【1／30分】
■【参院予算委員会】レン砲炸裂！ 民進・蓮舫*1代表、稲田朋美*2防衛相を執拗に攻撃
http://www.sankei.com/politics/news/170130/plt1701300042-n1.html
蓮舫氏は質疑で稲田氏に対し、平成１９年の雑誌「別冊正論」の対談記事を直接読むよう何度も求めた。
（中略）
蓮舫氏は、稲田氏が同じ記事で「夫も家事をすべきだと陣頭指揮するのは別の意味で押しつけで、ある種のファシズムだと断定した」とも指摘。稲田氏は「女性も男性も家事を分担すべきだし、わが家でもそうしてきた」と反論したが、蓮舫氏は質問後、記者団に「一言も（ボーガス注：10年前の発言を）『修正する』『訂正する』と言わなかった。内心が過去のままでは、この内閣で働く輝く女性をつくるのは難しい」と切り捨てた。
さすがの産経も「そうだ、男性に家事分担を求めるのはファシズムだ」「そう言う考えをファシズムと言って何が悪い」とは言えず「10年前の文なんかどうでもいい」「防衛大臣の職務に関係ない」としか言えない辺りが実に無様です。しかし「10年前そう言うコトを書いたことについてわびたい」と一言も言えない稲田もさすがバックが日本会議だけのことはあります。
■【米入国禁止】英で反発拡大、トランプ氏公式訪英中止を要求に１００万人超が署名
http://www.sankei.com/world/news/170130/wor1701300069-n1.html
訪英はエリザベス女王による国賓待遇の招請で、メイ*3英首相が２７日、米ワシントンでトランプ氏と会談した際、女王からの招待の意を伝え、トランプ氏は承諾し、年内実現に向けて日程が調整される見通しとなっている。
しかし、移民を規制する大統領令による混乱拡大を受けて、訪英への反対論が噴出した。最大野党労働党のコービン党首は２９日、「（招請は）全く間違っている。メイ氏が公式訪英を延期し（トランプ氏を）明確な言葉で非難しなければ、英国人を失望させるだろう」と訴えた。自由民主党のファロン党首も「この恥ずべき入国禁止措置が中止されるまで訪英を保留するべきだ」と批判した。
首相官邸は「招請を伝え、受け入れられた」と繰り返し、王室もノーコメントの立場だ。
すさまじいまでの嫌われ者ぶりです。まあここには「米国だってトランプは嫌われ者だ」「トランプの後釜が共和党でも民主党でも奴よりはマシだろう」つう判断があるわけです。
一方メイ氏は「そんな事言ったって当分つきあうしかないだろ」つう考えのようです。
■「許可がいるとは知らなかった」共産党東播磨事務所が無許可状態…市街化調整区域内の用途変更を無届け
http://www.sankei.com/west/news/170130/wst1701300093-n1.html
ドライブイン食堂だった建物を事務所転用ですからねえ。「食堂を事務所にする」のに届けが必要だと気付かなくてもあまり非難はできないでしょう。
■口が悪い人ほど、実は正直者：ケンブリッジ大の研究結果
http://www.sankei.com/wired/news/170130/wir1701300001-n1.html
「口が悪い人こそ正直者」という研究結果がこのほど発表された。端的にいえば、「歯に絹着せない」物言いをする、一般に「口が悪い」とされるタイプは、感情を率直に表現する性格と表裏一体であり、つまりは嘘をついたり、虚言を吐いたりする確率が低いというのだ。
（中略）
実験を行ったディヴィッド・スティルウェル博士はケンブリッジ大学のホームページにおいて、「言葉で悪態をつくことは正しいことではないですが、同時に本心からの意見をあなたに伝えようとしているサインでもあります。自分たちの言葉をフィルターにかけず発しているのと同じように、自分の意見に関しても第三者を気遣って、本心と懸け離れた意見を伝えたりということには興味がないのです」と語っている。
つまり「未だに救う会とつきあう横田夫妻はバカじゃないかと思う」「ダライラマは右翼に媚びていて醜悪だ」などと悪口を言う小生は「実は正直者だ」ということです。嘘が言えない性格だからついこう言うことを言ってしまう。
言葉で悪態をつくことは正しいことではないですが、同時に本心からの意見をあなた（例：id:Mukke）に伝えようとしているサインでもあります。自分の意見に関して第三者（例：ダライ一味やダライ盲従分子）を気遣って、本心と懸け離れた意見を伝えたりということには興味がないのです
というようにid:MukkeやI濱らダライ盲従分子には小生を「正しく理解して逆ギレしないでいただきたい」もんです。
そして家族会にも蓮池兄の家族会、救う会批判は
（ボーガス注：家族会、救う会への厳しい批判は）本心からの意見をあなた（例：家族会）に伝えようとしているサインでもあります。自分たちの言葉をフィルターにかけず発しているのと同じように、自分の意見に関しても第三者（例：家族会）を気遣って、本心と懸け離れた意見を伝えたりということには興味がないのです
と「正しく理解して逆ギレしないで欲しい」もんです。まあ家族会にもid:Mukke、I濱らダライ盲従分子にも期待してませんし、無理でしょうけど。
まあ、少なくとも荒木や島田、西岡といった巣くう会一味が「蓮池兄弟や俺よりも嘘つき」であることは確かです。
■【遠藤良介の視線】トランプ効果で存在感 上げ潮ロシアの現実…「斜陽国家」は変わらない
http://www.sankei.com/column/news/170130/clm1701300005-n2.html
プーチン政権にとって、「勢力圏」と考えるジョージアやウクライナ、あるいは「中東の橋頭堡（きょうとうほ）」であるシリアに、民主主義が根付いたり、親欧米政権ができたりするのは許しがたいことなのだ。
別に「民主主義政権」ができようとそのことはプーチンにとってどうでもいいことでしょう。
問題は「反ロシアでは困る」ということであり「反ロシアの民主政権」と「親ロシアの独裁」なら後者を選ぶと言うだけの話です。親ロシアであるならば別に民主政権でも構わないし、「反ロシア」なら独裁政権を擁護はしない。
まあ、今のウクライナやジョージア、あるいは反アサド勢力が「民主的」とはとても思えませんしね。
００〜０８年のような高度成長を再び達成するには、独立した司法など民主主義の仕組みを整え、投資環境を改善することが不可欠
