・天皇の行為から「国事行為と私的行為を引いたもの」が公的行為
です。
でこの文での産経の結論ですが
ですから呆れます。つまり「政教分離原則の観点から私的行為にしてる？。知るか、そんなもん、国事行為にしろよ。まあ今すぐ改憲は難しいからひとまず公的行為にしろよ」という暴論が産経です。
何故「私的行為ではいけないのか」「政教分離原則をどう考えてるのか」まともな説明は無しです。
「産経は戦前の国家神道の復活を目指しているのだ」と疑われても文句は言えないでしょう。いや疑いではなく実際「国家神道復活」を目指してるのかも知れませんが。
それにしても
天皇の国事行為と公的行為、その他の行為はどう区分するのか。いきなりこう問われて、明快に答えられる人はそう多くはないだろう。４日公開された天皇陛下のご譲位への対応を検討する政府の有識者会議の議事概要（１０月２７日分）をみると、会議メンバーも頭を悩ましている。
というのは意味がわかりません。今上は「今の国事行為、公的行為、私的行為の分類には異議がある」云々などといったわけではないのだから、あくまでも「生前退位したい」といっただけなのだからそんなもん論じる必要が何処にあるのか。生前退位の是非と何の関係があるのか。
産経のような今上発言を悪用しての「宮中祭祀の国事行為化」を安倍が狙ってるのなら火事場泥棒もいいところです。それとも今上が内々に「宮中祭祀を国事行為にしてくれ」とでも言ったのか。たぶんそうではないでしょうが、仮にそうだとしてもそんな要望は「政教分離原則上」受け入れていいもんではありません。
メインはこれで終わりですがサブにもツッコミを。
公的行為をめぐっては、民主党（現民進党）政権時代の平成２１年の出来事を思い出す。当時の鳩山由紀夫*14内閣は、天皇との会見を望む外国要人は１カ月前までに文書で申請する「１カ月ルール」を破って、中国の習近平*15副主席と天皇陛下の会見をごり押しした。
当然、与野党から「天皇の政治利用だ」との批判が沸き起こる。
「与野党から」て非難したのはアンチ中国のウヨだけだと思いますが。
そもそもいわゆる1ヶ月ルールは「高齢化する天皇の健康に配慮した物」ですから「健康上問題がなければ」そして「習国家副主席（当時。現・国家主席）が会見を切望しており、会見することが国益に資すると思う」なら絶対に厳守しなければ行けないもんではない。
そもそも1ヶ月ルールに関係なく、また「習氏」に限らず、「外国要人との会見」は政治的意味合いをもつ「天皇の政治利用」です。
「習氏との面会」を「政治利用」と批判するなら1ヶ月ルールを根拠にするのではなく
１）そもそも天皇が外国要人と会うこと自体が問題だ、いわゆる皇室外交はすべきでない、として外国要人との面会を一律に否定
２）外国要人との面会それ自体には問題はないが、習副主席は天皇が会うべき人間ではない（人権問題が理由？）。会うべき人間でない者と天皇を会わせることは政治的に問題だ
とするかどっちかしかないでしょう。結論の是非はともかく、１）、２）を理由にすれば論理的に問題はなかった。
「天皇の健康に配慮したルール」を理由に「政治利用云々」と言うから意味不明になるわけです。
結局、ウヨ連中の本心はもちろん２）でしょうが彼らも公然と「習なんかに会わせるな！。あいつは陛下が会うべき人間ではない」とは中国が怖くて言えなかったのでしょう。全く情けないヘタレ連中です。断言していいと思いますが、非難した自民のウヨ連中も大多数は「当時、政権与党なら」鳩山政権と同じ事をしたでしょう。
*1:もちろんモノは大麻ですので「医療用の合法化、解禁」といっても小生のような一般人が医師の処方箋も無しに「頭痛がするから大麻をくれ」と言ってもらえる話ではないようです。大麻はさすがにバファリンなどドラッグストアで購入できる一般的な痛み止めのようなラフな扱いはされないわけです。
*2:2016年、宝島社
*3:著書『携帯電磁波の人体影響』(2010年、集英社新書)、『ひとりで死んでも孤独じゃない：「自立死」先進国アメリカ』（2012年、新潮新書）、『60歳からの生き方再設計』(2014年、新潮新書)、『日本より幸せなアメリカの下流老人』(2016年、朝日新書)など
*4:橋本内閣北海道・沖縄開発庁長官、小渕内閣官房副長官、衆議院議院運営委員長など歴任
*5:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第2次安倍総裁時代）を歴任
*6:それでも少数ながらトランプ支持の黒人がいるのは理解に苦しみますが
*7:今のところそんな証拠はないと思いますが。
*12:村山内閣運輸相、橋本内閣建設相、自民党政調会長（小渕、森総裁時代）、国民新党代表、鳩山、菅内閣金融担当相など歴任
*13:第1次安倍内閣首相補佐官（広報担当）、第2次安倍内閣官房副長官を歴任
*14:新党さきがけ代表幹事、細川内閣官房副長官、民主党幹事長（小沢代表時代）などを経て首相。現在、国会議員を引退したが、東アジア共同体研究所（http://www.eaci.or.jp/）理事長、AIIB国際諮問委員会委員として活動。
*15:アモイ市副市長、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