「投資環境や経済成長」と民主化は全く別問題でしょう。
その理屈だと「朴チョンヒ独裁政権下で韓国の高度成長」「共産党一党独裁で世界の経済大国に躍進した中国」の説明がつきません。
■【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率微増６０・７％ 自民党１・０ポイント増 民進党１・１ポイント減 トランプ大統領への懸念８４％
http://www.sankei.com/politics/news/170130/plt1701300022-n1.html
全く安倍の何を一体、支持するんでしょうか？
とはいえトランプに懸念を感じる程度にはさすがに常識があるようです。ならば安倍が「日本のトランプだ」と言うことに気付いて欲しいもんですが。
大体トランプの移民拒否、難民拒否の態度は異常ですが、実は『日本は全然移民や難民を受け入れてないこと』を考えれば欧米人はともかく、少なくとも日本人にはトランプを非難する資格はないのですが。
まあ、日本人はバカばかりですから「世界が非難してる→トランプは問題だ」程度の脳みそしかないでしょう。裏返せば「世界が非難しなければ*4」トランプを非難しない。日本人大多数には残念ながら自分の脳みそで考える能力もなければ、人権意識もない。
そして「当時は大統領就任前だった」とはいえ当選直後安倍がトランプタワーを訪問したことも「馬鹿な日本人」はすっかり忘れてるようです。トランプに危惧を感じるなら、「トランプにへいこらばかりしてる安倍」にも危惧を感じてしかるべきでしょうに。
そして「トランプを非難するのなら我々日本人も移民はともかく難民はもっと受け入れるべきじゃないだろうか」と言えば「何で？」と言い出すバカの集まりが日本人でしょう。本当に最近はつくづく日本人であることが嫌になります。
■【産経・ＦＮＮ合同世論調査】７７％が「韓国を外交、経済活動の相手国として信頼できない」
http://www.sankei.com/politics/news/170130/plt1701300029-n1.html
おいおいですね。日本という国が安倍政権誕生以降、とめどもなく劣化していく様は日本人として屈辱的です。
「日本とはこれほど差別的で常識のない人間の多い国だったのか」と思うとため息が出てきます。
【1／29分】
■美濃加茂市長選で有罪判決の藤井氏当選 「信任だ」喜ぶ支援者 「無駄な選挙」の声も
http://www.sankei.com/west/news/170129/wst1701290063-n1.html
おっしゃるとおり無駄な選挙です。選挙に勝ったところで裁判判決がひっくり返るわけでもない。
しかも「議会で不信任が可決されて仕方なく辞めた」訳でも何でもない。自分から「潔白を訴える」とか馬鹿な事を抜かして辞めてるんだから呆れます。
いずれにせよ最高裁で実刑有罪判決が確定し失職で終わりでしょう。鈴木宗男のように「それでも政界復帰を目指す」のかもしれませんが。
事務所に貼られた必勝祈念のため書きには、県選出の国会議員や近隣の市町村長らの他、ゼネコン汚職事件で有罪判決を受け服役した中村喜四郎*5衆院議員のものもあった。
まあ中村も無罪とかほざいてた（しかし有罪判決が確定*6）わけですがそんな人に応援されてプラスの意味があるんでしょうか？
■岐阜県知事に古田氏４選「地域の資源を見つめ直し、魅力を再発掘したい」
http://www.sankei.com/west/news/170129/wst1701290062-n1.html
対立候補が共産党しかなく、現職を自公民（プラス連合？）が支えるという「無風選挙」では「自公に批判的な選挙民」も「民進党に失望すること」この上ないでしょうがまあそう言う政党なんでしょう（呆）。
■【千代田区長選】夏の都議選と国政にらみ… 各党思惑うごめく 公、民、共は自主投票
http://www.sankei.com/politics/news/170129/plt1701290024-n1.html
自民のパートナーである公明、「残念ながらまだまだ力が弱い共産」はともかく最大野党・民進党のていたらくにはいつもながら呆れます。
■西之表市長選、再選挙に 候補６人いずれも法定得票に達せず
http://www.sankei.com/politics/news/170129/plt1701290025-n1.html
これからわかることは「産経や日本政府が画策する米軍の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の受け入れ」なんか到底できる話ではないと言う事でしょう。
なにせ「反対派4人、賛成派2人」でこれですから「トータルで見れば反対派が多い」でしょうからね。
今後は「反対派と賛成派でともに候補者統一で一騎打ち」になるんでしょうが。
まあ、「反対派が候補を統一してれば最初から勝てたはず」感はあります。
■【関西の議論】「南京大虐殺」否定書籍のアパホテルを一斉攻撃…常軌を逸した中国、植え付けられた「反日」の異常
http://www.sankei.com/west/news/170130/wst1701300006-n1.html
「本を絶版にしろ」とまでは現時点では言っておらず、「本を撤去せよ」「中国人利用客をバカにしてるのか」としか言わない中国の批判はかなり穏健なものであり、「本来、撤去することに何のデメリットもない」のにこんなことにああだこうだいうアパと産経らウヨはいつもながら全く異常です。
２０１５年には中国側の一方的な申請で「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録されたが、日本側は資料に捏造（ねつぞう）された写真や不適切な文書が含まれているとして抗議してきた。
もちろんこうした抗議自体が不当なものですがそれはさておき。日本政府（安倍政権）もさすがに「資料に問題がある」とは言っても「南京事件それ自体が捏造だ」とはいわないわけです。
同書では「（日本軍の）攻略時の南京の人口が２０万人などという記録から考えても（中国の主張する虐殺は）あり得ない」などと否定している》
このアパの主張は
１）南京の人口は20万人などではなく30万人より多い（20万人は南京全体の人口ではなくいわゆる「南京安全区」の人口に過ぎずしかも実測値ではなく推計値に過ぎない）
２）南京事件の被害者には南京市民だけではなく中国軍人も入る
３）したがって「犠牲者30万人」はアパの主張と異なり充分あり得る（もちろん「あり得る」という可能性は「そうである」と言う事実の指摘ではありません*7）
と言う意味で全くのデマです。
これについては
■二十万都市で三十万虐殺？
http://www.geocities.jp/yu77799/jinkou.html
を紹介しておきます。そもそも南京事件についての知識がなくても常識人なら「そこまでお粗末な捏造は誰もしないだろう、恐らくアパのデマだ」「つうか数にそんなにこだわるって事は虐殺それ自体は否定できないって事？」と思うでしょうが。
女性は書籍が全アパホテルの全客室に置かれており、南京大虐殺などの歴史について多くの人が反対し、不快に思う−などと説明。書籍の記述も読み上げて「ホテルに泊まった客の金は、著者の政治的見解を支えることになるだろう」と指摘し、「彼（著者）のホテルなのだから本を置く権利はある*8としても、中韓の旅客からお金をとることは不誠実だと思う」「みんなにはこの情報を知ってほしい。前もって知っていたら、私はこのホテルを選ばなかった」などと語った。
正論ですよねえ。
アパを擁護する産経だってこれが「ＣＯ２温暖化原因否定説本」や「ホメオパシー礼賛本」だったら擁護はしないでしょう。
日本の東京新聞や、韓国のハンギョレ、アメリカのニューヨーク・タイムズなど、各国のメディアの反応についても、アパホテルに批判的なものが取り上げられている。
つまりはまともなメディアなら中国メディアでなくてもアパを批判するわけです。
まあアパが主張してるのは南京事件否定論だけではなく「河野談話否定論」「大東亜戦争アジア解放戦争論」なんかもあるからそう言う意味でも批判される。
南京大虐殺記念館（中国・南京市）も「南京大虐殺を否定し右翼書籍を置くアパホテルに強く抗議する」との声明を発表。「ホテルのＣＥＯ（最高責任者）元谷外志雄は軍国主義を掲げる団体をつくって毎月２回の例会を開いてもいる。恥知らずめ！」などと罵倒
「恥知らず」程度で罵倒ですか（苦笑）。事実恥知らずでしょうに。
ネット上には、中国人男性による「アパホテル潜入」動画も投稿されている。アパのホテルマンに向かって「良識ある人間には受け入れがたい本だ！本が置かれている限り、ホテルに中国人は来ないだろう！ここには泊まれない！」などととまくし立てている。
ホテルマンが「では、どうすればいいでしょうか」と尋ねると、男性は「簡単なことだ。本を撤去しなさい！歴史を変えることはできないと、ＣＥＯに伝えろ！」と主張、鍵を突き返して動画は終わる。
まあ正論ですよね。ホテルマンもまともな人間なら「俺もあなたに同感だが上がトンデモ右翼だから（困惑）」でしょう。
こうした動画や記事には、中国側から多くのコメントが寄せられている。「中国語で（本を）書く勇気はないだろう」「正々堂々と中国語で書いてみろ」とアパ側を挑発するようなもの
実際中国語で出してませんしね。
「中国のホテルにも反日書籍を置けばいい」
まあ反日というか「南京事件について書いた本」とかそういうことですね。そういうことをされてもアパとその支持者には文句は言えないでしょう。まあ、ホテルとはそう言う政治運動の場所じゃないのでせいぜい「南京のホテルで観光案内パンフとして南京事件記念館を紹介」とかその程度の常識的対応が関の山でしょうけど。
環球時報が１７日、「中国が国としてアパグループに制裁を下すこと」の賛否を問うアンケートを行ったところ、その日のうちに３万人以上が回答。結果は賛成約８３％、反対約１７％だった。ちなみに反対理由は「国の名義で制裁するまでもない」「民間のボイコットで十分」などだった。
つまりは「制裁それ自体に反対」と言う人はほとんどいないわけです。
中韓の一部メディアは、「アパグループの元谷外志雄代表が主宰する私塾『勝兵塾』の月例会で、『中国人からのホテル予約は受け付けない』と発言した」と報道したが、グループは「全く言っていない。間違った内容が報じられている」と否定した。
ここで興味深いのは「真偽はともかく*9」アパ側が「中国人からのホテル予約は受け付けないなんて言ってない」と釈明してることでしょう。あんな本を置いて中国を挑発するアパですらさすがに「中国人客なんかそもそも受け付けない」とは公言できない、しないわけです。
大阪市内のアパホテルでは「勝兵塾」が開かれ、元谷代表が１３０人の参加者を前にあいさつ。「お騒がせしているが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと」とし、「幸い当社は１２００万人以上の会員のビジネスユースが大半で、海外の宿泊者は２割程度。その中で中国は５％、韓国は３％」と営業上のダメージはないと強調。
５％てのは充分大きいと思いますけどね。まあ強がりですよね。
当地では、テレビのチャンネルを回せば日本人を残虐に殺し続ける反日ドラマが流れ
ぶっちゃけ「日本の時代劇（水戸黄門や大岡越前など）」のようなもんでもはや「ただの勧善懲悪娯楽劇」と化してるようなので騒ぐことでもないでしょう。
歴史教科書の記述は日本を必要以上におとしめたものだった。
どのあたりが「おとしめてる」んでしょうか？
１人の女性がスマートフォンのカメラをホテルに向けているのを見つけた。聞けば、「中国で今すごく有名だから、友人に写真を送ってほしいと頼まれた」という北京市の主婦（５４）。
（中略）
「ホテルのことはどう思いますか」と尋ねると、「やはり、そんな本があるならば泊まりたいとは思わないでしょうね」と言ったあと、こう続けた。
「でも、誤解しないでほしい。私は決して、日本人が嫌いなわけではないです。これはそのホテル自体の問題*10なのですから」。
最後まで、落ち着いた丁寧な中国語で話してくれた。
この冷静なご婦人を見て産経は少しは「恥の意識」と言うものを感じなかったんでしょうか。感じなかったんでしょうね。
今や日本旅行が好きな中国人が多いことは、数字が厳然と示している。
「日本旅行が好き」なのと「アパのような極右の放言を認める」のと全然違いますからね。
■【ウワサの現場】畑だけでなく釣り桟橋まで…千葉・花見川の河川敷不法占有 「増えた中国人」県が放置で歯止めなく
http://www.sankei.com/premium/news/170129/prm1701290007-n1.html
「何十年も前から畑はあったが、ここ１０年で特に増えた気がするね。作っているのは中国の人が多いみたいだよ」。
散歩に来ていた近所の男性（７７）が教えてくれた。
やれやれですね。「実に産経らしい」ですが、根拠薄弱な一個人の感想で「増えた中国人」なんてタイトルをつけるのは悪質なヘイトスピーチでありデマ記事でしかないでしょう。
しかも「何十年も前から畑はあった」のだから全てが中国人の不法占拠のわけもない。
大体、問題は「違法占拠者の存在」であってその占拠者の国籍などどうでもいい話です。
周辺で問題になっているのは畑だけではない。河川敷には釣り桟橋が勝手に設置されている。
（中略）
別の７０代の地元の男性は「あれは趣味の釣りのために年寄り連中が設置したもの。体を壊して来られなくなった後、そのまま放置されている」と説明する。
ということで明らかに中国人と関係ないもんもあるわけです。
■【書評】編集者・ライター、月永理絵が読む『署名はカリガリ 大正時代の映画と前衛主義』（四方田犬彦*11著）
http://www.sankei.com/life/news/170129/lif1701290028-n1.html
映画上映とその狂気をめぐる谷崎潤一郎の短編小説『人面疽』。『雨月物語』などの監督・溝口健二*12が作家・大泉黒石の原作を基に製作した前衛的映画『血と霊』。日本を代表する前衛映画として知られる衣笠貞之助*13の『狂った一頁』。この３つの物語をつなぐのが、ドイツ表現主義映画『カリガリ博士』だ。
どう見ても溝口、衣笠の映画は怪奇映画でしょうが、溝口や衣笠のその後の芸風（？）を知っていれば意外な話ではあるでしょう。
いずれも興行的には失敗した上、『血と霊』にいたっては脚本は残っていてもフィルムは残っていないそうで、今後、フィルムが何らかの形で発見されない限り「幻の映画」であり続けるわけです。
■台湾の国連残留、最後まで尽力 中国の抱き込み工作も記録 ニクソン*14・ショックに揺れた佐藤栄作*15政権 楠田實・元首席秘書官の資料まとまる
http://www.sankei.com/politics/news/170128/plt1701280020-n1.html
佐藤政権時代の重要外交問題と言えば「沖縄返還」「日韓国交正常化」もあり、楠田文書にも当然そうした関係の資料もあるでしょうが、産経にとって一番大事なのは日中・日台関係のようです。
もしかしたら楠田文書には「佐藤のノーベル賞受賞での政治工作」「いわゆる西山事件での政府の対応」なんて生臭い話もあるのかも知れません。文書全体がどんな内容か興味のあるところです。
「下野なう」産経と自民のずぶずぶさが改めてよくわかります。ただ今の産経記者と「楠田氏」とでは大分レベルが違うように思います（勿論今の方がレベルが低い）。
昭和４６年７月１５日、ニクソン米大統領が当時国交のない中華人民共和国（中国）を訪問すると宣言した「ニクソン・ショック」は、世界の秩序を一変させる電撃的な発表だった。ニクソン政権は中国との交渉を同盟国である日本政府にも秘して進めていただけに、「楠田實資料」からは、頭越しの米中接近で受けた衝撃が生々しく伝わってくる。
その一つが牛場信彦*16駐米大使と、極秘に訪中し交渉してきたキッシンジャー大統領補佐官*17のやり取りに表れている。
「日本に与えたショックは承知しており、極めて遺憾に思っている」
同２３日、キッシンジャー氏は牛場氏と会談し、率直にわびた。牛場氏が懸念していたのは、米国が中国と外交関係を樹立する代わりに、中華民国（台湾）を見捨てることだった。キッシンジャー氏は「ニクソン訪中の結果として国府（台湾）との断交に進むことは絶対にない」と断言した。
「台湾と断交しないて、お前それ絶対嘘だろ、キッシンジャー（正式な国交樹立はカーター*18政権ではありますが）」「つうか日本はこの期に及んでも、『台湾と断交しないで下さい』とか非常識なことを米国に言ってたの？。何処まで本気か知らんけど。」ですよね。昭和天皇が佐藤に「台湾と断交しないでくれ」と直訴（？）した理由もよく分かります。
しかしAIIB加入とかトランプがやったらまた「激震」が走るんでしょうね。で「AIIBというバスにこれ以上乗り遅れるな」になる。
当時の外務省調査部企画課が作成した「極秘 無期限」の資料からも米中接近に、強い警戒心を抱いていたことがうかがえる。
「中共（中国共産党）の要求に米国がどこまで対抗し『（ボーガス注：台湾という）旧友を犠牲にしない』との立場を完全に守り得るか」
「中共側にとっては日本の世論の分断や日米離間策の推進が一層有利になった」
台湾の国連残留に最後まで尽力した佐藤政権に対し、日本国内では「バスに乗り遅れるな」の大合唱が政財官界を飲み込んだ。自民党親中国派*19からも日増しに圧力が強まった。同年９月に作成された取扱注意文書では「（中国が）招待外交等により日本の一部指導層を抱き込み、（ボーガス注：日中国交樹立、台湾との断交、中国の国連加盟支持という）中共の主張を支持する勢力の拡大を図る」と分断工作があったことが記録されている。
（中略）
中国代表権問題は“ポスト佐藤”をにらんだ政局に利用された。１０月２９日作成の報告書は「中国問題は、内外情勢の変化に伴う国民の不安感と不満のはけ口として利用され、長期政権化した佐藤内閣の倒閣運動につながっている」と指摘。中国の国連参加と台湾の議席を守る佐藤内閣の方針は「至極当然」であり、「外交的には、与えられた状況のもとでの最善の方策であった」と総括された。
佐藤の対中国外交が「財界からも見捨てられる」完全に時代錯誤だったことが伺えます。
ウィキペディア「日中国交正常化」によれば
1971年9月に佐伯勇・近畿日本鉄道（近鉄）会長を中心とした関西財界訪中団が、同年11月には永野重雄*20日本商工会議所会頭と木川田一隆*21経済同友会代表幹事を中心とした東京財界訪中団が訪中し、北京の人民大会堂で周恩来総理と会談した。このとき周総理は永野に「これで日中関係は完全に修復しました。我々は今後いかなる日本人も歓迎する」と言ったといわれる。日中国交正常化は、こうした日本財界主流による訪中の成果の上に成ったものという評価もある。
そうです。
そしてポスト佐藤「田中*22内閣」によって日中国交樹立がなされます。そして「台湾ロビー岸信介の子分」福田赳夫*23首相ですらそうした政治状況を変えることはできず、自ら「日中平和友好条約」を締結する事になります。
参考
■日中国交正常化（ウィキペ参照）
■吉田内閣
・吉田茂*24首相は、1951年9月のサンフランシスコ講和会議の前は「日中貿易に配慮して」国会答弁でも中華民国を国家承認するとは明言しなかった。西側でも「中華人民共和国を国家承認した」イギリスが両国とも関係を保っていることに注目して、中華民国を承認するにしても中華人民共和国の上海に「貿易事務所」を開設することに言及していた。むしろ中国の国連代表権問題が解決するまで国家承認を先延ばしすることも考えていたが、アメリカのダレス*25国務省顧問に一蹴されて、結果として中華民国のみを承認することになった。
■岸内閣
1957年2月に石橋湛山*26首相の病気辞任の後、岸信介*27が首相に就任した。台湾派だった岸だが「日中貿易促進に関する決議」の提案者の一人であり、総理就任後も対中政策重視のために起用した藤山愛一郎*28外相とともに国会答弁などで中華人民共和国との国交樹立は尚早としつつ第四次日中民間貿易協定への「支持と協力」や「（ボーガス注：中華人民共和国に）敵意を持っている、あるいは非友好的な考えを持っているということは毛頭ない」と表明して日中貿易を促進したい旨を再三述べている。岸は藤山とともに親中派として知られる池田正之輔*29自民党代議士の訪中の際も打ち合わせを行っていた。
■池田内閣
1960年の日米安保条約改定の混乱の中で岸首相が辞任して、池田勇人*30が首相に就任した。池田は日中関係改善論者であり、日中貿易促進を唱えていた。しかし困難な問題があった。現実には「二つの中国」があり、けれどもどちらの国も「一つの中国」を唱えており、片方と結ぶことはもう片方とは断絶することになる。そして国連での常任理事国である議席の中国代表権をどう解決するかであった。
池田は実際に中華民国が支配する地域（台湾島及び金門島）にその地位を限定することで、中華人民共和国の国連加盟が実現しても中華民国の議席は守られると考えていた。そのためには蒋介石を説得しなければならず、それが可能なのはアメリカのみであると考えて、1961年6月の訪米時に当時のケネディ大統領にこの問題について言及したが、ケネディの反応は中華人民共和国の国連加盟に対するアメリカ国内の抵抗が大きいとするものであった。
1964年1月に突然フランスのドゴール*31大統領が中華人民共和国との国交正常化に踏み切って世界を驚かせた（西側諸国として英国に次ぐ二番目の国交樹立）。
フランスは中華人民共和国との国交正常化をしても中華民国が自ら断交措置を取らない限り関係を維持する意向を示していた。1月30日の衆議院予算委員会で池田は中華民国がドゴールの言う「二つの中国」政策を認めるのか、日本も注目したい、中華人民共和国の国連加盟が実現すれば日本も中華人民共和国政府を承認したいと述べた。しかし、翌月に中華民国は対仏断交に踏み切り、池田内閣で検討していた「二つの中国」政策は挫折した。なお、この池田政権の「二つの中国」政策は、積極的に中華人民共和国との国交樹立を図るというよりも、むしろ国連での中国代表権問題でこのままではいずれ中華民国（台湾）が常任理事国の地位のみならず議席自体も失う（中華人民共和国にその地位を奪われる）との予測から、中華民国の国際的地位を守る方策として考えられた側面が大きい。この10年後にニクソンが佐藤首相の頭越しに対中関係の樹立に踏み切り（ニクソンショック）*32、その後中華民国が国連から追放されるという池田の予測通りの事態となった。
■佐藤内閣
中華人民共和国の国連加盟が実現して中華民国が国連を脱退した頃に、佐藤内閣で官房長官を務め、当時自民党幹事長であった「佐藤の側近」保利茂は東京都の美濃部都知事が訪中した際に極秘に周恩来首相宛てに「堀が訪中し日中国交正常化交渉を行いたい」とする内容の親書を託したが、「佐藤政権や自民党が公式に表明している意見と明らかに堀親書の内容が違うのはどういう事か」「堀親書はどれほどの政治的意味があるのか」と中国側の対応は冷ややかであった。中国側は佐藤内閣には何ら期待しておらず、もはや次の内閣が日中間の正常化をめざすことは誰の目にも明らかになった。
1972年1月の施政方針演説でついに佐藤は「中国は一つであるという認識のもとに、今後、中華人民共和国政府との関係の正常化のため、政府間の話し合いを始めることが急務である」として中華人民共和国との国交正常化を目指す意向を示した。
■田中内閣
1972年7月5日に自民党総裁選挙で総裁となり、7月7日に内閣総理大臣に就任した田中角栄は就任前から日中関係の打開に積極的な姿勢で、就任した7月7日の首相談話で「日中国交正常化を急ぐ」旨を語った。直後の7月9日に周恩来首相は「歓迎する」旨を明らかにした。7月16日に社会党の佐々木更三・元委員長が訪中した際にも周は「日本の田中首相の訪中を歓迎する」メッセージを示し、そして7月25日に公明党の竹入義勝委員長が訪中して27日から3日間延べ10時間に渡って周と会談して、周から中華人民共和国の日中国交正常化についての考え方の内容が示された。帰国後の8月4日に田中首相と大平*33外相に竹入はその内容を書いたメモを手渡している。この時から中華人民共和国側も田中内閣での国交正常化に本腰を入れ、当時上海舞劇団団長として来日していた孫平化*34中日友好協会副秘書長と肖向前*35中日備忘録貿易弁事処東京連絡処首席代表の2人が8月15日に帝国ホテルで田中と会談する場が設けられた。その場で田中は自身の訪中の意向を初めて公式に伝え、中華人民共和国側から正式に田中を本国へ招待することが伝えられた。ここから、日本と中華人民共和国との交渉がスタートした。
あの岸ですら中国をいたずらに敵視してなかったらしいことが興味深い。「中国貿易の利益」は岸ですら否定できなかったわけです。
そして池田勇人が「いずれ中華民国は国連から追放されるかも知れない」と読んでいたことも興味深いですね。池田のような大物政治家はやはり考えることが常人とは違うわけです。
■池田勇人（ウィキペ参照）
・1957年、親台湾派の岸内閣の発足で、中国は「政経不可分の原則」を持ち出して日中間の貿易を拒んだが、岸の後継総理になった池田は「政経分離」の原則のもと、民間貿易で「日中間の関係を打開し、貿易を拡大させたい」と考えた。ケネディ米国大統領との会談の際にも、日中の歴史的・文化的に密接な関係を説き「日本が中国とヨーロッパ並みに貿易を行うことは当然である」と訴えていた。アメリカは当時、中国敵視政策を採っており日中接近には極めて警戒的であったが、親中派の石橋湛山*36元首相に池田は相談し、石橋から「政治問題では松村謙三*37、経済と貿易問題なら高碕達之助*38でしょう」との助言を受けた。こうして松村や高碕を事実上の政府特使として日中関係改善にあたらせ、これがいわゆるLT貿易協定の締結につながったとされる。日中国交正常化は田中内閣時代の1972年であるが、このLT貿易協定が日中を結ぶ唯一の政治的な架け橋として果たした役割は極めて大きかったといわれる。クーヴ・ド・ミュルヴィル*39仏外相が来日した際の会談で池田は「いずれ日英仏が語らって中国問題でアメリカを説得する時期が来る*40だろう」と語ったといわれる。
・1963年8月、総額73億5800万円にのぼる倉敷レイヨン（現クラレ）の中国向けビニロンプラント輸出にあたり、日本輸出銀行の融資による延べ払いを池田内閣は閣議で了承した。
■周鴻慶事件（ウィキペ『LT貿易』参照）
周鴻慶事件とは、1963年9月に中華人民共和国油圧機器訪日代表団の通訳として来日した周鴻慶が、全日程を終える直前の10月7日早朝、ソ連大使館に亡命を求めたことから始まった事件である。周はその後、亡命希望先を中華民国に変更。亡命先に指名された中華民国政府は、日本側に周の引き渡しを強く求めたが、中華人民共和国との関係悪化を恐れた日本政府・外務省はパスポート期限切れを理由に10月8日周を拘留、その後10月24日*41には「本人の意志」が中華人民共和国への帰国に変わったとして、翌1964年1月10日中国大連に送還した。
この一連の日本側の対応に中華民国（台湾）当局は激怒し、駐日大使を召還すると共に日本政府へ厳重な警告と抗議を行い、日華関係は断絶の危機に瀕した。この中華民国側の反感を解くため、池田勇人首相、大平正芳外相は、吉田茂元首相に個人の資格で中華民国を訪問することを要請。吉田は池田首相の親書を持参して台北へ赴き、要人と会談した。
なお、吉田帰国後の1964年（昭和39年）5月、張群*42国民党秘書長へ宛てた吉田の書簡の中に対中プラント輸出に輸銀融資は使用しないと表明してあったため、先に契約が成立していた倉敷レーヨンに較べ、ニチボーの中国との契約調印は大幅に遅れることになった。
■光華寮訴訟（ウィキペ参照）
・京都府京都市左京区に所在する、台湾人や中国人の留学生寮（学生寮）である「光華寮」の所有権の争いをめぐって日本の裁判所に提起された民事裁判である。提訴から最高裁判決が出るまで40年、上告から20年経過し、日本の裁判所に係属する最も古い民事訴訟である。
裁判は、第1審（台湾敗訴）→控訴審（原判決破棄差戻し、台湾勝訴）→差戻し後第1審（台湾勝訴）→差戻し後控訴審（台湾勝訴）→上告審と経過する。
最高裁判所は、上告審を長年塩漬け状態にしていたが、2007年に入って突如として審理を再開し、2007年3月27日、上告から20年ぶりに判決を出した。最高裁は、本件訴訟の原告は「中国国家」であるとの判断を示した上で、日中共同声明によって原告当事者が中華人民共和国に移った時点で訴訟手続は中断し、訴訟承継の手続をすべきだったという理由から、35年前に立ち戻って訴訟承継させ、第1審から審理をやり直すよう命じる判決をした（原判決を破棄し、第1審判決を取り消して、第1審の京都地裁に差し戻した。差し戻しのため、厳密には敗訴判決ではないが高裁の台湾勝訴判決が破棄されたため、台湾の事実上の敗訴と一般に評価されている）。
・2007年（平成19年）4月2日、中華民国（台湾）の黄志芳外交部長は、日本の対台湾窓口機関・財団法人交流協会台北事務所の池田維*43代表を呼び、最高裁判決について「台湾としてまったく受け入れられず、極めて遺憾だ」と抗議した。
・2007年（平成19年）4月3日、原告・台湾代理人弁護団（小田滋ら）が都内で記者会見を開き、「国際法上の知識及び歴史上の事実認識への理解を全く欠如した内容に、驚きを禁じえない」などとする最高裁批判声明を発表した。元ICJ（国際司法裁判所）判事の小田弁護士は、意見書提出期限の延期を最高裁に拒否されたことに関連して「上告から20年近く放置された事件について、なぜ突然このように判決を急ぐのか。何らかの政治的配慮があったのではないかと、邪推したくなる」と最高裁を批判した。
http://yoshiko-sakurai.jp/2007/05/03/583
■櫻井よしこ『三権分立を放棄するのか最高裁』
3月27日の最高裁第３小法廷で藤田宙靖(ふじたときやす)裁判長らが下した判断は、司法が政治を慮り、その影響を受けたのか、或いは特定のイデオロギーに染まったのかと疑わざるを得ないものだった。
（中略）
京都地裁は先の訴訟に関して、77年、光華寮の所有権は台湾から中華人民共和国に移転されたとの判断を示した。敗訴した台湾側は控訴し、大阪高裁は台湾の主張を認めて審理を京都地裁に差し戻した。その結果、京都地裁は、逆転判決で台湾の所有権を認め、大阪高裁も87年、同様に台湾の所有権を認めた。
ところが、光華寮に定住した大陸系の中国人寮生が同件を最高裁に上告したのだ。これが87年、今から20年も前のことだ。以来、最高裁は光華寮問題を塩漬けにしてきた。事態が突然、動き始めたのは今年1月22日だった。
民主党衆議院議員の長島昭久氏*44は、この事案には極めて不透明な要素がつきまとうと指摘した。
「調査してみると、20年間放置された事自体、他に例がないのです。上告審は現在、平均数カ月で判断が示されますから、20年間の塩漬けが如何に異常かがわかります。にもかかわらず、今年1月22日に突然、審理が開始されたと思ったら、中国側、台湾側の双方に、3月9日までに各々の立場を釈明せよというのです。この裁判についての人々の記憶が消え去るほど長く放置したあと、わずかひと月半で釈明せよと命じる性急さ。裏にどんな事情があるのか、司法は納得のいく説明をしなければならないはずです」
台北駐日経済文化代表処の許世楷代表も指摘する。
「突如、最高裁の審理が始まり、ひと月半で裁判所の質問に答えよという命令です。20年の間に担当弁護士は80代、90代の高齢になりました。書類を精査する時間もいります。そこで私たちは回答期限の延長を求めましたが、却下されました。そして、3月27日、最高裁はこれまでの判決を覆し、台湾には光華寮の所有権はないとしたのです。余りに政治的な判断ではないでしょうか」
長島氏も指摘する。
「1月22日に最高裁が動き出した途端、25日には中国外務省副報道局長の姜瑜氏が定例記者会見で、光華寮事件は民事訴訟ではなく政治案件だと発言したのです。3月27日に最高裁判決が出ると、直後に中国の国営新華社通信が至急電で『日本の最高裁判断は、台湾当局は訴訟権を持たないと認定し、事件を一審の京都地裁に差し戻した』と高らかに勝利宣言を行いました。」
まあ前も書きましたが確かに「政治的配慮に満ちた判決*45」の気がしますが、とはいえ「中国と敵対関係になるわけにも行かない」し、まあ個人的には「政治的配慮があった」としても「積極的に肯定する」のも躊躇しますが「必要悪」というか仕方ないかなと。そもそもよしこらウヨも本心は単に「とにかく台湾を勝たせろ」つう話でしかないわけですし。
■【入門・日米戦争どっちが悪い（９）】押し付けられた日本国憲法 ＧＨＱの社会主義者が９日間で作る
http://www.sankei.com/premium/news/170129/prm1701290009-n1.html
「日米戦争どっちが悪い」と「GHQ統治をどう見るべきか」は直接関係はないのですが。
またGHQのリベラル派は「社民主義」であり「社民主義」も「広い意味では社会主義」でしょうが「何だかなあ」ですね。正直、日本国憲法には
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十六条
２ （前略）義務教育は、これを無償とする。
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第二十九条
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
くらいしか「社会主義的規定」はないし、これを問題視するのもよほどの極右だけでしょう。
政府は国務大臣の松本烝治*46が中心となって大日本帝国憲法を大幅に修正した改正案（松本乙案）などを作りましたが、マッカーサーは拒否して自分たちで憲法を作ると言いました。
松本案が「天皇主権だったこと」に呆れたマッカーサーは「だったら我々で草案を作る」となったわけです。松本案が「国民主権」だったらマッカーサーはそれを受け入れたでしょう。
サンルームに戻ったホイットニー*47は次のように言いました。
「あなた方がご存じかどうか分かりませんが、最高司令官（マッカーサー）は、天皇を戦犯として取り調べるべきだという他国からの圧力、この圧力は次第に強くなりつつありますが、このような圧力から天皇を守ろうという決意を固く保持しています」
「しかし皆さん、最高司令官といえども、万能ではありません。けれども最高司令官は、この新しい憲法の諸規定が受け入れられるならば、実際問題としては、天皇は安泰になると考えています」
要するに「天皇主権の憲法なんか続けられるわけねえだろ、そんなことしたら天皇を俺達守りきれないから」「天皇象徴憲法を飲んでよ」つう話でしかない。で飲んで何か問題があったんでしょうか。
つうか飲まないとまじで「守りきれなかった」と思うんですけどね。「自称皇室崇拝者」産経はそれでもいいのか。
国民は日本国憲法が外国製だと知らされていませんでした。その日本国憲法は２１条で「検閲は、これをしてはならない」と定めていますが、冗談にしても悪質すぎます。
悪質だというなら「思想差別を禁じた日本国憲法体制下でレッドパージがされたこと」がよほど「悪質な冗談」でしょうが反共の産経にはそう言う認識はありません。
１８条に「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」とあります。「奴隷」と言われても、当時も今も日本人には実感がありません。かつて奴隷がいたのは米国です。
すごいですねえ。「江戸時代のキリシタン弾圧」「戦前日本の共産党弾圧」とか「奴隷的拘束」だと思ってないんでしょうか？
あるいは日本の歴史上、奴婢という奴隷制度が古代・中世に存在したことを知らないんでしょうか？。
前回、東京裁判の被告の起訴が昭和天皇の誕生日に行われたと紹介しましたが、東条英機*48ら７人*49への絞首刑は、皇太子殿下（今の天皇陛下）の誕生日に合わせて１９４８（昭和２３）年１２月２３日に執行されました。最初から最後まで嫌がらせでした。
それ「単なる偶然じゃない」と言える根拠が何かあるんでしょうか？
■【日米首脳電話会談】米側窓口は娘婿１人、外交儀礼通じず…ようやく実現 グレッグ・ノーマン氏を介しパイプ作った豪首相の知恵
http://www.sankei.com/politics/news/170129/plt1701290010-n1.html
安倍晋三首相とトランプ米大統領との２８日夜の電話会談。日米両政府は電話会談を実施することを早い段階で確認していたが、ようやく行われた。独仏両首脳だけでなくプーチン露大統領との電話会談さえ日程が先に確定していくことから日本政府内にはいら立ちが募っていた。
つまりはトランプにとって「メルケル*50、オランド、プーチン*51＞安倍」なんでしょう。
日米の電話首脳会談の日時が確定しなかった理由は、米側の窓口が大統領上級顧問で、トランプ氏の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏１人だけだったからだ。
ということはもちろん「メルケル、オランド、プーチン＞安倍」の説明には全くなりません。
そんな中、オーストラリアのターンブル*52首相はうまい手を使った。豪政府はトランプ氏とのパイプがなかったが、昨年１１月に大統領選に勝利した直後のトランプ氏と電話会談した首脳の一人となれたのは、トランプ氏と親交がある豪プロゴルファーのグレッグ・ノーマン氏からトランプ氏の携帯電話の番号を入手し、直接電話をかけたからだとされる。
トランプ体制がいかに酷いかつう話でしょう。そう言う個人的つながりでないと連絡が取れない、つうのはよろしいことではないでしょう。
安倍首相が２月の首脳会談でトランプ氏の携帯電話番号を入手し、直接対話できるようになるのが理想だ。
おいおいですね。「えー、そんなん、安倍がトランプタワーに行った時に聞けば良かったヤン」「まあ、トランプタワーの時、聞けなかったのはいいとして、今回の電話会談でも聞けないんかい」ですね。
*1:菅、野田内閣行政刷新担当相、民主党代表代行（岡田代表時代）を経て民進党代表
*2:第二次安倍内閣行革相、自民党政調会長（第二次安倍総裁時代）を経て第三次安倍内閣防衛相
*3:キャメロン内閣内務相を経て首相
*4:もちろんそう言うコトはあり得ませんが。日本マスコミと違って多くの欧米マスコミにはトランプを批判する程度の良識はあるからです。
*6:それで失職しても再選されるのだから選挙民の倫理観の無さが恐ろしいですね。
*7:日本に置いて現在30万人説の学者は恐らくいません。少なくとも笠原氏（20万人前後）、秦（4万人前後）など著名な研究者は違います。
*8:いや、ないでしょうね。利用者がそうした主張を支持する保障はどこにもないからです。
*9:もちろん中韓の一部メディアの誤報の可能性はありますが、一方で「内輪しかいない席」なので元谷が放言した可能性も否定できないと思います。
*10:ただ場末のホテルならともかく、日本を代表するホテルチェーンである以上「歴史修正主義に寛大な日本人の問題」でしょう。
*11:著書『「七人の侍」と現代：黒澤明再考』(2010年、岩波新書)、『李香蘭と原節子』(2011年、岩波現代文庫)、『ゴダールと女たち』(2011年、講談社現代新書)、『白土三平論』(2013年、ちくま文庫)、『日本映画史110年』(2014年、集英社新書)、『テロルと映画』（2015年、中公新書）など
*12:1952年に『西鶴一代女』でヴェネツィア国際映画祭国際賞を、1953年に『雨月物語』でヴェネツィア国際映画祭サン・マルコ銀獅子賞を、1954年に『山椒大夫』でサン・マルコ銀獅子賞を、『近松物語』でブルーリボン賞監督賞を受賞
*13:1953年に『地獄門』でカンヌ国際映画祭パルム・ドール、アカデミー賞名誉賞・衣裳デザイン賞、ニューヨーク映画批評家協会賞外国語映画賞を、1958年に『白鷺』でカンヌ国際映画祭特別表彰を、1966年に『小さい逃亡者』（ソ連との合作）でモスクワ国際映画祭児童映画部門金賞を受賞
*15:吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、池田内閣通産相、科学技術庁長官などを経て首相
*16:外務事務次官、駐米大使、福田赳夫内閣対外経済担当大臣を歴任
*19:ウィキペディア「親中派」は当時の自民党親中派として宇都宮徳馬代議士、川崎秀二代議士（鳩山一郎内閣で厚生相）、鯨岡兵輔代議士（鈴木内閣環境庁長官、衆院副議長を歴任）、田川誠一代議士（元新自由クラブ代表、中曽根内閣で自治相・国家公安委員長）、古井喜実代議士（池田内閣厚生相、大平内閣法相を歴任）の名をあげている。
*22:岸内閣郵政相、自民党政調会長（池田総裁時代）、池田内閣蔵相、自民党幹事長（佐藤総裁時代）、佐藤内閣通産相などを経て首相
*23:岸内閣農林相、自民党政調会長（池田総裁時代）、幹事長（佐藤総裁時代）、佐藤内閣外相、田中内閣蔵相、三木内閣副総理・経済企画庁長官などを経て首相
*27:戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工相を歴任。戦後、自民党幹事長、石橋内閣外相を経て首相
*29:池田内閣で科学技術庁長官。1968年に日通事件で収賄で在宅起訴され、1976年に最高裁で懲役1年6ヶ月の実刑判決が確定。病気により服役は免れたが、政界から引退した。
*30:吉田内閣蔵相、通産相、石橋内閣蔵相、岸内閣蔵相、通産相などを経て首相
*31:中国との国交樹立の他にも1966年にNATOの軍事部門から離脱する（政治部門には残留）、ベトナム戦争に対するアメリカの介入を批判し、ベトナムの中立化をアメリカに提案するなど独自外交を行った。
*32:1957年から1963年まで駐米大使を務めた朝海浩一郎が、「日本にとって最大の外交的悪夢は、日本の知らない間に頭越しに米中両国が手を握る状態が訪れることだ。」と語ったことがある。ニクソンショックではまさにこの朝海の危惧が現実となった（ウィキペ「日中国交正常化」参照）。
*33:池田内閣官房長官、佐藤内閣通産相、田中内閣外相、三木内閣蔵相、自民党幹事長（福田総裁時代）などを経て首相
*34:後に中日友好協会会長
*35:後に中日友好協会副会長
*37: 東久邇宮内閣厚生相兼文相、幣原内閣農林相、鳩山内閣文相など歴任。
*39:ドゴール政権で外相、首相を歴任
*40:池田の読みと違いむしろニクソン訪中が「親台湾」佐藤政権を直撃することになります。
*41:公式には絶対に日本政府は認めないでしょうがどうみても周に対する説得工作が行われていたとしか思えません。
*42:蒋介石の側近として、上海市長、湖北省政府主席、外相、四川省政府主席、首相（以上、中華人民共和国建国以前）、総統府秘書長、国防会議秘書長（中華人民共和国建国以降）など要職を歴任。
*43:外務省アジア局長、官房長、駐オランダ大使、駐ブラジル大使など歴任
*44:鳩山、菅内閣防衛大臣政務官、野田内閣防衛副大臣を歴任
*45:法律的解釈の是非（政治的思惑があろうが中国勝訴判決は論理的に正しいつう事は勿論あり得ます）はともかく、「20年の上告塩漬け」と言う事実から見て、たぶん「国益上、中国を勝たせるしかないが、下手な時期にそれやると岸信介元首相ら台湾ロビーが騒いだりして政治的にまずいことになるから適当な時期にやろう」つう思惑が最高裁に最初からあったと見るべきでしょうね。「俺の邪推と偏見」ですが、ちょうど判決時期（2007年3月）が「第一次安倍内閣」というのは偶然ではない疑いがあると思います。つまり「極右の安倍ですら判決批判出来ないだろうし安倍が批判しなきゃ右翼も黙るだろう」つう政治的計算です。
*46:東大教授（商法学）。戦前、満鉄副総裁、山本内閣法制局長官、斎藤内閣商工大臣を歴任
*48:関東憲兵隊司令官、関東軍参謀長、陸軍次官、近衛内閣陸軍大臣などを経て首相
*49:東条の他は板垣征四郎（関東軍参謀長、近衛、平沼内閣陸軍大臣、第7方面軍（シンガポール）司令官を歴任）、木村兵太郎（関東軍参謀長、陸軍次官、ビルマ方面軍司令官を歴任）、土肥原賢二（奉天特務機関長、第7方面軍（シンガポール）司令官を歴任）、広田弘毅（斎藤、岡田、近衛内閣外相、首相を歴任）、松井石根（上海派遣軍司令官、中支那方面軍司令官を歴任）、武藤章（中支那方面軍参謀副長、北支那方面軍参謀副長、陸軍省軍務局長、第14方面軍（フィリピン）参謀長を歴任）。
*50:コール政権女性・青少年問題相、環境相、キリスト教民主同盟 (CDU) 幹事長などを経て首相
